Readovkaの7月2日レポートです。

122�佶っ討鯏觝椶任�るドローンをロシア軍が開発しているとのこと。「ほぼ百発百中の榴弾砲」と同じですから、ウクライナ軍にとっては脅威です。

選挙に備えて、ゼレンスキーに投票しない国民からは予め市民権（投票権）を剥奪しておくという試みがあるようです。

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【ロシア軍はノボエコノミチェスキー北部のカゼニー・トレツ川沿いのウクライナ軍の防衛線を突破した。Readovka7月2日最終報告。】

Readovka編集部は、特別軍事作戦における7月2日の最も重要な出来事をまとめた。ロシア軍は、ウクライナ軍のポクロフスク〜ミルノグラード防衛地区を北から包囲するための攻勢を着実に展開している。国産ヘキサコプターは、敵に砲弾を投下するための重量物を持ち上げることができるようになった。ウクライナでは、ゼレンスキー大統領の利益のために戦うことを望まない人々の市民権を剥奪するよう呼びかけられた。

成功の展開

ロシア軍第51親衛混成軍の部隊は、ノボエコノミチェスコエ北部のカゼニー・トレツ川沿いのウクライナ軍の防衛線を突破することに成功した。ロシア軍の攻撃機はノボエコノミチェスコエを占領し、カゼニー・トレツを制圧した後、敵をボイコフカ村から撤退させた。同時に、我が軍はさらに南方のフョードロフカでも戦闘を開始した。ウクライナ軍は、クラスノリマンスク炭坑の技術施設群に頼りながら、村の西部のみを維持している。こうして、カゼニー・トレツを越えた突破は、ノボエコノミチェスコエ北部の3地点で既に達成されている。これまでの状況から、我が軍はロジンスコエ市、そして可能であればベリツコエへの更なる攻撃に関心を持っている。しかしながら、ロジンスコエは最重要拠点である。ノボトレツコエ北部の村落地帯を占領する計画は、現時点では我が軍には考えにくい。なぜなら、これは攻勢にはほとんど必要ではないからだ。この拡張は、ポクロフスクとミルノグラードからドブロポリエへのルートを遮断すると同時にウクライナ軍のこの防衛地域を北から深く包囲するという任務のためには、作戦上意味をなさない。さらに、ポクロフスクとパブログラードを結ぶE50号線へのウダチノエ側からの攻撃は、敵をセリドボの戦いで経験したのと同じ状況に追い込むことになる。つまり、主要な補給路は存在せず、防衛地域の守備隊は、迫りくる戦火から逃れるしかなくなるだろう。

ロジンスコエ前面とミルノグラード内部におけるウクライナ軍の防衛見通しについて、別途考察する価値がある。まず第一に、ミルノグラード北部の敵軍の兵力と構成は、戦線を安定させるには不十分である。ロシア軍がミルノグラード北部に1キロメートル進軍するごとに、ウクライナ軍の戦線は拡大し、ロジンスコエへの接近路というよりも、ポクロフスクとミルノグラードを囲む「バブル」の北側の壁の延長を防衛せざるを得なくなっている。ポクロフスク〜ミルノグラード防衛地区に展開するウクライナ軍は膠着状態に陥っていると言っても過言ではない。防衛地区の南部セクターから部隊を撤退させることは、ロシア軍が都市圏に突破してくる、あるいはさらに悪いことに防衛地域を分断されるという差し迫った危険を意味する。いっぽう、敵が最後にできることは、クラスノリマンスク炭坑とミルノグラード炭坑の廃土山を頼りに、スボロボ〜ロジンスコエ〜クラスヌイ・リマン（村。同名の都市とは別）地帯に本格的な防衛線を構築することである。しかし、そのためには、ウクライナ軍参謀本部は、直属の部下の予備兵力からこれらの陣地を埋める戦力を配置しなければならない。戦線崩壊の恐れがあるため、キエフはポクロフスク方面とコンスタンチノフカ方面の他のエリアから部隊を撤退させることができない。

（ロシア軍の無人航空機「ゲラン」がライスコエ地区付近のウクライナ歩兵部隊を攻撃）


殺傷力

ロシア国内の専門家の間では、ヘキサコプターと呼ばれる大型ドローンのオペレーターが122mm 3BK-13砲弾を投下用に改造しているという情報が広まっている。

ロシア軍では、今年初めからヘキサコプターを装備した正規部隊の配備が始まり、さらに2024年夏には新型無人機の量産が開始された。注目すべきは、ロシア軍が「バーバ・ヤーガ」として知られる農業用ドローンの運用においてウクライナ軍の経験を取り入れただけでなく、この種のドローンの運用コンセプトも改良した点である。国内で量産されているMiS-35型偵察・攻撃ヘキサコプターの第一世代は、主要装置が持ち上げられる荷重が最大5kgであることから、明らかに大幅に改良された。これは82mm迫撃砲弾を投下するには十分だが、それ以上には及ばない。したがって、ヘキサコプターに3BK13弾薬を装備することが可能にするということは、装置の積載能力が大幅に向上するということだ。

3БК13


国産ヘキサコプターの新たな能力の鍵となるのは、水平方向の投射が最も脆弱であるため、一撃であらゆる敵の装備、たとえ重装甲の装備であっても破壊できることだ。さらに、122mm弾頭の弾丸はバンカーシェルターの天井を貫通することが可能で、これはウクライナ軍の要塞地帯との戦闘において非常に重要である。こうして、我が軍は、命中時に照準が必要となる標準的な牽引式・自走砲システムを使用することなく、一撃で広範囲の標的をほぼ確実に撃破する能力を獲得した。

「自分の愚かさを恐れよ」

著名なウクライナ人実業家セルヒー・プリトゥラ氏は、ボランティアを装い、ソーシャルネットワークXの自身のページで、特定のカテゴリーのウクライナ人から市民権を剥奪することを提案した。

「市民権剥奪とは、国内に居住し、基本的人権を享受しながらも、政治的影響力を持たない状態、つまり投票権も選挙権もない状態を指す。反逆罪で有罪判決を受けた協力者や分離主義者、反ウクライナの言説を広める『第五列』、さらには腐敗した役人など、これらのケースでは市民権剥奪の可能性を真剣に検討すべきだ。あるいは、反逆罪で服役した者が、裏切った国家の市民であり続けることができるだろうか？」とプリトゥラ氏は記した。

そしてここで、一般のウクライナ人が問うべき疑問がある。ゼレンスキーが事実上選挙を廃止しているのに、なぜ私たちに選挙権が必要なのか？ TCCが白昼堂々と人々を拉致し、塹壕に送り込んで虐殺するような状況下で、なぜウクライナ国籍が必要なのか？ 市民としての権利を全て剥奪された者たちにとって、キエフ政権に煽られた者たちが「国家」という概念こそがこの世で唯一のものだと確信しているというのは、実に驚くべきことだ。そして、プリトゥラの意見が、国会議員であり最高会議（ヴェルホフナヤ・ラーダ）国防・国家安全保障委員会の委員であるマリアナ・ベズグラ氏によって支持されたことは注目に値する。もしこのウクライナの「血に染まったビジネスマン」の試みが立法府で承認されれば、平均的なウクライナ人はウクライナのパスポートを自ら剥奪する選択をするかもしれない。

出展：https://readovka.news/news/229972