テキサス最高裁訴訟 ペンシルべニアおよび全体の感想 合わせ技一本の可能性？

ペンシルバニア州の反論の文書、原文へのリンクは以下です：
ペンシルバニア州反論・原文

内容ですが、構成は他の州と同様で項目も目新しいものはないように見えました。同州は郵便投票を前提とした法改正を2019年からやってきているので多少事情が違うかと思い最後にしたのですが、そのこともサラリと触れられているだけでした。
従い、繰り返し同じような形でまとめることを省略させていただきまして、同州を含む全体の感想などを述べさせていただきたいと思います。

法律の専門家でないので知識がありませんが、憲法裁判と通常の民事裁判のベースは同じなのか？違うケースがあるのか？という点が重要なポイントになりそうです。

４州の主張は、テキサス州が「憲法に違反することを立法府（州議会）を経ずに行政的にチャッチャと簡易的にやるなんて、真面目にやってるほうがバカみたいだ。不公平だ」というのに対し４州は「不公平と言うけれど、では具体的にどんな損失があるのか？ないではないか。意中の候補が大統領になれないというのは単なる不満であり損失とは言えず、裁判で扱うべきでない政治マターを持ち込んでいるだけだ」と、この法廷は成立しないとしている。
確かに、通常の民事訴訟では具体的な損失の請求、多くの場合は金銭に換算された損失を請求し争われます。憲法裁判はどうなんですかね？　シンプルに「彼らの行為は憲法に書かれていることに違反しているではないか。その選挙結果を大統領を決める場に持ち込んでくるなんてダメだ」という論は通用するのかしないのか。

子供の世界に例えて言うと学級会で女子トイレ掃除担当の女の子が
「男子トイレ担当の男子が遊んでサボっています。イケナイと思います！」
と言うのに対し
「男子トイレにオメーら関係ないじゃん。何か困ることあるのかよ？」
と反論がきた場合に、どうか。女子に文句を言われる筋合いはあるかないか？

ある、ということになるとメンドクサイ上に、トイレ担当ではない男子からも
「女子の言うとおりだ。トイレを綺麗にしてもらわなければ困る」
という声が上がると勝負あった感がします。

さて、まずはテキサスに４州の選挙の憲法違反を言う権利があるかどうか。
また、その４つの州からも訴訟が上がっており、ペンシルバニア州は既に最高裁まで行っている。同州では法改正はしたものの、まだ憲法改正の必要が残っており違憲状態下での選挙であるとの裁判が係争中。選挙結果の差し止め命令は棄却されたものの、内容そのものの審議は続いているとトランプチームのジェナ・エリス弁護士は解説しています。ジョージア州では炎の弁護士リン・ウッドさんが吠えているし、ミシガン州では監視員不在の集計が憲法違反であるとの訴訟が州最高裁に上がっている。またウィスコンシン州でもトランプ陣営が２つの郡の不在者投票の集計について訴訟を起こしている。

特に、既に最高裁のテーブルに乗っているペンシルバニアの審議は注目です。
「州のほうで合法という理解の下でしっかりやったんだから」
と反論しているところに
「やってないよ」
と最も強い立場の州議会の訴えがある訳なので。感覚的にですが、合わせ技一本の可能性もありそうな印象です。