前稿に引き続き、五輪費用の問題。小池劇場を、観客席で見てばかりはいられない。

以前、この状況だと自治体に五輪費用負担の火の粉が飛んでくるのではないかという記事を書きました。
都知事選と千葉の五輪経費負担

やはりきました。

小池知事が立ち上げた「都政改革本部」の調査チームの報告書で、仮設設備の整備費負担について、「都内の仮設経費は都が負担し、都外の場合は、自治体と国で負担する案を示した」と報道されています。これに対して千葉県の担当者は、「『仮説は組織委』と繰り返し県民に説明してきた。新たな負担は考えていない」と言っているとのこと。

仮設経費は全体で推定2800億円とのこと。千葉県は自治体の中ではけっこう競技をもらっているほうでしょうから、それなりに大きい負担をいずれ要求される可能性が高くなってきたと見られます。
「新たな負担は考えていない」なんて言っても、やることだけ決まったままの状態でズルズル時間が過ぎていったら実際問題、県が仕方なく着工せざるを得なくなるのは目に見えている。

「まだ都の報告書の段階だから」とか、ゆっくりしてはいられないんです。ボート競技場を宮城に移せるかどうかとか、近いうちにIOCとも協議する段階に入ります。いっしょのテーブルに乗せてもらうべきなんですよ。もし千葉県が「費用負担するのならオリンピックなんかいらない」と言うのであれば。「今でしょ」ってこと。

野鳥観察舎や赤レンガももちろんですが、保育・介護・医療はじめ自治体が抱える問題はたくさんある。
「保育園に子供をあずけられなくてもオリンピックをとるのか？」
くらいの意識で考えなければならない。

これは地域コミュニティーのカテゴリーですね。コメント欄開けます。