気になっている国際ネタをひとつ。元商社マンの視点から。

中国とロシアが国連安保理制裁決議に反し北朝鮮に石油を輸出していることにトランプが怒っていて、日本でも中露の意図や政治的駆け引きについて議論が展開されている。が、ロシア商売に従事していた者としてはちょっと待てよと思う。

中国やロシアのブローカーなら民間でもあれくらい、政府に隠れてやっちゃいますけどね。政府が把握していないってのは、案外ホントかもしれない。

船の衛星写真を見せ「これはお前らの船だろう」と言うのもちょっと。船籍と実際にその取引を行っている主体がどこの国の業者なのかは関係ないんですよね〜
船を動かしている船会社までは辿れるかもしれません。ただ彼らは「どんな取引かなんて知らない。契約に基づいてその通り運航・受け渡ししただけ」と言うでしょうね。そしてその契約相手は探そうとしても実体がないだろう。

そうした密輸を完全に止められるかは疑問。金のためなら何でもやる怪しい連中がゴロゴロ居て（てゆうか、そいつらのバックに米国が居てもおかしくない）、中露政府も全ては取り締まれないだろう。「どうも核開発が止まらない、制裁の効果が思わしくない」というところまでは現実的に行く可能性が高い。

そこまでは現場感覚を持って言えます。石油その他物資の流れを完全に遮断することはできない。ここからがよくわからないのですが。

米はどこかの時点で禁輸強化を口実に海上封鎖に乗り出しますかね？つまり、多数の戦艦を動員して朝鮮半島周囲に配置する。
大きなポイントだと思う。というのは、北朝鮮の漁船などには兵士も乗っているので、怪しい船を止め臨検しようとしたら発砲事件が起きて･･･　みたいなリスクが格段に上がる。
いやそれ以前に、北朝鮮は「海上封鎖は戦争行為とみなす」と言っていますね（2017年12月14日北朝鮮外務省報道官）。

ロナルド・レーガン


日本の国会や市民運動も紛糾するだろう。当然自衛隊は同盟国として海上封鎖への参加を求められるでしょうが、このケースは廃止論渦巻く危うい安保法ですらカバーできていないという。以下、2017年11月30日産経新聞：
『海上封鎖を目的とした臨検は国際法上、武力行使とみなされる。国連安全保障理事会が９月に対北制裁決議を採択した際、貨物船臨検のため「あらゆる必要な措置」を認める米政府草案に対し、中露両国は「軍事手段の容認につながる」として反対した。
ティラーソン氏の意図が海上封鎖にあるならば、自衛隊や海上保安庁は参加できない。政府が存立危機事態か武力攻撃事態と認定しない限り、日本が米軍などによる臨検に協力すれば憲法が禁じる「武力行使の一体化」に当たる。
政府は昨年施行された安全保障関連法の制定時に見直しを図ったが、内閣法制局の反対で見送った。当時を知る政府関係者は「この問題は安保法制の最大の穴になっている」と語る。』

米が動かなければ北は撃って来ないだろうが、果たして米が北の核保有を正式に認めるか事実上容認するか。あるいは日韓にリスクをとらせても動くかどうか。日本としてはどちらがよいのか、米との外交はいかにあるべきか、今日は論じません。

一般市民として、どう対応するか。
まぁ、普通に暮らしていればよいと思います。ただ、海上封鎖ですね。これを米国が決めたら、私は子供たちだけでも宮崎の実家へ帰そうかと考えています。また、頭おかしいんじゃないかと言われるかもしれませんが声かけられる範囲には避難をすすめたい。ひとりでも多く、確実に生きてもらうために。