国政は大きな過ちや不正があるとメディアが報じますが、地方行政はそうではないので放っておくとマズイというのを東京都知事選で学びました。
今日新聞の折り込みに入っていた「市議会だより」、これまではロクに読まず捨てていましたが広げて目を通してみました。すると早速、目を覆いたくなる失政が。
クリーンセンターの余剰電力販売で大失敗をやらかしていますね。下記クリックすると拡大しますが、市川市のみなさんはご自宅にペーパーが届いていると思います。
簡潔にまとめると、市川市がクリーンセンターの余剰電力販売について日本ロジテックというアブない会社と契約してしまい、代金の支払いが滞るようになってからも6か月も有効な手を打たなかった挙句に同社は破産。2億円強を取りっぱぐれたというもの。
日本ロジテック協同組合は自前の発電設備を持たず、自治体が持つ水力発電所やゴミ焼却工場から電力を購入し、それを組合員である企業や自治体などに薄利多売で販売していました。その上、自社の発電設備を建設しようと、多額の資金を使い各地で土地買収を行っていた。その自転車操業はいつか行き詰まるだろうと、電力業界では言われていたとのことです。資金繰りが苦しく、いわく付きの仕手銘柄の会社とも付き合っていた。
そんな会社と市川市が契約したのは、平成27年4月分からの販売。
その後すぐ5月には、同社が再生可能エネルギー発電促進賦課金を期限までに納付できなかったことを、経済産業省が公表します。資金繰り悪化が表面化しました。
市川市は9月分までの代金は受け取りましたが10月から支払いがなされなくなり、平成28年3月に日本ロジテックは破産。約2億円が未収となりました。
たぶん、行政官僚はこう言うでしょう。
・日本ロジテックから提出された書類は、入札要件を満たしていた。
・エネルギー発電促進賦課金が未納となっても、信用不安というだけでは市川市は同社との契約を解除できない。そんな規則も契約条件もなかった。
・電力の販売代金が延滞してからも、直ちに契約を解除できる規則も契約条件もなかった。
・市川市だけでなく同社と契約していた他の自治体も同様である。
従い、自分たちに落ち度はない。
しかし、民間の企業だったら「落ち度はない」なんて言っても結果がすべてですよね。2億円も未収になったら会社がつぶれるか部署がなくなるか。
どこに問題があったか、検証してみましょう。
まず第１は契約前、入札時。市の担当部署は、世の中の会社のことをよく知らないのでしょう。抵触する点がないかどうかを、きっと書類だけで判断している。「この商売のやり方はあやうい」とか、「あんな会社と付き合っているようでは内情は苦しいのだろう」とか、そうした嗅覚が働かないといけないのだけど。
そして第２に、契約時。支払い延滞時の契約解除条項が無かったとすれば、アマい契約と言わざるを得ません。
第３は、信用不安が起きてからのアクション。取引先の状況を調査し、いざというときの対策をしておかないと。入札時に次点だった業者さんを呼んで、もしもの場合の話をしておくとか。
第４に、延滞が最初に発生したとき。「きたか！」と即反応しなければダメ。民法第541条に基づき、相当の期間を定めて履行の催告を行い、期限内に支払いがない場合は契約を解除する。
民間企業の人なら当たり前にやることなのですが。
記事の最後に、今後の対策として「入札参加資格を厳しくした」とありますが、現在欠けているもの・必要ななものは、普通のビジネス感覚と対応力。上場会社のご出身で営業経験豊富とか法務部で与信業務経験豊富とか、そんなシニアの元気な人を公募して雇い入れたほうがいいですね。損失をこうむってから制度を見直すというのでは、後手後手になってしまう。
う〜ん、しかし悔しいですねぇ。2億円。市政で課題になっている、色んなことを解決できただろうに。
今日新聞の折り込みに入っていた「市議会だより」、これまではロクに読まず捨てていましたが広げて目を通してみました。すると早速、目を覆いたくなる失政が。
クリーンセンターの余剰電力販売で大失敗をやらかしていますね。下記クリックすると拡大しますが、市川市のみなさんはご自宅にペーパーが届いていると思います。
簡潔にまとめると、市川市がクリーンセンターの余剰電力販売について日本ロジテックというアブない会社と契約してしまい、代金の支払いが滞るようになってからも6か月も有効な手を打たなかった挙句に同社は破産。2億円強を取りっぱぐれたというもの。
日本ロジテック協同組合は自前の発電設備を持たず、自治体が持つ水力発電所やゴミ焼却工場から電力を購入し、それを組合員である企業や自治体などに薄利多売で販売していました。その上、自社の発電設備を建設しようと、多額の資金を使い各地で土地買収を行っていた。その自転車操業はいつか行き詰まるだろうと、電力業界では言われていたとのことです。資金繰りが苦しく、いわく付きの仕手銘柄の会社とも付き合っていた。
そんな会社と市川市が契約したのは、平成27年4月分からの販売。
その後すぐ5月には、同社が再生可能エネルギー発電促進賦課金を期限までに納付できなかったことを、経済産業省が公表します。資金繰り悪化が表面化しました。
市川市は9月分までの代金は受け取りましたが10月から支払いがなされなくなり、平成28年3月に日本ロジテックは破産。約2億円が未収となりました。
たぶん、行政官僚はこう言うでしょう。
・日本ロジテックから提出された書類は、入札要件を満たしていた。
・エネルギー発電促進賦課金が未納となっても、信用不安というだけでは市川市は同社との契約を解除できない。そんな規則も契約条件もなかった。
・電力の販売代金が延滞してからも、直ちに契約を解除できる規則も契約条件もなかった。
・市川市だけでなく同社と契約していた他の自治体も同様である。
従い、自分たちに落ち度はない。
しかし、民間の企業だったら「落ち度はない」なんて言っても結果がすべてですよね。2億円も未収になったら会社がつぶれるか部署がなくなるか。
どこに問題があったか、検証してみましょう。
まず第１は契約前、入札時。市の担当部署は、世の中の会社のことをよく知らないのでしょう。抵触する点がないかどうかを、きっと書類だけで判断している。「この商売のやり方はあやうい」とか、「あんな会社と付き合っているようでは内情は苦しいのだろう」とか、そうした嗅覚が働かないといけないのだけど。
そして第２に、契約時。支払い延滞時の契約解除条項が無かったとすれば、アマい契約と言わざるを得ません。
第３は、信用不安が起きてからのアクション。取引先の状況を調査し、いざというときの対策をしておかないと。入札時に次点だった業者さんを呼んで、もしもの場合の話をしておくとか。
第４に、延滞が最初に発生したとき。「きたか！」と即反応しなければダメ。民法第541条に基づき、相当の期間を定めて履行の催告を行い、期限内に支払いがない場合は契約を解除する。
民間企業の人なら当たり前にやることなのですが。
記事の最後に、今後の対策として「入札参加資格を厳しくした」とありますが、現在欠けているもの・必要ななものは、普通のビジネス感覚と対応力。上場会社のご出身で営業経験豊富とか法務部で与信業務経験豊富とか、そんなシニアの元気な人を公募して雇い入れたほうがいいですね。損失をこうむってから制度を見直すというのでは、後手後手になってしまう。
う〜ん、しかし悔しいですねぇ。2億円。市政で課題になっている、色んなことを解決できただろうに。
