生活文化普及支援事業のお金の流れが不安であるという件に以前このブログでも触れたのですが、北海道将棋連盟さんの10月29日の道場日誌によれば、やはり杞憂に終わってくれるとも言い切れない様子。

北海道庁からご指導いただいたコメントを引用させていただきますと、
「他の法人で理事が我田引水的に利益を持っていく行為が見られる。審判の謝礼や車代のようなもの。法人が後援にかかわったり、名義としてはっきり出なくても、かかわっている行為に理事や理事の指定したものが法人の経理を通さず、お金を受け取る行為は背任行為になる可能性があるし、今後は、必ずなる。」

日本将棋連盟が実施している親子将棋教室において、連盟の指定した棋士が連盟の経理を通さずお金を受け取るのは背任行為になる可能性があるのではないでしょうか。

書類関係をしっかりすればクリアできるという判断の下に動いているのかもしれませんが、そういった疑いを受けるようなリスクは減らせるものなら減らしたほうがよい。

ポイントは、派遣する講師を「連盟が指定」しないことです。謝礼をもらうべき講師を「連盟が指定」してしまうと、「我田引水的に利益を持っていく行為」ではないかという話になってくる。

誤解なきよう。批判ではありません。日本将棋連盟が透明性のある立派な団体であって欲しいという願いからの、建設的意見です。