今朝YouTubeにアップした米最高裁1905年ジェイコブソン裁判の判例から、立憲主義の枠組みが機能しないケースが見えてきました。以下に整理します。

最高裁２まず、天然痘のワクチンも当初は評価が割れており、
「天然痘ワクチンは病気の蔓延を止めない」
「他の病気を引き起こす可能性があると信じる多くの医学者が居る」
現在と同様に、このような状況でありました。

そして、最高裁が出した結論が、
「自由に関する個人の権利は、時には、大きな危険の圧力の下で制限を受ける可能性がある」
「2つのモード（ワクチンを打つ打たない）のどちらが病気から国民を保護するのに最も効果的である可能性が高いかを決定するのは、裁判所ではなく立法府に任される」
「州によって規定された手段が、公衆衛生および公衆安全の保護と実質的に関係がないことを自信を持って断言することは（裁判所は）できない」

つまり、国民に重大な危機が迫っており、それを防ぐために行政府と立法府が採用する手段を、裁判所は否定できない・・・と解釈されます。

アボットサムネ用本題に入る前に、ひとつ別の話をします。今回の米国におけるOSHA裁判（バイデン政権のワクチン義務の差止めを求める裁判）の争点。
その争点は、上記の「国民への重大な危機である」という判断と「それを防ぐための手段を決定する」役割が、連邦政府なのか州政府なのかという点になると見られます。過去の判例から州政府がその役割を負えることは確かですが、
「連邦政府がその役割を負い、州へ強制する」
ことができるのかどうか。
なので、ワクチンが効くか効かないかとか、公共の福祉と個人の自由の関係とか、それは脇役。「連邦と州との役割分担」が主役。以上。

本題に入ります。

問題点１．「国民への重大な危機である」という判断を、誰がどのような基準で行うのか。自然災害は原因と結果が明らかなので、比較的わかりやすい。感染症のように、原因と結果が曖昧な事象。

問題点２．解決策として何を採用するのか。これも、自然災害と違い感染症は意見が分かれます。

つまり、感染症については「政治家の裁量幅」が非常に大きいということになります。
ゆえに、その政治家を動かす力を持ったメディアやスポンサー企業の力が最も大きい。

メディアやスポンサー企業は事実に基づいて行動するかといえば、否。自分たちの利益を追求し行動します。ここに、立憲主義の欠陥があることが判明しています。メディアやビッグファーマが恣意的に世論を誘導し政治家に判断を誤らせ全体が間違った方向に行く場合に、裁判所がそれを止めてくれない。憲法が機能しない。

メディアは恐怖を煽る方が視聴率が稼ぎやすい。それがビッグファーマと利益が一致してしまっているからたちが悪い。

してやられたこの状況、ぜんぶ解っててシナリオを書いたヤツが居るんだったら、敵ながらアッパレ。
「大丈夫、裁判所は判断しない」
ってとこまで見通していたのだとしたら、スゲー頭いい。
「してヤラレタなぁ」
です。
とりあえず米国については、州の自治権に期待。
日本は、グローバルダイニング裁判において
「人流が増加しているにも関わらずコロナが減っている。つまり相関関係がない。にも拘わらず、飲食店に時短を求めた」
など具体的に、根拠なき時短の罪を原告が指摘しており、裁判所が判断するかどうかに注目。
「ハッキリした根拠がない時短命令は憲法違反」
と判断されるかどうか。
「根拠はある。パンデミックだから。社会的な問題の高まりから、行政でそう判断した」
が、通るのか通らないのか。
通らなければ、いくらメディアが煽ろうと絶対的な基準に基づかず経済活動の自由を奪ってはならないことになります。大注目案件です。

さて、しかしながら・・・

裁判の結果がどうなるかはさておき、実際問題、社会はここまで壊れてしまった訳です。
原因は、大手メディアが一斉に一方向に世論を誘導し政治家を動かしたから。つまり解決策は、
「メディア間で思想のバランスをとる。または番組内容のバランスをとらせる」
ということになります。概念としては。でも、実際問題そうはいかない。
「電波に対抗してネットで」
は、潰されてしまう。逆方向にバランスをとることは、正当化してくれない。
「ネットはデマだ」

う〜ん、仰向けにゴロ〜ンとひっくり返る。
読者の方でどなたか、私たち個人の発信者ができるようなことで良い方法をお持ちの方がいらっしゃいましたらぜひ教えてください。
「政府がメディアに両論併記を徹底させる」
とかは、ナシ。人には頼らない前提で。私たちにできることを。