3月1日の動画【米国下院議員「連邦予算ではなくウクライナが購入するなら武器支援継続可能」】で米国下院議会の状況をお伝えしましたが、早速動きが出てきています。IMFがウクライナへの融資が可能となるよう、規則の変更を行いました。現在ウクライナ側が要請している150億ドルの融資も、速ければ来週火曜日にもまとまるだろうと言われています。

記事に書かれていますが、支払いが滞った際に返済を保証してくれる連帯保証者を設定するのがポイント。ウクライナ国内の資産が担保になるということなのか、あるいは西側のどこかの国なのか。注目ポイントです。

IMF



国際通貨基金(IMF)は、理事会が金曜日に、IMFが「非常に高い不確実性」に直面している国々への新しい融資プログラムを承認できるようにする規則の変更を承認したと述べました。

IMFは声明で、IMFの融資保証政策の変更は、「各国当局のコントロールや経済政策の範囲を超えた外因性ショック」を経験している国に適用されると述べました。

ロシアの侵略と1年以上戦ってきたウクライナは、約150億ドルのIMF融資パッケージを求めています。 しかし、国の経済危機に対処するために設計された基金の規則は、大規模な戦争や気候変動によって引き起こされた数年にわたる自然災害などの大きな不確実性に直面している国への非緊急融資を許可していませんでした。

IMFは、規則の改正により、公式の二国間債権者とドナーがIMFへの返済について事前に保証し、借入国に債務救済を提供できるようにすることで、そのような融資に対する主要な障壁に対処できると述べました。

IMFの声明では、ウクライナについて具体的に言及されていませんでしたが、規則の変更は、(現在行われている)キエフ当局との新たな資金調達に関する交渉と並行して計画されました。

IMFは水曜日、前の週にウクライナと行われていた協議では、戦争で荒廃した国のための新しいIMF融資プログラムを支える可能性のある政策についてスタッフが「非常に良い進展」を遂げたと述べました。

協議に近い情報筋によると、IMF職員とウクライナ当局は、早ければ来週火曜日にも新しい融資パッケージについて合意に達すると予想されています。

声明の中で理事会は非常に高い不確実性に直面している国への融資について、「そのようなプログラムが実行可能で信頼できるかどうかについて、慎重な判断が必要になるだろう」と述べました。