最近の読者の皆様には、突然の地元ネタですみません。実は嘗て、このようなローカル論説がHara Blogの存在意義であった時期がありまして、今宵、重要課題なので一夜限りの復活。
住処のすぐ近くの小学校がイキナリ全国ニュースに飛び出し、驚いた次第です。TBS NEWSより引用させていただきます：
【千葉県市川市の公立小学校の教頭が保護者から集めた修学旅行の積立金や教材費およそ1300万円を着服していたことが明らかになりました。
千葉県教育委員会の会見
「学校徴収金の着服により、公立小学校の教頭1名を免職」
千葉県の教育委員会によりますと、市川市立塩焼小学校の教頭（52）がおととし6月から今年3月までの間に、修学旅行などの積立金や教材費として保護者から集めた金およそ1300万円を着服していたということです。
校長が今年3月に通帳を確認したことで発覚しました。
教育委員会の聞き取りに対し、教頭は「生活費などに使った」と話したということです。
教頭はきょう付で免職となり、千葉県警が横領事件として捜査しています。】
この事件をどう見るかですが・・・
まずは、「何に使ったの？」です。22か月で1300万円ということは、月平均約59万円。「生活費などに使った」では説明にならない。
「相場で」「ギャンブルで」というなら、逆に安心できます。それくらい飛ぶこともあるでしょう。いっぽう、もし、教師ですら月に約60万円をつぎ込んでしまうような闇が身近にあるとすれば、地元にとり由々しき事態です。それがいったい何なのか、明らかにしてほしいところです。
次に、公立学校のガバナンスの問題。学校事務に関して、平成29年に法改正があり、事務職員の職務規定が、それまでは「事務職員は、事務に従事する。」だったのが、「事務をつかさどる。」と改正されれました。
【今回の事務職員の職務規定の見直しによりまして、学校の事務について、事務職員が一定の責任を持って処理することができるようになります。
したがいまして、従前は、例えば、各種調査の対応とか学校予算の編成、執行などの事務につきまして、校内の取りまとめ、確認作業等の細かな対応まで管理職、すなわち校長、教頭に対応していただいてきたものを、今後は、総務や財務に通じた事務職員が対応するということでございます。】
（政府参考人（文部科学省初等中等教育局長）藤原誠、第193回国会 衆議院文部科学委員会 第4号（平成29年3月10日議事録））資料
ということで、確かに昔は校長と教頭が財布を握っていたが、現在は事務職員が学校口座の管理に責任を持つことになっている。つまり、市川市では依然として旧体制のままで学校運営がなされており、法改正後の変革が実行されていない可能性があります。だから事務職員さんたちが気付かなかった。とすれば、体制を立て直す必要があります。
最後に、陰謀論的な視点から逆のベクトルを突いてみます。「教育委員会制度」の問題。
自治体の長や議員さえもアンタッチャブルにさせている、魔の「教育委員会」制度が、このような体制変革を阻んでいる場合があります。学校には政治家が入って行けない。それは多くの場合、日本の教育にマイナスの効果をもたらしている訳ですが、それだけでもない微妙な状況が現代において生じている。
一例として、LGBT法案が昨年騒がれた末に成立しましたが、私は個人的には「日本の伝統的な家族の価値観を破壊するような教育がなされようとする場合には、現実の運用段階で、日本全国津々浦々の良識ある教育委員会の人々が阻止してくれるだろう」と、期待しています。
つまり、戦後GHQが政治から教育を切り離すために設置した「教育委員会」制度が、彼らにとりここへ来て逆に邪魔になっている可能性がある。日本の伝統的価値観をブッ壊す教育を導入させたいのだが、中々進まない。
という訳で、「学校教育に行政が介入できないのはマズいのではないか？」という問題提起の一環として、このようなニュースが出てきているのだとすれば、要注意ということになります。
考えすぎでしょうか？個人的には、サラリと流してよい事件かどうかを見極めるには、まだ早いと感じます。
住処のすぐ近くの小学校がイキナリ全国ニュースに飛び出し、驚いた次第です。TBS NEWSより引用させていただきます：
【千葉県市川市の公立小学校の教頭が保護者から集めた修学旅行の積立金や教材費およそ1300万円を着服していたことが明らかになりました。
千葉県教育委員会の会見
「学校徴収金の着服により、公立小学校の教頭1名を免職」
千葉県の教育委員会によりますと、市川市立塩焼小学校の教頭（52）がおととし6月から今年3月までの間に、修学旅行などの積立金や教材費として保護者から集めた金およそ1300万円を着服していたということです。
校長が今年3月に通帳を確認したことで発覚しました。
教育委員会の聞き取りに対し、教頭は「生活費などに使った」と話したということです。
教頭はきょう付で免職となり、千葉県警が横領事件として捜査しています。】
この事件をどう見るかですが・・・
まずは、「何に使ったの？」です。22か月で1300万円ということは、月平均約59万円。「生活費などに使った」では説明にならない。
「相場で」「ギャンブルで」というなら、逆に安心できます。それくらい飛ぶこともあるでしょう。いっぽう、もし、教師ですら月に約60万円をつぎ込んでしまうような闇が身近にあるとすれば、地元にとり由々しき事態です。それがいったい何なのか、明らかにしてほしいところです。
次に、公立学校のガバナンスの問題。学校事務に関して、平成29年に法改正があり、事務職員の職務規定が、それまでは「事務職員は、事務に従事する。」だったのが、「事務をつかさどる。」と改正されれました。
【今回の事務職員の職務規定の見直しによりまして、学校の事務について、事務職員が一定の責任を持って処理することができるようになります。
したがいまして、従前は、例えば、各種調査の対応とか学校予算の編成、執行などの事務につきまして、校内の取りまとめ、確認作業等の細かな対応まで管理職、すなわち校長、教頭に対応していただいてきたものを、今後は、総務や財務に通じた事務職員が対応するということでございます。】
（政府参考人（文部科学省初等中等教育局長）藤原誠、第193回国会 衆議院文部科学委員会 第4号（平成29年3月10日議事録））資料
ということで、確かに昔は校長と教頭が財布を握っていたが、現在は事務職員が学校口座の管理に責任を持つことになっている。つまり、市川市では依然として旧体制のままで学校運営がなされており、法改正後の変革が実行されていない可能性があります。だから事務職員さんたちが気付かなかった。とすれば、体制を立て直す必要があります。
最後に、陰謀論的な視点から逆のベクトルを突いてみます。「教育委員会制度」の問題。
自治体の長や議員さえもアンタッチャブルにさせている、魔の「教育委員会」制度が、このような体制変革を阻んでいる場合があります。学校には政治家が入って行けない。それは多くの場合、日本の教育にマイナスの効果をもたらしている訳ですが、それだけでもない微妙な状況が現代において生じている。
一例として、LGBT法案が昨年騒がれた末に成立しましたが、私は個人的には「日本の伝統的な家族の価値観を破壊するような教育がなされようとする場合には、現実の運用段階で、日本全国津々浦々の良識ある教育委員会の人々が阻止してくれるだろう」と、期待しています。
つまり、戦後GHQが政治から教育を切り離すために設置した「教育委員会」制度が、彼らにとりここへ来て逆に邪魔になっている可能性がある。日本の伝統的価値観をブッ壊す教育を導入させたいのだが、中々進まない。
という訳で、「学校教育に行政が介入できないのはマズいのではないか？」という問題提起の一環として、このようなニュースが出てきているのだとすれば、要注意ということになります。
考えすぎでしょうか？個人的には、サラリと流してよい事件かどうかを見極めるには、まだ早いと感じます。
