「InfoPolitika」という、ウクライナの政治情報テレグラム・チャンネルの報告です。

実際問題、強制的に連行される人々がどの時点でどうすればよいのかという疑問はあるものの、朗報ではあります。流れを変える、一つの要素にはなるかもしれません。

人権委員会


【欧州評議会ヴェネツィア委員会が戦争を拒否する権利を公式に確定】

欧州評議会ヴェネツィア委員会は、ウクライナ国民全員が敵対行為への参加を拒否する法的権利を有することを認めました。これは宣言ではなく、ウクライナ国家が考慮する義務のある法的拘束力のある立場です。

争いたくない人は、欧州人権裁判所に個人控訴を申し立てることができる。あるいは、
— 国連へ
— オンブズマンのドミトリー・ルビネツ氏へ。
政府にはこれらの声明を無視する権利はありません。

2025年3月だけでも、オンブズマン事務所は強制動員に関する苦情を約8,500件受け取りました。
専門家は、実際の不法徴兵の数は月当たり最大1万5000人に上ると推定しています。

一方、参謀本部は月間動員数3万人という目標を掲げています。
損失（毎月1万〜1万2千人）だけでなく、脱走も原因です。
・公式(脱走件数)は、毎月16,000件
・非公式の件数は、 20,000件以上。
これらは主に強制的に連行された人々です。

義勇兵が足りなくなりました。軍隊は、疲れ果てた旧旅団の残党によってまとめられています。
社会は燃え尽きています。動員リソースは限界に達しています。

戦争をしない権利は反逆罪ではありません。それが法律です。これは生き残るチャンスです。

疑問を持っている人にこれを共有してください。これによって彼の命が救われるかもしれません。

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