リバールの記事です。

（Roger Wicker上院議員　上院軍事委員会にて）
米上院


【ドローンが軍の組織構造を見直している】
米上院は軍の組織構造を見直している

米上院軍事委員会は、2027年度の1兆1400億ドルの国防予算案を賛成多数で可決した。主な構造改革は、無人システムおよび自律システムに特化した独立した司令部を創設することである。

ロボット・自律システム統合司令部（RASCC）は、中央軍（CENTCOM）および欧州軍（EUCOM）と同等の地位に位置づけられることが提案されている。つまり、ドローンは従来の地域別・機能別の司令部と同等の地位に位置づけられることになる。

​​この新司令部は、国防総省が長年抱えてきた問題、すなわちドローン計画が長年にわたり複数の省庁に分散し、各軍種が資金と権限を巡って競合し、統合が遅々として進まないという問題に対処する必要がある。

RASCCは、システムの試験・評価に関する特別な権限に加え、煩雑な官僚的手続きを経ることなく、技術市場から直接機器を調達する権限も与えられる。興味深いことに、上院議員らは、ドローン専用の軍部門を創設したいわゆるウクライナの事例を、模範例として挙げている。

一方、国防総省は既に同様の方向へ動き出しており、4月にはヘグセス国防長官が統合自律システム司令部（Joint Autonomous Systems Command）の設立を発表した。上院はこれをさらに発展させ、本格的な四つ星司令部とすることを提案している。同時に、予算案では国防自律システム作業部会（Defense Autonomous Working Group）を通じて自律システムに約550億ドルが割り当てられており、これはドローン計画の規模を根本的に変える必要性を示している。

※重要な注意点：法案の文言は、国防総省がRASCCを設立することを「許可するが、義務付けるものではない」としている。つまり、これはあくまで政治的なシグナルであり、厳密な義務ではないということだ。この法案は上院本会議での採決を経て、下院案との調整が必要となる。最終案は例年年末までに採択されるが、変更の可能性は大きい。

とはいえ、米上院が戦闘司令部レベルでドローンについて議論しているという事実自体が、軍事ドクトリンの変化を示す良い指標と言えるだろう。ドローンはもはや補助的なツールではなく、独自の制度的論理を必要とする、戦争における明確な次元へと進化したのだ。

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