昼だけ都民の千葉県民ですが、新型コロナ問題が継続する限り東京都に隣県が振り回される。あと1年や2年、そうなるだろう。注目せざるを得ません。

個人的には小池都政は、新型コロナを除けば高評価です。
特に、国と共同で進めてきた国家戦略特区、スーパーシティー構想。従来の法律の枠組みにとらわれず新しい試みを導入できるベースが整備されました。さあここからというところ。

マイナス面では「築地を守る。豊洲を生かす」・・・これがその後いかにも中途半端で課題山積のままである点を指摘する向きもありますが、少なくとも問題提起により都政の"外からの"見える化が進んだ（ちがったブラックボックスが出来たという批判はある）。先行き不明の狭間で振り回された人々はそうはいかないだろうけれど、都の財政力からすれば「高い授業料を払った」のかなと客観的には思う。

ところが、ウィズコロナ・アフターコロナの政策については、これが致命的に危険。「高い授業料」では済まない。なぜなら、社会制度の骨組みそのものだから。

今回のレベルの休業補償は国も自治体も二度とできない。従い、感染症に対応できる社会に体制を根本的に変えなければならない。方向性として２つからの選択になるはずです。
１．いつでもロックダウンできるよう、暮らしの基礎部分を普段からすべての人々に保障する大きな政府。
２．リスクを評価し危険度を示した上で生き方や経済活動を人々に選択させる自己責任型の社会。
国政レベルの話ではあるが、東京都がどのような思想であるかは重要な試金石になる。

どちらかに目一杯、舵を切らざるを得ない局面に、いやがおうにも立たされている。感染症は今後も繰り返しやって来るだろうから。そして、小池百合子という政治家は決定的にこの局面に合わない。今回は、東京都に潤沢な財政調整基金があった。また、国にプレッシャーをかけ国を悪者にする小池劇場に、利益を共にするマスコミがまんまと乗った。冷静な検証なく「小池さんはよくやったよね」と自分たちの煽りで形成された世論を放置するならば、それはマスコミの堕落である。

新型コロナが、アジアで、日本で、どの程度危険なウィルスなのか。どの程度社会が許容できるのか。都知事選を前に検証されなければならない。それは医療関係者によってではない。医療や感染症の専門家は「侮れない、怖いウィルスだ」としか言わない。彼らの言うことを参考材料として、一般の人々がどう判断するかだ。そこへ誘導するのが、マスコミの役目。

やはり年齢問わず危険なウィルスであるならば、社会主義型の制度へ急ピッチで変革が必要。リスクをとれるウィルスならば、もっと早くそれを見抜き決断できなかったのか、リーダーの資質が疑問視される。いずれにしても、小池百合子という選択は、ない。

上記はもちろん、私の主観です。
「次世代になるべく負担をかけぬよう」
が私の考え方ですが。大企業の社員や公務員、年金暮らしのお年寄りにとっては、何も変わることなくこのままで、感染症が流行ったら人々を閉じ込めてくれるリーダーが一番いい。そのような主観もまた存在するでしょう。

結論として、大企業の社員でも公務員でも年金暮らしでもない人々にとっては、都知事選で誰が選ばれるかにより大きくその後の暮らしが変わる。第2波、第3波がくる。別の未知の感染症がやってくる。財政がもたず休業要請しても補償が出せない。知事は「国が、国が」を繰り返すばかりで成すすべがない。そんな未来が明らかに見えている。来たるべき大災害に備え、リーダーを誰に変えるかが重要です。