さて、子供将棋大会。もうすぐ市に書類を提出する時期なので本腰を入れますが、はたとブチ当たった疑問。市の予算が下りるのって、事業がすべて終了した後なんですよ。まずは持ち出しで払う必要があるんです。チラシ印刷代から表彰盾から何から含め、事業総額20〜30万円。
「どっから持ち出すの?」

もぅ、踏んだり蹴ったりだぜっ!(爆笑)
しかも、事業リスクありますのでね。参加者が集まらないとか、市のガイドライン通りにならず予算が認められなかったとか。
という訳で、市の予算(1%支援制度)を使ってとか言ってないで協賛金募るかクラウドファンディングで集めてやれないかと考えたくもなる。

市の教育委員会に電話して、後援を得るのに気になる点を質問してみました;

Q(原): 教育委員会の後援を得て全小学生に案内のチラシを配布したいのですが、そのチラシに協賛いただく民間企業の名称が書かれていても問題ないでしょうか?
A(教育委員会): そこは問題になりません。非営利であることと、宗教団体が関わっていないことが条件です。

Q: 非営利についてですが、1%支援制度を利用する場合は市の審査を受けるので問題ないでしょうが、協賛金と参加費だけで運営する場合でも利益が出なければ大丈夫でしょうか?
A: 提出していただく書類に、収支を書いていただくようになっています。市の制度を利用するのでなくても、利益が出ていなければ認められます。

Q: 審判や手合い・点数計算の係など、人件費を支出に計上することは認められますか?
A: はい、人件費は問題ありません。
(ただし、運営する人の人件費はダメです。運営者はボランティアでなければならない)

という訳で、資金の問題さえクリアできれば市の支援制度ありきでもなさそうです。
しかし資金集めをするとなると、これはもう仕事としては業務レベルだな。有料教室を運営されている方々にとっては、市内で将棋が盛り上がって子供が増えたらメリットあるだろう。市川市内には市川や本八幡に将棋教室があり、市の予算で運営されているコミュニティークラブ以外はみな、有料なんですよ。行徳将棋クラブだけ無料なんですが、無料教室のオヤジがこれをやっているという(笑)。みんなハッピー、私だけ金銭的見返りなし。

また、実際問題としてですよ・・・
収入と支出がビタッと合う事なんて、現実にはない。実際には若干の赤字にして「この分は計上しないでイイや」という領収書を幾つか脇に置いて役所用の書類をつくるのだと思います。なのでその、「若干の赤字」を毎年背負う「人」が必要になる。オーイェ〜イ!

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