プーチン大統領が、ロシア産石油に価格上限を設定する対ロシア制裁への報復措置の大統領令にサインしました。「その制裁に参加する相手には販売しない」というものです。
石油については来年2月1日から適用。石油製品についてはこの日以降の内閣が定める日から。

尚、サハリン２については私見ですが、影響は回避されるのではと見られます。ロシア産石油の上限措置については「サハリン２は除外」ということで日本政府はG7の了解をとりつけています。ロシアの今回の報復措置は「国ベース」ではなく「契約相手ベース」ですから、サハリン２に基づく石油輸入契約については問題ないはずです。



以下、タス通信の記事です。

プーチン


（12月28日 01:06、タス通信）
【 プーチン大統領、ロシア産石油価格の上限導入への報復措置に関する法令に署名 】

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、西側諸国がロシアの石油に上限価格を課したことへの報復として、制限に加わったバイヤーへの石油供給を、2月から禁止する禁止する大統領令に署名しました。この文書は火曜日に公開されました。

「<...>ロシアの石油および石油製品の外国の法人および個人への供給は、これらの供給契約が直接的または間接的に価格固定メカニズムの使用に基づいている場合、禁止されます。規定された禁止は最終的な買い手に物資を渡す、すべての段階において適用されます」と法令は述べています。

この文書は 2023年2月1日に発効し、2023年7月1日まで有効です。
この政令によって規定された石油供給の禁止は、2月1日から直接に適用されます。
また、ロシアの石油製品の供給の禁止は「ロシア連邦政府によって決定された日（この法令の発効日より早くはない）」から適用されます。内閣は、この日付を決定し、禁止の実施を目的とした関連法律を採択するように指示されました。

同時に、ロシア連邦大統領は、別の条項で、石油および石油製品の供給に関して特別な決定を下す権利（例外的に認めるケース）を留保しました。その実施はこの法令によって禁止されています。（例外は認めない）

ロシア連邦のエネルギー省は、定期的に禁止の実施を監視するように指示されました。 また、同局は、財務省との合意により、この法令の適用について公式に説明する権利を与えられました。 その実施の管理は、燃料およびエネルギー複合体の活動に関連する問題に関する部門間ワーキンググループに委ねられています。

12月5日、欧州連合へのロシアの石油の海上供給の禁輸措置が発効しました。 EU諸国はまた、海路で輸送されるロシア産石油の調整可能な上限価格を1バレルあたり60ドルにすることにも合意しました。 G7諸国とオーストラリアでも同様の決定が下されました。 西側諸国は、合意されたレベルを超える価格でロシアから石油を運ぶタンカーに輸送、金融、保険サービスを提供することを自国の会社に禁止しました。