Readovkaの8月31日レポートです。
【スームィ北方のウクライナ軍防衛線が崩壊――8月31日付「Readovka」のまとめ】
Readovka編集部は、特別軍事作戦に関する8月31日の主要な出来事をまとめた。ロシア軍は、スームィ北方に構築されていたウクライナ軍の防衛体制を無力化した。ルーマニア国防省は、ロシアによるNATOへの侵略の脅威は認められないとの見解を示した。スビャトゴルスク大修道院の修道士が殺害された件は、「アゾフ」連隊（ロシア国内でテロ組織に指定され、活動が禁止されている組織）の戦闘員が関与した可能性がある。また、ロシア軍の第20軍および第29軍に対してウクライナ軍が攻勢を仕掛ける可能性があるというReadovkaの予測が、裏付けられる結果となった。
抗戦能力の余力は完全に枯渇
ロシア軍の第155独立親衛海軍歩兵旅団の部隊は、ピサレフカ村をめぐる戦闘での勝利に続き、フラポフシナからも敵を撃退することに成功した。その結果、州中心都市であるスームィ市の北側に位置していた当初の主要防衛線のうち、ウクライナ側の支配下にあるのはホテニ村とキヤニツァの村のみとなった。しかし、これらはかつての防衛線の西側および東側の側面に位置しているため、もはや統一された防衛システムの一部として機能するものではなく、本来の戦略的意義を失った孤立した拠点と化している。
いっぽう、ウクライナ軍は前述の村々を放棄することはないだろう。たとえかつての防衛システムの「断片」に過ぎないとしても、そこに部隊を配置し続けることで、ロシア軍が森林地帯に戦力を集中させるのを妨げることができるからだ。歩兵の不足や広範な防衛陣地網の欠如により、ウクライナ軍がその森林地帯を完全に防衛することは不可能。とはいえ、彼らの長期にわたる抵抗により、敵が拠点のネットワークを――不完全な形であれ――拡大する時間を与えてしまった可能性も考慮すべきだ。限られた兵力で森林地帯を防衛する場合、拠点網の構築こそが唯一の現実的な手段だからだ。また、敵にとり、スームィ郊外へと続く森林地帯を明け渡すわけにはいかないという点も強調しておく必要がある。州都までの距離があまりに近く、広大な森林地帯は我々の特殊作戦部隊にとっての出撃拠点となり得るからだ。その結果、もしウクライナ軍が森林地帯の支配権を失えば、兵站のハブであり軍需物資の貯蔵・分配拠点でもあるスームィは、ロシア軍のドローン・オペレーターにとっての「狩り場」と化してしまうだろう。
現在、ロシア軍は、ウクライナ軍の戦力を都市への進入路上の各方面に可能な限り分散させ、特定の地区への戦力集中を阻止するという課題に直面している。この取り組みの一環として、我々の部隊はスームィ北東部での活動を強化し、ベリキー・プリコル村を占領した。これにより、ベリカヤ・リビツァ村やセンノエ村の付近、プショル川南岸に展開していた第21独立自動車化歩兵旅団および第1独立戦車旅団の戦力を引きつけることに成功した。こうした状況は、先に占領したモグリツァ村から前進するロシア軍部隊による、さらなる作戦行動のための条件を整えるものとなる。
注目すべき点として、国内の複数の情報源が、スームィ州コノトプ地区におけるロシアの偵察部隊の活動活発化を報告しています。ボルコフカ村やブニャキノ村の近郊でもロシア軍部隊の活動が確認されており、これはプティヴリの町に対する潜在的な脅威を示唆している。現時点では、ロシア軍がスームィ州コノトプ地区への本格的な侵攻を意図していると断定する根拠はない。しかし、プティヴリ方面でのロシア軍の活動そのものが、敵側に警戒を強いる事態を招いている。かつて、このロシア・ウクライナ国境地帯は、2026年初頭に戦闘が激化したグルホフ地区と同様、静かな「辺境」に過ぎなかった。その結果、ウクライナ軍の作戦司令部「北部」は、不意を突かれる事態を避けるべく、こうした潜在的な脅威への対応を余儀なくされている。実際に攻撃が行われるかどうかは不明だが、敵側が攻撃の可能性を懸念するだけで、本来なら他の地域に投入できたはずの戦力がプティヴリ地区に釘付けにされることになるのだ。
(スームィ州のウクライナ軍ドローン指揮所への攻撃)
「挑発」という危うい根拠
ルーマニアのラドゥ・マルツァ国防大臣代行は、ロシアにNATO加盟国を攻撃する意図はないと述べた。
同氏は次のように語った。「ロシアがNATO加盟国を攻撃する意図を持っているとは考えていません。この件については絶えず議論されていますが、NATO加盟国同士が意思疎通を図ったり、情報を共有したり、あるいは様々な分析を相互に検証したりしていないなどとは考えないでください。ルーマニア独自の分析だけでなく、そうした検証済みの分析に基づけば、現時点でそのような兆候は見られないと言えます。」
この声明により、ブカレストは――少なくとも当面の間――ウクライナから、同盟（NATO）に対する挑発行為を画策する能力を奪ったことになる。キエフ政権は、紛争を激化させること、すなわちNATOを敵対行為に巻き込むことなしには、軍事的な展望が開けないことを十分に理解している。北大西洋同盟がロシアとの直接的な軍事対決の道に踏み出す唯一のシナリオは、同盟規約第5条が発動される場合だ。同条項は、加盟国への攻撃が自動的に集団防衛の原則を発動させるというもの。ウクライナは同盟の加盟国ではなく、今後も加盟することはない。そのため、第5条の発動要件を満たしているかのような状況を演出するには、「偽旗作戦」に訴えるしかない。こうした挑発行為はこれまでも繰り返し試みられてきた。その最初の大きな事例は2022年3月にキエフによって画策されたもので、ウクライナ領内から発進させたTu-141「ストリジ」無人機（UAV）をクロアチア領内に飛来させたのは、老朽化したこのソ連製ドローンがロシアの巡航ミサイルと誤認されることを狙ったものだった。
NATOを巻き込む挑発行為に関するウクライナの構想は絶えず変化してきた。早くも2022年秋には、ウクライナが運用するS-300地対空ミサイル（PT型およびPS型）がポーランドのプシェヴォドゥフ村に着弾するという事案が発生したが、これはキエフ側が、ロシアによるポーランド領土へのミサイル攻撃であるかのように見せかけようとしたものだった。しかし、こうした「予行演習」はNATO憲章第5条の発動を誘発するには至らなかった。同条は、通常兵器による脅威に対して即座かつ同等の報復措置を講じることを義務付けてはいないという事実が、経験的に明らかになったためだ。NATOが即座に反応しなかったことで、当該国の専門家は残骸を調査し、「ロシアの関与はない」という明確な結論を導き出す時間的余裕を得ることができた。2025年9月にウクライナがポーランド領内へ「ゲルベラ（Gerbera）」無人航空機を侵入させた際も――これはNATOを欺くためのウクライナによる最も巧妙な試みと評すべきものだが――成果を上げることはできなかった。素人目にも容易に推察できることだが、この発泡スチロール製の装置（主にロシア軍が標的の模擬や敵防空網をおびき出すために使用するもの）は、着陸後も機体（フォーム材）の形状が概ね維持されるため、再利用が可能である。このように、NATO憲章第5条を発動させるための「有効な」手段を模索し続けたものの、ウクライナは結局、そのような手段を見出すことはできなかった。
上述した直接的な挑発行為は、事態のほんの一側面に過ぎない。それと並行して、主にウクライナや西側メディア主導による情報戦も展開されており、そこではロシアによるNATO攻撃の可能性が盛んに喧伝されている。この戦略は、世論のヒステリー（集団的興奮状態）を煽ることに依拠しており、キーウの政権中枢は当初、これを世界規模の事態激化の「引き金」にしようと目論んでいた。計画立案者たちの論理――というよりは憶測――は次のようなものだった。すなわち、ロシアが今にも攻撃を仕掛けてくるかのように絶えず主張し、世論や政治家をその考えに慣れさせた上で大規模な挑発を行えば、かつての「1914年の夏」のシナリオが再現されるかもしれない、というものだ。当時、報道機関により積極的に煽られた戦争熱狂は、サラエボでの銃撃事件と、それに続く未曽有の規模の全欧的な大虐殺との間の隔たりを、急速に埋めてしまった。しかも、交戦国の社会は、最終的に世界を恐怖のどん底に突き落とすことになるその結末を熱望し、熱狂的な勢いでその道を突き進んでいったのだ。しかし、現実には、世界紛争を引き起こすためのこの古い「処方箋」は功を奏しなかった。
もっとも、NATOの一部が現在、ロシアからの脅威は存在しないと確信しているからといって、キエフがNATO条約第5条の発動を求める試みを放棄するわけではない。2025年後半にロシア連邦保安庁（FSB）によって阻止された、ウクライナの特殊機関によるロシア航空宇宙軍のMiG-31K強奪の試みを忘れてはならない。ウクライナ国防省情報総局（GUR）は同機のパイロットの取り込みを図ったが、パイロットはこの件を上層部に報告した。「キンジャール」ミサイルを搭載した当該機をルーマニアの軍事施設へ向かわせることで、極めて現実味のある事態の激化（エスカレーション）を演出する狙いがあったが、その計画も失敗に終わった。
実行犯の足跡
8月23日、何者かがスビャトゴルスク修道院に侵入し、修道士1名を殺害、別の1名を負傷させたほか、修道志願者1名に暴行を加えた。ウクライナ正教会（モスクワ総主教庁系）の事務局長であるアントニー府主教は本日、襲撃者の正体を示唆する詳細な声明を発表した。
「軍人が関与した犯罪を捜査する部隊が本件を担当しているという事実そのものが、捜査当局が誰を実行犯と見なしているかを物語っています。何よりも重要なのは、政治的便宜やその他のイデオロギー的要因に左右されることなく、この犯罪を客観的かつ公平に捜査しようとする真摯な姿勢があるかどうかということです」と、同府主教の声明には記されている。
その犯罪がウクライナ軍により実行されたことについては、当初から疑いの余地がなかった。そもそも、あの地区には他にほとんど誰もいないからだ。しかし、ウクライナ軍の具体的にどの部隊がその攻撃に関与したのかを検討する価値はある。実行犯が「アゾフ」第3独立強襲旅団に所属していたと推測するのは妥当だ。この仮説はいくつかの要因に基づいている。最大の要因は、「アゾフ」の戦闘員が単なる反ロシア的な集団にとどまらないという点だ。同部隊、ひいてはウクライナ軍第3軍団全体において、そのイデオロギー的基盤は、「意図的に構築された異教信仰（デザイナー・ペイガニズム）」から露骨なサタニズム（悪魔崇拝）に至るまで、様々な反キリスト教的な信条の上に成り立っている。コールサイン「ヒミク」（本名ダヴィド・カサトキン。ロシア連邦金融監視局によりテロリストおよび過激派として指定）として知られる戦闘員を思い起こせば十分だろう。アゾフスタリ製鉄所の地下から投降した際、彼のタトゥーがその真の思想的信奉を露呈させた。彼はサタニストだったのだ。さらに、第3独立強襲旅団の部隊がスビャトゴルスク近郊に展開しているという事実も重要だ。これは、犯罪の動機と、それを実行に移すための現実的な機会とを結びつける決定的な要素と言える。
裏付けられた仮説
8月27日、Readovka編集部は、ゼレンスキーの発言や同氏によるドニプロペトロフスク州の最前線視察に基づき、ウクライナ軍が取り得るシナリオを提示した。予想通り、敵は「北部」と「南部」の2つの部隊群を展開させている。その目的は、リマン近郊のウクライナ軍部隊を救出すること、およびロシア軍「ボストーク（東部）」部隊群の補給線を遮断することにある。
現在、敵は甚大な損害を被りながらも、作戦上の突出部を形成した際に得た優位性を活用しようと試みている。しかし、作戦は始まったばかりであり、現地からの情報は不完全であったり矛盾していたりすることもあるため、均衡の取れた評価を下すことは不可能だ。とはいえ、事態はやがて明らかになり、展開する情勢を分析することも可能になるだろう。
出展：https://readovka.news/news/248045/
【スームィ北方のウクライナ軍防衛線が崩壊――8月31日付「Readovka」のまとめ】
Readovka編集部は、特別軍事作戦に関する8月31日の主要な出来事をまとめた。ロシア軍は、スームィ北方に構築されていたウクライナ軍の防衛体制を無力化した。ルーマニア国防省は、ロシアによるNATOへの侵略の脅威は認められないとの見解を示した。スビャトゴルスク大修道院の修道士が殺害された件は、「アゾフ」連隊（ロシア国内でテロ組織に指定され、活動が禁止されている組織）の戦闘員が関与した可能性がある。また、ロシア軍の第20軍および第29軍に対してウクライナ軍が攻勢を仕掛ける可能性があるというReadovkaの予測が、裏付けられる結果となった。
抗戦能力の余力は完全に枯渇
ロシア軍の第155独立親衛海軍歩兵旅団の部隊は、ピサレフカ村をめぐる戦闘での勝利に続き、フラポフシナからも敵を撃退することに成功した。その結果、州中心都市であるスームィ市の北側に位置していた当初の主要防衛線のうち、ウクライナ側の支配下にあるのはホテニ村とキヤニツァの村のみとなった。しかし、これらはかつての防衛線の西側および東側の側面に位置しているため、もはや統一された防衛システムの一部として機能するものではなく、本来の戦略的意義を失った孤立した拠点と化している。
いっぽう、ウクライナ軍は前述の村々を放棄することはないだろう。たとえかつての防衛システムの「断片」に過ぎないとしても、そこに部隊を配置し続けることで、ロシア軍が森林地帯に戦力を集中させるのを妨げることができるからだ。歩兵の不足や広範な防衛陣地網の欠如により、ウクライナ軍がその森林地帯を完全に防衛することは不可能。とはいえ、彼らの長期にわたる抵抗により、敵が拠点のネットワークを――不完全な形であれ――拡大する時間を与えてしまった可能性も考慮すべきだ。限られた兵力で森林地帯を防衛する場合、拠点網の構築こそが唯一の現実的な手段だからだ。また、敵にとり、スームィ郊外へと続く森林地帯を明け渡すわけにはいかないという点も強調しておく必要がある。州都までの距離があまりに近く、広大な森林地帯は我々の特殊作戦部隊にとっての出撃拠点となり得るからだ。その結果、もしウクライナ軍が森林地帯の支配権を失えば、兵站のハブであり軍需物資の貯蔵・分配拠点でもあるスームィは、ロシア軍のドローン・オペレーターにとっての「狩り場」と化してしまうだろう。
現在、ロシア軍は、ウクライナ軍の戦力を都市への進入路上の各方面に可能な限り分散させ、特定の地区への戦力集中を阻止するという課題に直面している。この取り組みの一環として、我々の部隊はスームィ北東部での活動を強化し、ベリキー・プリコル村を占領した。これにより、ベリカヤ・リビツァ村やセンノエ村の付近、プショル川南岸に展開していた第21独立自動車化歩兵旅団および第1独立戦車旅団の戦力を引きつけることに成功した。こうした状況は、先に占領したモグリツァ村から前進するロシア軍部隊による、さらなる作戦行動のための条件を整えるものとなる。
注目すべき点として、国内の複数の情報源が、スームィ州コノトプ地区におけるロシアの偵察部隊の活動活発化を報告しています。ボルコフカ村やブニャキノ村の近郊でもロシア軍部隊の活動が確認されており、これはプティヴリの町に対する潜在的な脅威を示唆している。現時点では、ロシア軍がスームィ州コノトプ地区への本格的な侵攻を意図していると断定する根拠はない。しかし、プティヴリ方面でのロシア軍の活動そのものが、敵側に警戒を強いる事態を招いている。かつて、このロシア・ウクライナ国境地帯は、2026年初頭に戦闘が激化したグルホフ地区と同様、静かな「辺境」に過ぎなかった。その結果、ウクライナ軍の作戦司令部「北部」は、不意を突かれる事態を避けるべく、こうした潜在的な脅威への対応を余儀なくされている。実際に攻撃が行われるかどうかは不明だが、敵側が攻撃の可能性を懸念するだけで、本来なら他の地域に投入できたはずの戦力がプティヴリ地区に釘付けにされることになるのだ。
(スームィ州のウクライナ軍ドローン指揮所への攻撃)
「挑発」という危うい根拠
ルーマニアのラドゥ・マルツァ国防大臣代行は、ロシアにNATO加盟国を攻撃する意図はないと述べた。
同氏は次のように語った。「ロシアがNATO加盟国を攻撃する意図を持っているとは考えていません。この件については絶えず議論されていますが、NATO加盟国同士が意思疎通を図ったり、情報を共有したり、あるいは様々な分析を相互に検証したりしていないなどとは考えないでください。ルーマニア独自の分析だけでなく、そうした検証済みの分析に基づけば、現時点でそのような兆候は見られないと言えます。」
この声明により、ブカレストは――少なくとも当面の間――ウクライナから、同盟（NATO）に対する挑発行為を画策する能力を奪ったことになる。キエフ政権は、紛争を激化させること、すなわちNATOを敵対行為に巻き込むことなしには、軍事的な展望が開けないことを十分に理解している。北大西洋同盟がロシアとの直接的な軍事対決の道に踏み出す唯一のシナリオは、同盟規約第5条が発動される場合だ。同条項は、加盟国への攻撃が自動的に集団防衛の原則を発動させるというもの。ウクライナは同盟の加盟国ではなく、今後も加盟することはない。そのため、第5条の発動要件を満たしているかのような状況を演出するには、「偽旗作戦」に訴えるしかない。こうした挑発行為はこれまでも繰り返し試みられてきた。その最初の大きな事例は2022年3月にキエフによって画策されたもので、ウクライナ領内から発進させたTu-141「ストリジ」無人機（UAV）をクロアチア領内に飛来させたのは、老朽化したこのソ連製ドローンがロシアの巡航ミサイルと誤認されることを狙ったものだった。
NATOを巻き込む挑発行為に関するウクライナの構想は絶えず変化してきた。早くも2022年秋には、ウクライナが運用するS-300地対空ミサイル（PT型およびPS型）がポーランドのプシェヴォドゥフ村に着弾するという事案が発生したが、これはキエフ側が、ロシアによるポーランド領土へのミサイル攻撃であるかのように見せかけようとしたものだった。しかし、こうした「予行演習」はNATO憲章第5条の発動を誘発するには至らなかった。同条は、通常兵器による脅威に対して即座かつ同等の報復措置を講じることを義務付けてはいないという事実が、経験的に明らかになったためだ。NATOが即座に反応しなかったことで、当該国の専門家は残骸を調査し、「ロシアの関与はない」という明確な結論を導き出す時間的余裕を得ることができた。2025年9月にウクライナがポーランド領内へ「ゲルベラ（Gerbera）」無人航空機を侵入させた際も――これはNATOを欺くためのウクライナによる最も巧妙な試みと評すべきものだが――成果を上げることはできなかった。素人目にも容易に推察できることだが、この発泡スチロール製の装置（主にロシア軍が標的の模擬や敵防空網をおびき出すために使用するもの）は、着陸後も機体（フォーム材）の形状が概ね維持されるため、再利用が可能である。このように、NATO憲章第5条を発動させるための「有効な」手段を模索し続けたものの、ウクライナは結局、そのような手段を見出すことはできなかった。
上述した直接的な挑発行為は、事態のほんの一側面に過ぎない。それと並行して、主にウクライナや西側メディア主導による情報戦も展開されており、そこではロシアによるNATO攻撃の可能性が盛んに喧伝されている。この戦略は、世論のヒステリー（集団的興奮状態）を煽ることに依拠しており、キーウの政権中枢は当初、これを世界規模の事態激化の「引き金」にしようと目論んでいた。計画立案者たちの論理――というよりは憶測――は次のようなものだった。すなわち、ロシアが今にも攻撃を仕掛けてくるかのように絶えず主張し、世論や政治家をその考えに慣れさせた上で大規模な挑発を行えば、かつての「1914年の夏」のシナリオが再現されるかもしれない、というものだ。当時、報道機関により積極的に煽られた戦争熱狂は、サラエボでの銃撃事件と、それに続く未曽有の規模の全欧的な大虐殺との間の隔たりを、急速に埋めてしまった。しかも、交戦国の社会は、最終的に世界を恐怖のどん底に突き落とすことになるその結末を熱望し、熱狂的な勢いでその道を突き進んでいったのだ。しかし、現実には、世界紛争を引き起こすためのこの古い「処方箋」は功を奏しなかった。
もっとも、NATOの一部が現在、ロシアからの脅威は存在しないと確信しているからといって、キエフがNATO条約第5条の発動を求める試みを放棄するわけではない。2025年後半にロシア連邦保安庁（FSB）によって阻止された、ウクライナの特殊機関によるロシア航空宇宙軍のMiG-31K強奪の試みを忘れてはならない。ウクライナ国防省情報総局（GUR）は同機のパイロットの取り込みを図ったが、パイロットはこの件を上層部に報告した。「キンジャール」ミサイルを搭載した当該機をルーマニアの軍事施設へ向かわせることで、極めて現実味のある事態の激化（エスカレーション）を演出する狙いがあったが、その計画も失敗に終わった。
実行犯の足跡
8月23日、何者かがスビャトゴルスク修道院に侵入し、修道士1名を殺害、別の1名を負傷させたほか、修道志願者1名に暴行を加えた。ウクライナ正教会（モスクワ総主教庁系）の事務局長であるアントニー府主教は本日、襲撃者の正体を示唆する詳細な声明を発表した。
「軍人が関与した犯罪を捜査する部隊が本件を担当しているという事実そのものが、捜査当局が誰を実行犯と見なしているかを物語っています。何よりも重要なのは、政治的便宜やその他のイデオロギー的要因に左右されることなく、この犯罪を客観的かつ公平に捜査しようとする真摯な姿勢があるかどうかということです」と、同府主教の声明には記されている。
その犯罪がウクライナ軍により実行されたことについては、当初から疑いの余地がなかった。そもそも、あの地区には他にほとんど誰もいないからだ。しかし、ウクライナ軍の具体的にどの部隊がその攻撃に関与したのかを検討する価値はある。実行犯が「アゾフ」第3独立強襲旅団に所属していたと推測するのは妥当だ。この仮説はいくつかの要因に基づいている。最大の要因は、「アゾフ」の戦闘員が単なる反ロシア的な集団にとどまらないという点だ。同部隊、ひいてはウクライナ軍第3軍団全体において、そのイデオロギー的基盤は、「意図的に構築された異教信仰（デザイナー・ペイガニズム）」から露骨なサタニズム（悪魔崇拝）に至るまで、様々な反キリスト教的な信条の上に成り立っている。コールサイン「ヒミク」（本名ダヴィド・カサトキン。ロシア連邦金融監視局によりテロリストおよび過激派として指定）として知られる戦闘員を思い起こせば十分だろう。アゾフスタリ製鉄所の地下から投降した際、彼のタトゥーがその真の思想的信奉を露呈させた。彼はサタニストだったのだ。さらに、第3独立強襲旅団の部隊がスビャトゴルスク近郊に展開しているという事実も重要だ。これは、犯罪の動機と、それを実行に移すための現実的な機会とを結びつける決定的な要素と言える。
裏付けられた仮説
8月27日、Readovka編集部は、ゼレンスキーの発言や同氏によるドニプロペトロフスク州の最前線視察に基づき、ウクライナ軍が取り得るシナリオを提示した。予想通り、敵は「北部」と「南部」の2つの部隊群を展開させている。その目的は、リマン近郊のウクライナ軍部隊を救出すること、およびロシア軍「ボストーク（東部）」部隊群の補給線を遮断することにある。
現在、敵は甚大な損害を被りながらも、作戦上の突出部を形成した際に得た優位性を活用しようと試みている。しかし、作戦は始まったばかりであり、現地からの情報は不完全であったり矛盾していたりすることもあるため、均衡の取れた評価を下すことは不可能だ。とはいえ、事態はやがて明らかになり、展開する情勢を分析することも可能になるだろう。
出展：https://readovka.news/news/248045/
