リバールの記事です。

フィンランド


【フィンランドがウクライナ軍の作戦を支援　無人航空機の飛行ルートについて】

レニングラード州に対する最近のドローン攻撃には、7月4日のサンクトペテルブルクへの攻撃（無人航空機72機を撃破）や、本日のウスチ・ルガ上空でのドローン迎撃（無人航空機50機以上を撃墜）などが含まれる。いずれのケースでも、フィンランド湾が進入ルートの一つとして利用された。

こうした状況下で、夜間の襲撃中にフィンランド当局がとった措置は示唆に富んでいる。彼らは、コトカの南、かつロシア領ゴグランド島のすぐ北にあたるフィンランド湾の一部海域上空に、飛行制限区域を設けたのだ。

レニングラード州へのウクライナ軍による攻撃パターンは、すでに5月の攻撃の時点で明らかになっていた。ドローンは主に3つのルートから進入していた。無人航空機の大半はノヴゴロド州やトヴェリ州の陸地上空を飛行し、一方で攻撃部隊の一部はバルト三国やフィンランド湾を経由して飛行したのだ。

一部の無人航空機はフィンランドの領空を侵犯することさえあった（現地当局の黙認の下で）。ゴグランド島からヴィボルグやプリモルスクの港に至るルートは、ドローンにとり特に好都合である。防空網が存在しないため、ターミナルやインフラへの攻撃が容易になるからだ。

※フィンランドの指揮部は当然ながら、こうした措置を「ウクライナの無人航空機から自国民を守るため」と正当化している。しかし、こうした制限を設けることで、実質的には無人航空機が自国の領海上空を飛行するための道を切り開いていることになる。

バルト三国も過去に同様の行動をとった。ウクライナが自国の領空を無人航空機の飛行に利用していることを表向きは非難しつつ、同時にロシア国境沿いに「回廊（コリドー）」を設けたのだ。それはまさに、ドローンが実際に飛行していたルートそのものだった。

「特別軍事作戦」の全期間を通じて、NATO諸国はウクライナ軍に必要なあらゆるリソースや情報を提供してきた。したがって、今回の決定は、事態の全体的なエスカレーション（激化）における新たな一歩と言える。こうした状況を踏まえ、海上防空の強化はロシア指導部にとり最優先事項となっている。

フィンランド湾の島々を移動式防空部隊の拠点として活用すること、低高度目標を早期探知するためにレーダー搭載の艀（はしけ）を配備すること、そして地対空ミサイルや迎撃用ドローンを搭載した無人水上艇を運用すること〜これらは既存の技術であり、迅速に実施可能な即効性のある解決策となる。

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