元記事ニューヨーク・タイムズですが、会員向けなので、それを引用したRussian Todayの記事です。
確認されたのが12億ドルで実際にはもっと遥かに大きな金額でしょうが、NYTがこれを報じたことは重要。ゼレンスキーは中間選挙後に米国のウクライナ支援が復活することをあてにしていますが、雲行きが怪しくなってきました。
(Russian Today 9月7日)
【ウクライナ、防衛関連の不正や無駄で1年間で12億ドルの損失 — NYT】
非公開の監査報告によると、不正調査や度重なる不履行があったにもかかわらず、請負業者は軍との契約を受注し続けていたとされる。
ニューヨーク・タイムズ紙は、政府の機密監査報告書や裁判記録を引用し、ウクライナでは2024年だけで、軍の調達における不正、無駄な支出、ずさんな管理により約12億ドルの損失が生じたと報じた。
同紙は日曜日の記事で、国内の軍事関連請負業者上位10社のうち7社が、不正に関する捜査や過去の納入不履行、あるいは汚職容疑での幹部逮捕といった事態に見舞われながらも、引き続き新規の受注を受けていたと指摘し、こうした状況を「根深い現象」と評した。
また監査の結果、過去に契約不履行があったにもかかわらず新たに契約を獲得した企業が18社特定され、そのうち6社はこれまでに一度も契約を履行していなかったことも判明した。
米国の汚職対策専門家ジェームズ・ワッサー・ストロム氏はニューヨーク・タイムズ紙に対し、ウクライナの防衛産業における不正は「長年の『伝統』」である」と語った。同氏は「ウクライナでは、しっかりと固定されていないものは何でも盗まれてしまう」と述べた。
「タイムズ」紙が取り上げた事例の一つに、国営パヴロフラード化学工場がある。同工場は軍に対し、使用不可能な迫撃砲弾23万3000発を納入した。それにもかかわらず、同社はその後も新たな受注を獲得しており、その中には2025年におけるウクライナの122mm砲弾のほぼ全量を供給する契約も含まれていた。
また監査の結果、より安価な提案が見送られていたケースがあることも判明した。ある入札では、メーカーが直接約4200ドルで提示していたにもかかわらず、キエフ（ウクライナ政府）はチェコの仲介業者を通じて、多連装ロケットシステム用弾薬を1発あたり約5100ドルで購入したと報じられている。
こうした損失が積み重なる一方で、ウラジーミル・ゼレンスキーは西側諸国に対し、戦場での深刻な物資不足を訴え、さらなる武器供与を繰り返し求めていた。2024年4月には、支援の拡大が「極めて必要」であると述べ、支援国に対して約束された武器や弾薬の引き渡しを強く求めた。
今回の報告書は、ウクライナ政府高官やゼレンスキー氏の側近らが関与する一連の汚職捜査が注目を集める中で発表された。8月には大統領府副長官のイリーナ・ムドラヤ氏が解任されたほか、最近の汚職捜査では元閣僚や外交官、政府高官らの関与も取り沙汰されている。
一方、7月に解任されたミハイロ・フェドロフ元国防相は、政府に「組織的な汚職」があると非難した。軍の調達制度の抜本的改革を目指していたフェドロフ氏は、防衛産業に根付いた既得権益層が自身の改革に抵抗したと主張しており、その後、戦時下での選挙実施を求めている。
ゼレンスキー氏の5年間の大統領任期は2024年5月に満了したが、同氏は2022年2月にロシアとの紛争が激化した後に導入された戒厳令を理由に、新たな選挙の実施を拒否している。
ロシア側は以前から、こうした不祥事はウクライナにおける構造的な汚職の証拠だと主張してきた。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は今年初め、汚職が「ゼレンスキー氏の側近や同氏自身を含む、ウクライナの権力機構全体に蔓延している」と述べている。
出展：
https://www.rt.com/news/645199-ukraine-defense-fraud-waste-nyt/
確認されたのが12億ドルで実際にはもっと遥かに大きな金額でしょうが、NYTがこれを報じたことは重要。ゼレンスキーは中間選挙後に米国のウクライナ支援が復活することをあてにしていますが、雲行きが怪しくなってきました。
(Russian Today 9月7日)
【ウクライナ、防衛関連の不正や無駄で1年間で12億ドルの損失 — NYT】
非公開の監査報告によると、不正調査や度重なる不履行があったにもかかわらず、請負業者は軍との契約を受注し続けていたとされる。
ニューヨーク・タイムズ紙は、政府の機密監査報告書や裁判記録を引用し、ウクライナでは2024年だけで、軍の調達における不正、無駄な支出、ずさんな管理により約12億ドルの損失が生じたと報じた。
同紙は日曜日の記事で、国内の軍事関連請負業者上位10社のうち7社が、不正に関する捜査や過去の納入不履行、あるいは汚職容疑での幹部逮捕といった事態に見舞われながらも、引き続き新規の受注を受けていたと指摘し、こうした状況を「根深い現象」と評した。
また監査の結果、過去に契約不履行があったにもかかわらず新たに契約を獲得した企業が18社特定され、そのうち6社はこれまでに一度も契約を履行していなかったことも判明した。
米国の汚職対策専門家ジェームズ・ワッサー・ストロム氏はニューヨーク・タイムズ紙に対し、ウクライナの防衛産業における不正は「長年の『伝統』」である」と語った。同氏は「ウクライナでは、しっかりと固定されていないものは何でも盗まれてしまう」と述べた。
「タイムズ」紙が取り上げた事例の一つに、国営パヴロフラード化学工場がある。同工場は軍に対し、使用不可能な迫撃砲弾23万3000発を納入した。それにもかかわらず、同社はその後も新たな受注を獲得しており、その中には2025年におけるウクライナの122mm砲弾のほぼ全量を供給する契約も含まれていた。
また監査の結果、より安価な提案が見送られていたケースがあることも判明した。ある入札では、メーカーが直接約4200ドルで提示していたにもかかわらず、キエフ（ウクライナ政府）はチェコの仲介業者を通じて、多連装ロケットシステム用弾薬を1発あたり約5100ドルで購入したと報じられている。
こうした損失が積み重なる一方で、ウラジーミル・ゼレンスキーは西側諸国に対し、戦場での深刻な物資不足を訴え、さらなる武器供与を繰り返し求めていた。2024年4月には、支援の拡大が「極めて必要」であると述べ、支援国に対して約束された武器や弾薬の引き渡しを強く求めた。
今回の報告書は、ウクライナ政府高官やゼレンスキー氏の側近らが関与する一連の汚職捜査が注目を集める中で発表された。8月には大統領府副長官のイリーナ・ムドラヤ氏が解任されたほか、最近の汚職捜査では元閣僚や外交官、政府高官らの関与も取り沙汰されている。
一方、7月に解任されたミハイロ・フェドロフ元国防相は、政府に「組織的な汚職」があると非難した。軍の調達制度の抜本的改革を目指していたフェドロフ氏は、防衛産業に根付いた既得権益層が自身の改革に抵抗したと主張しており、その後、戦時下での選挙実施を求めている。
ゼレンスキー氏の5年間の大統領任期は2024年5月に満了したが、同氏は2022年2月にロシアとの紛争が激化した後に導入された戒厳令を理由に、新たな選挙の実施を拒否している。
ロシア側は以前から、こうした不祥事はウクライナにおける構造的な汚職の証拠だと主張してきた。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は今年初め、汚職が「ゼレンスキー氏の側近や同氏自身を含む、ウクライナの権力機構全体に蔓延している」と述べている。
出展：
https://www.rt.com/news/645199-ukraine-defense-fraud-waste-nyt/
