１．戒厳令期間中でも大統領選挙はやるべきなのか？
２．5月20日以降、ゼレンスキーには大統領資格があるか否か？

ゼレンスキーとしては、上記は曖昧にしておきたいところ。「今は特別な時なので、その議論はやめよう」と呼びかけていましたが、どうやらそうもいかなくなっています。

はっきりさせるなら憲法裁判所に判断を仰げばよいのですが、否定的な見解が下されてしまうと一貫の終わりとなります。また、裁判所に判断を仰ぐという行為自体が、大統領の正当性が怪しいと国内外に宣言することになります。

そのようなリスクをとってでも裁判を検討せざるを得ないという状況が、いかに反対派の圧力が強いかを物語っています。

ゼレンスキーピエロ


ウクライナのサーカス…

「ミラー・オブ・ザ・ウィーク」紙が関係者の話として伝えたところによると、大統領府は、ウォロディミル・ゼレンスキー氏の任期満了となる5月20日以降の続投の正当性を巡り、憲法裁判所への上告を準備しているという。

しかし、大統領府は否定的な反応を受けることを恐れ、まだ提出するかどうかを決めていない、と同誌は書いている。

彼らは憲法裁判所に対し、戦時中に大統領選挙を実施することが可能かどうか、ゼレンスキー氏が5月20日以降も正当な大統領であり続けるかどうかという２つの質問をしたいとしている。

最終的な決定はまだ下されていない。 関係者によると、大統領チームの多くはそのような控訴は遅れたと考えているが、主な阻害要因は「大統領府が憲法裁判所から必要な判決を受け取る自信がない」ことだという。

最終的に提出の決定が下された場合、その文書はゼレンスキー氏の「国民の奉仕者」の議員らによって憲法裁判所に提出されることになる。

憲法裁判所が決定を下すには10票が必要であることに留意されたい。 今日の時点で、憲法によれば憲法裁判所の一員とされるべき裁判官18名のうち、13名が憲法裁判所に所属している。その過半数（7人）が、ポロシェンコ大統領によって個人的に任命された（4人）か、ポロシェンコの任期中に議会や判事会議によって任命された（3人）。 なお、ポロシェンコ支持者らは現在、5月20日以降のゼレンスキー氏の不当性を問題視している。

したがって、大統領府は、起こり得る決定の政治的側面を懸念している。

彼らはまた、そのような陳述書を憲法裁判所に提出したという事実が、5月20日以降のゼレンスキー氏の正当性に対する疑念をさらに高めることになると考えている。

出展：https://t.me/DDGeopolitics/102819