政治関連、続けて投稿します。

私が選挙に関わったのは、日頃の地域活動とは直接関係ありません。そこには市政ももちろん絡みますが、不満があってもまぁまぁやってゆきます。
政治に期待するのは「若者たちが普通に結婚して子供を持てるように」。つまり保育問題・教育費問題。これは現状を放置すると国の形を変えてしまう。

保育問題についてはかなり議論されたので教育費について述べますが、現実問題、高卒より大卒のほうが平均生涯収入が多い訳ですから、多くの若者たちは大学を目指します。すると一例ですが塾の費用ですね。受験の年には100万円くらいかかる。若い男女は「相手がいい人でも年収を見てしまう」「子供はつくっても一人まで」とかなってきます。また階層化の進行。貧困な家庭の子は大人になっても貧困になる。「塾や大学なんて雲の上の話。日々の食事すら困っている」家庭も多いでしょう。

自治体だけで解決はできないのですが、自治体ができることに全力あげ取り組んでほしい。

市長選の際に高橋亮平さんは韓国で成功しているインターネット塾の導入構想をお持ちでした。正直個人的には、親御さんとしてはやはり目の前に座らせて勉強させてほしいのではと疑問は持った。でも、やれば成果があがるかもしれないし、効果がなければ「何が問題か」という展開も出てくる。
高橋さんが市政に入っていたならば、今頃猛スピードでどんなシステムにしようか議論が進んでいたことでしょう。今年はムリでも来年か再来年から、中学高校生をお持ちのご家庭は年間何十万円か助かったかもしれない。

いっぽう村越市長は、そういった日本国内の大学を目指す画一化された価値観そのものがつまらないと考えているように見えます。早い年齢で最先端に触れさせることや海外の学校との交流。それ自体はよいこと。否定しません。ただ、手を付けるのはそこからなのか？

子供がない方や既に子育て終わった方には関心が薄いかもしれませんが、すべての人に深く関係する課題です。人口構造つまり財政の問題なのですから。