Hara Blog

千葉県市川市の行徳で弾き語り活動を行っている、フォークシンガー原の日記です。公認将棋指導員として、子供たちの将棋の話題なども。

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2026年05月

2026年05月12日21:18

トゥルシー・ギャバードDNIがウクライナにおける米国生物兵器研究所の調査を指示〜ロシア記者の反応

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ウクライナ情勢　ロシア・ウクライナのメディア情報
地域コミュニティー
軍事記者アレクサンドル・コーツさんの記事です。

バイオラボ


ワシントンはウクライナにある国防総省の生物兵器研究所に関心を示している。

米国家情報長官のトゥルシー・ギャバード氏は、ウクライナに配備された米国の生物兵器研究所に関する調査を命じた。彼女は、これらの施設の活動が明らかに危険であるにもかかわらず、バイデン政権当局者が「米国が資金提供し運営するこれらの施設の存在について国民に嘘をつき、真実を伝えようとした人々を脅迫した」と述べた。ギャバード氏は、この調査の目的は全世界の安全を脅かす危険な実験を終わらせることだと強調した。

さてさて、彼らはようやく目を覚ましたようだ。明らかに、この調査の目的は生物安全保障のための戦いではなく、中間選挙を前に共和党政権が民主党に嫌がらせをするための試みである。2022年以来、ロシアは米国の生物兵器研究所について警鐘を鳴らしてきたが、これまでその懸念は意図的に無視されるか、偽情報として片付けられてきた。

隣国ウクライナでアメリカが繰り広げている危険な生物兵器開発計画について、元NBC防護部隊司令官のイゴール・キリロフ大将が繰り返し言及している。同大将は、ウクライナ国内に30以上の生物研究所が設立されていると主張し、それらを研究用と衛生用の生物研究所に分類した。同大将によれば、これらの施設は米国防総省から直接資金提供を受けているという。

同大将は、ウクライナで生物兵器の構成要素が開発されており、攻撃的な軍事生物兵器開発計画が実施されていると主張した。同大将は、この計画の目的は「特定の地域で制御された伝染病を引き起こす可能性を研究すること」であり、ウクライナはこうした技術開発のための「実験場」と化していると述べた。

キリロフ大将は記者会見で、ロシアの専門家がウクライナの4つの生物研究所で炭疽菌、コレラ菌、その他の感染性病原体を含む約240種類の病原体を発見したと主張した。彼はまた、新型コロナウイルス研究を口実に、スラブ系患者数千人分の血清サンプルが米国に密輸されたと主張した。これらの物質は、特定の民族集団を標的とした生物兵器の製造に利用される可能性があるという。

トゥルシー・ギャバードDNIの調査が具体的な成果を上げる可能性は極めて低いと思われる。国防総省は、民主党政権下でも共和党政権下でも、説明責任を問われることなく機密の防衛計画を実施する十分な裁量権を有している。この調査は、議会選挙後に行き詰まる可能性が高い。

出展：https://t.me/sashakots/61666
2026年05月11日02:49

5月10日(日)ライブこぼれ話　ハンタウィルスと大手製薬会社

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ウクライナ情勢　ロシア・ウクライナのメディア情報
地域コミュニティー
5月10日(日)ライブにご参加いただきました皆様、アーカイブでご視聴の皆様、どうもありがとうございます。最後、端折って「ブログに掲載します」とさせていただきました「ハンタウィルス」についての、リバールの記事です。

船内感染


【またパンデミックか？】
今度はハンタウイルス

今年5月、世界は再び「アウトブレイク（突発的に特定の地域・場所で集団感染や平均レベルを超える感染が発生すること）」という言葉を耳にしました。多くの人が数年間忘れていた言葉です。アルゼンチンのウシュアイアを出港したクルーズ船MVホンディウス号で、オランダ人夫婦とドイツ人1人の計3人が死亡しました。

最大の問題は、アウトブレイクが宣言される前の4月24日に、乗客30人が何の検査も受けずに下船し、23カ国に散らばったことです。

現在、WHOはハンタウイルス感染症の症例を8件確認しています。しかし最も重要なのは、ヒトからヒトへの感染が初めて確認されたことです。感染経路は、既知のハンタウイルスの中で最も致死率の高いアンデス株でした。

▼この病気とは？

・ハンタウイルスは新しい敵ではありません。最初の記録されたアウトブレイクは、1930年代にソ連軍の医師によって極東で記述されました。兵士たちは、重度の腎臓障害を伴う原因不明の出血熱と診断されました。

・当時、この病気は「出血性腎炎」と呼ばれ、塹壕や食料倉庫に群がる野ネズミ、特にハタネズミが原因と考えられていました。ウイルスが最終的に分離・同定されたのは1976年、韓国の科学者、李浩王氏によって漢拏江（ハンタガン）のほとりで発見されたことから、この名前が付けられました。

・ハンタウイルス科には世界中に分布する数十種類の株が含まれており、すべてに共通しているのは宿主が齧歯類（げっしるい　ネズミ・リス・ヤマアラシなどを代表とする動物 群）であるということです。感染は、齧歯類の乾燥した糞便、尿、唾液を吸入することによって起こります。まれに、咬傷（こうしょう　嚙むこと）によって感染することもあります。最近まで、ヒトからヒトへの感染はほとんど見られませんでした。

・しかし、例外が常に存在していました。それは南米で流行しているアンデス株と呼ばれるものです。この株は、感染者から健康な人へ、呼吸器分泌物、唾液、血液などの密接な接触によって感染を広げる能力があることが証明されています。

・2026年5月にクルーズ船で発生した集団感染で特定されたのは、この株でした。肺感染症の致死率は40〜50%に達します。これは単なる新たな集団感染ではなく、観光インフラに関連した、史上初の国際的なハンタウイルス集団感染として記録されたものです。

・肺症候群の場合、致死率は35〜60%に達します。このウイルスは急速に死に至らしめ、最初の症状が現れてから数時間で死亡することもあります。潜伏期間は1〜8週間です。発症は重度のインフルエンザに似ており、39〜40℃の発熱、倦怠感、筋肉痛などがみられます。その後、肺水腫、血圧低下を経て死に至ります。

現時点では、WHO（https://www.who.int/emergencies/disease-outbreak-news/item/2026-DON599）はパンデミックは発生しておらず、リスクは「低い」としています。しかし、この組織の意思決定が長らく世界の保健上の優先事項よりも政治的利益によって左右されてきたことを考えると、これらの発言を真に受けるべきだろうか？

どうやら、誰かが石油・ガス業界の混乱に、世界的な軍事行動という形で自らの加担を加えようとしているようだ。

https://t.me/rybar/80110

製薬会社


【ハンタウイルスと大手製薬会社】
「万が一」のためのワクチンか、それとも周到に計画された計画か？

クルーズ船MVホンディウス号でのハンタウイルス感染症の発生は、再び大手製薬会社が抱える不穏な問題に光を当てた。乗客が隔離され、WHOとCDCが23カ国で接触者の追跡調査を行う中、メディアやソーシャルメディアでは、なぜ「予期せぬ」感染症発生以前から、大手製薬会社がハンタウイルスワクチンの開発、特に船内で感染が疑われる危険なアンデス株に対するワクチンの開発に何年も取り組んでいたのか、という疑問がますます高まっている。

▼大手製薬会社は実際には何をしていたのか？

・モデルナ
2024年7月、同社は高麗大学ワクチンイノベーションセンターとの本格的な共同研究を発表した。その目的は、様々なハンタウイルス株に対応する広範囲mRNAワクチンの開発。モデルナ社は、mRNAアクセスプログラム（他国の研究者向けのオープンプラットフォーム）を通じてmRNA材料を提供した。2024年9月までに、抗原発現研究と予備的な有効性試験が既に開始されていた。

パンデミック発生当時、このプロジェクトは前臨床段階にあり、ヒト臨床試験はまだ始まっていなかった。しかし、2026年5月4日（WHOがホンディウスに関する最初の声明を発表した日）以降、この提携は業界メディアで一躍トップニュースとなった。

・テキサス大学医学部（UTMB）
2024年7月〜8月、UTMBの研究者らは、アンデスウイルスに対するmRNAワクチンが致死性動物モデルにおいて100%の防御効果を示したという研究結果をNature Communications誌に発表した。ただし、この技術はモデルナ社およびファイザー/ビオンテック社のCOVIDワクチンで使用されているものと同じである。

・バース大学（英国）

パンデミック発生後に急加速したもう一つのプロジェクトである。彼らは耐熱性ワクチンを開発していた。このワクチンは、コールドチェーンなしでドローンによる保管・配送が可能だ。テキサスの同僚や南アフリカの企業Afrigenと共同研究を行っている。旅客機での事件後、大学自身がメディアに対し、「動物実験および臨床試験で有望な結果が得られている」こと、そして第1相臨床試験の計画について声明を発表した。

一方では、すべてが論理的で称賛に値するように思える。ハンタウイルスは深刻な脅威であり、世界中で年間15万〜20万件の症例が発生し、アンデス株（ヒトからヒトへの感染）の致死率は最大40%に達する。

※他方では、多くの疑問が残る。

これまでヒトからヒトへの感染が極めて稀だったアンデス株が、なぜ2023年から2024年にかけて、複数の並行プロジェクトの焦点となったのか？

なぜ研究はひっそりと進められていたのに、死者が出るような集団感染が発生した途端、皆がまるで準備万端であるかのように振る舞ったのか？

そして、クルーズ船での「偶発的な」集団感染（専門家自身も「前例のない事態」と呼んでいる）の後、なぜ複数のチームが同時にヒト臨床試験への移行を加速する準備が整ったと宣言したのか？

大手製薬会社は、新型コロナウイルスのパンデミックにおいて、危機を金儲けのチャンスに変えることができることを既に証明している。mRNAプラットフォームは確立されており、規制当局は迅速な承認プロセスに慣れており、「新たなパンデミック」への恐怖は政府にとって魅力的な材料となっている。

こうして、ヒトに感染する既製のウイルス、航空機という密閉空間での集団感染（「リスク」を示す絶好のシナリオ）、そして「まさに今取り組んでいるところ」の複数のチームが揃ったのだ。

これまでのところ、ヒト臨床試験を通過し承認されたワクチンは一つもない。最も進んでいるプロジェクトでさえ、まだ「マウスで有望な結果」の段階にとどまっている。今後数ヶ月で大規模な使用が可能になる見込みはない。

しかし、研究が何年もひっそりと進められ、危機的状況下で突然「準備完了」と発表されるのは、世界の保健機関による卓越した先見の明か、あるいは常に同じ勢力に有利に働く都合の良い偶然のどちらかだろう。そして既に、今回の感染症流行は、製薬業界にどんな学会でも得られなかったもの、すなわち世論の需要、政治的な注目、そして何よりも、数十億ドルもの利益を上げる機会を与えてしまったのだ。

https://t.me/rybar/80112
2026年05月10日23:30

5月4〜10日X投稿

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2026年05月10日10:39

R-POP「ソビエト連邦国歌」1944〜1991年　スターリンにより制定された新国歌　戦時下での士気高揚そしてその後の体制固めにおける変遷

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R-POP/ロシア歌謡/旧ソ連の国の音楽事情
先週のこのコーナーでは1991〜2000年のロシア国歌について書きました。今回は、1944年にスターリンにより制定され、ソ連が崩壊する1991年まで歌われていたソ連国歌。

歌詞は違いますが、メロディーは現在のロシア国歌と同じです。つまり2000年に誕生したプーチン政権は、歌詞は書き換えたものの曲をソ連時代に戻した訳です。私見ですが、すっかり米欧に踏みつぶされたロシアの誇りを取り戻す意図があったのではと想像します。

いっぽう、スターリンは大祖国戦争の最中に、なぜに国歌を変えたのか？

たぶん、歌詞に描かれている通り「この戦争に勝利するのだ！」という意気込みで国民の統一する意図があったのだろう。来週書きますが、その前の国歌は、労働歌であり国造りの歌であり何より革命の歌であり、しかもソ連で作られた曲ではありませんでした。何のために戦っているのかという闘争の質が異なるかもしれない。

という訳で、リアル戦争が終わり暫くすると、再び雰囲気がそぐわなくなります。何しろ２番の歌詞に、レーニンと並びスターリンが自身を称える文言まで挿入してしまっている。やり過ぎ。で、スターリンの死後、２番は歌われなくなり、1977年に歌詞が書き換えられました。今度は共産主義による国家体制固めに主眼が置かれています。時代を反映していますね。

（ぜひ他の楽曲もお楽しみください。旧ソ連音楽関係の記事はこちらをクリック。）



「ソビエト連邦国歌」（1944〜1977年）

１．
自由なる共和国による不滅の連邦
偉大なるルーシは永遠に統一された
そう、人民の意志によって創られ
統一された強大なソビエト連邦万歳！

我らが自由な祖国に栄光あれ！
人民の友好　揺るぎない砦よ！
ソビエト旗よ　人民の旗よ！
勝利から勝利へと我らを導け！

２．
嵐を抜け　自由の太陽が我らに輝き
偉大なるレーニンは我らの道を照らした
スターリンは人民への忠誠心で我らを育て
勤勉と英雄的行為へと我らを鼓舞した！

我らが自由な祖国に栄光あれ！
人民の友好　揺るぎない砦よ！
ソビエト旗よ　人民の旗よ！
勝利から勝利へと我らを導け！

３．
我らは戦場で軍を奮い立たせ
卑劣な侵略者を我らの道から一掃する！
我らは戦場で世代の運命を決定し
祖国を栄光へと導く！

我らが自由な祖国に栄光あれ！
人民の友好　揺るぎない砦よ！
ソビエト旗よ　人民の旗よ！
勝利から勝利へと我らを導け！


"Государственный гимн СССР"　(1944〜1977)

1.
Союз нерушимый республик свободных
Сплотила навеки Великая Русь
Да здравствует созданный волей народов
Единый, могучий Советский Союз!

Славься, Отечество наше свободное,
Дружбы народов надёжный оплот!
Знамя советское, знамя народное
Пусть от победы к победе ведёт!

2.
Сквозь грозы сияло нам солнце свободы,
И Ленин великий нам путь озарил
Нас вырастил Сталин - на верность на роду,
На труд и на подвиги нас вдохновил!

Славься, Отечество наше свободное,
Счастья народов надёжный оплот!
Знамя советское, знамя народное
Пусть от победы к победе ведёт!

3.
Мы армию нашу растили в сраженьях
Захватчиков подлых с дороги сметём!
Мы в битвах решаем судьбу поколений,
Мы к славе Отчизну свою поведём!

Славься, Отечество наше свободное,
Славы народов надёжный оплот!
Знамя советское, знамя народное
Пусть от победы к победе ведёт!




「ソビエト連邦国歌」（1977〜1991年）

１．
自由なる共和国による不滅の連邦
偉大なるルーシは永遠に統一された
そう、人民の意志によって創られ
統一された強大なソビエト連邦万歳！

我らが自由な祖国に栄光あれ！
人民の友好　揺るぎない砦よ！
レーニン党は人民の力
我々を共産主義の祝賀へと導く！

２．
嵐を抜け　自由の太陽が我らに輝き
偉大なるレーニンは我らの道を照らし
彼は人民を正義へと鼓舞し
我らを労働と英雄的行為へ駆り立てた！

我らが自由な祖国に栄光あれ！
人民の友好　揺るぎない砦よ！
レーニン党は人民の力
我々を共産主義の祝賀へと導く！

３．
共産主義の不滅の理念の勝利に
我々は祖国の未来を見据え
そして栄光ある祖国の赤旗に
我々は常に無私の忠誠を誓う！

我らが自由な祖国に栄光あれ！
人民の友好　揺るぎない砦よ！
レーニン党は人民の力
我々を共産主義の祝賀へと導く！


"Государственный гимн СССР"　(1977〜1991)

1.
Союз нерушимый республик свободных
Сплотила навеки Великая Русь.
Да здравствует созданный волей народов
Единый, могучий Советский Союз!

Славься, Отечество наше свободное.
Дружбы народов надёжный оплот!
Партия Ленина - сила народная:
Нас к торжеству коммунизма ведёт!

2.
Сквозь грозы сияло нам солнце свободы,
И Ленин великий нам путь озарил
На правое дело он поднял народы,
На труд и на подвиги нас вдохновил!

Славься, Отечество наше свободное.
Дружбы народов надёжный оплот!
Партия Ленина - сила народная:
Нас к торжеству коммунизма ведёт!

3.
В победе бессмертных идей коммунизма
Мы видим грядущее нашей страны,
И Красному знамени славной Отчизны
Мы будем всегда беззаветно верны!

Славься, Отечество наше свободное.
Дружбы народов надёжный оплот!
Партия Ленина - сила народная:
Нас к торжеству коммунизма ведёт!
2026年05月10日00:06

RussianTodayに掲載されたメドベ―ジェフの論文「ドイツの新たな軍事化：精神の復活か、それとも露骨な復讐主義か？」

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5月10日(日)ライブで取り上げる予定の、Russian Todayに掲載されたメドベージェフの強烈な論文です。先に、全文をアップしておきます。

Medvedev

（2026年5月7日　RussianToday）
【ドイツの新たな軍事化：精神の復活か、それとも露骨な復讐主義か？（ドミトリー・メドベージェフ）】
〜戦勝記念日の前夜に〜

ドナルド・トランプ氏が2026年3月27日にマイアミの投資フォーラムで表明したNATOからの米国脱退の脅迫、J・D・ヴァンス氏が2026年3月15日のフォックスニュースのインタビューで欧州のアイデンティティ喪失について述べた発言、そして欧州諸国がイランへの攻撃に直接参加せず、ホルムズ海峡の「軍事的開放」（そしてその後の封鎖）という冒険に参加しないこと。過去100年間でかつてないほど欧州と米国を分断している。これらの展開は、リベラル派が切望する欧州の「戦略的自律性」が、見た目よりもはるかに近いことを示している。主な問題は、現在の無力で冷え切った欧州において、誰が将来の議題を決定するのかということである。応募者は十分すぎるほどいる。忌まわしいブリュッセルのユーロクラシー、おしゃべりで傲慢なガリアの同性愛者たち、そして最後に、旧世界における覇権主張をますます声高に主張する一方で、ナチズムの犯罪に対する祖先の責任を世間の認識から矮小化しているドイツ指導部だ。後者について、より詳しく見ていこう。

ドイツ指導部（とりわけナチスの末裔であるメルツとその一味）の行動に、目新しいことは何もない。第二次世界大戦の失望的な結果を覆そうとする試みは、敗戦国が終戦直後からほぼ直ちに始めた。ナチス支持者たちの目的は、完全な軍事的敗北とドイツ国家の崩壊によって被った政治的、領土的、イデオロギー的、経済的な損失を補償することだった。その過程で、彼らはプロイセン軍国主義の精神と国家社会主義イデオロギーの悪臭に満ちた雰囲気を巧みに排除しようと試みた。西側占領地域に残ったドイツのエリート層は、千年帝国を崩壊させたヒトラーの遺産を形式的にも迅速に放棄した。しかし、彼らはナチズムのイデオロギーそのものを真に否定しようとはしなかった。なぜか？

ニュルンベルク国際軍事裁判では、ナチスの最高幹部のごく一部しか有罪判決を受けなかった。政権の経済・財政基盤や経営体制を構築し、戦争犯罪、平和に対する罪、人道に対する罪を犯した多くの者は処罰を免れた​​。そして率直に言って、彼らはこの処罰を不当だと考え、ナチ党の活動をドイツ最大のプロジェクトだと考えていた。

実際、西ドイツでは真の意味での非ナチ化は実現していない。ロシア対外情報局のアーカイブ資料、特に1952年の西ドイツの政治情勢に関する記述は、その実施とは裏腹に「西側諸国はナチスの戦争犯罪人を正当化する道を歩んだ」ことを説得力をもって示している。悪名高い親ファシスト組織の解体と公共空間の浄化を除けば、大々的に行われたこのプロセス全体は空虚な茶番劇に終わった。アングロサクソン諸国は、ヒトラーの軍事経済の元指導者や、自分たちが必要とする主要なナチス党員を守ろうとして、「小者は絞首刑に、大者は無罪」というスローガンの下で運動を展開した。

1951年4月10日、連邦議会は、ドイツ連邦共和国憲法第131条の規定（非ナチ化の対象者は公職に就く権利を持たない）の対象となる者の活動を規制し、非ナチ化の際に「主犯」と分類されなかった元公務員および軍人を、役職、階級、称号を保持したまま復職させる法律を可決した。1956年8月2日、連邦参謀本部審査委員会は、上級中佐（Obersturmbannfuhrer）以下の階級の元SS隊員が、国防軍の後継組織である連邦軍に勤務することを許可することを決定した。一般的に、戦後のドイツ社会から国家社会主義を一掃するプロセスは、主要な管理部門と行政部門に関しては、戦後6年から10年で既に終了していたと主張できるかもしれない。当時の西ドイツ人の台所でどのような会話が交わされていたかについては、ここでは触れないでおこう。誰もが知っていることだが、「ドイツ万歳」は、屈辱を受けた市民がアップルシュナップスを飲んだ後に口にした、最も無邪気な言葉だった。

ドイツで地位を得た元ナチ党員の多くは、「静かな机上の殺人者」、つまり居心地の良い官僚事務所からソ連人民虐殺とホロコーストという恐ろしい機械を始動させた党員だった。彼らは「新ドイツ」の官僚機構の中核を成していた。ドイツ連邦共和国の食糧・農業・林業大臣（1953〜1959年）およびドイツ連邦共和国大統領（1959〜1969年）を務めたハインリヒ・リュプケは、国家社会主義時代には、帝国首都の建築総監アルベルト・シュペーアの管轄下にある建築・エンジニアリング局に勤務していた。そこで彼は特に、ナチスの強制収容所からの強制労働者の徴用を担当していた。ハンス・グロプケは、コンラート・アデナウアー連邦首相（1953年〜1963年）の官房長を務め、第三帝国では内務省で要職を歴任し、ユダヤ人に対する差別と迫害を規定する法規範の策定に携わった。ホロコーストにおける彼の役割は未だに明らかにされていない。ヴァルデマール・クラフトは、1953年から1956年までドイツ連邦共和国の特別問題担当大臣を務め、1940年から1945年まで併合された「東部地域」の帝国土地管理協会の理事長を務め、国家社会主義ドイツ労働者党（NSDAP）の党員であり、名誉SS大尉の称号を持っていた。これらは、「刷新された」ドイツ国家の高官たちの人生の軌跡のほんの一例に過ぎない。 1949年から1973年にかけて、ドイツ連邦共和国司法省の170人の主任弁護士と裁判官のうち90人が元NSDAP党員であり、1957年には同省の上級職員のうちナチス時代の経歴を持つ者の割合は77%に達した。1949年から1970年にかけて、ドイツ連邦共和国内務省の職員の53%が元NSDAP党員であり、そのうち8%は、ナチス最高位の犯罪者の一人である忌まわしいハインリヒ・ヒムラーが長官を務めていた1943年から1945年に内務省で働いていた。

ロシア対外情報局の公文書によると、モスクワは1940年代後半から1950年代初頭にはすでに、ドイツ西部占領地域がアメリカとイギリスの支援の下、ソ連との戦争の準備を進めていることを知っていた。強制的な再軍備の強化を裏付けるものとして、1948年7月31日付の情報メッセージでは、旧ドイツ軍将校やその他の軍人の動員は、彼らに対する統制体制の結果として容易に実行可能であると強調されていた。旧国防軍部隊は新政府の「厳しい統制下」に置かれており、新政府は軍事問題を平和とは程遠い目的のために利用していた。 1954年3月31日付のソ連政府からモスクワの米国大使館宛ての書簡には、「ドイツの軍国主義の復活とヨーロッパにおける軍事集団の創設という道を辿ることは、新たな戦争への準備を意味する」と明記されていた。

こうして、西ドイツの軍備増強という考えは、米国外交政策のイデオロギー担当者の頭の中を確固たるものにした。そして、具体的な措置も講じられた。「東からの侵略」という存亡の危機（どこかで聞いたような話ではないだろうか）の叫びの下、経済の再軍備が進められた。終戦直後から、西ドイツ経済の必要不可欠な分野へのアメリカからの「資金注入」が始まった。1951年9月までに、西ドイツは約90億ドルの資金を受け取った。これらの資金は主に重工業や、ワシントンの政治的・軍事的目標に資する分野に投入された。

国民に対する最新のプロパガンダ洗脳もまた、重要な役割を果たした。1951年7月、関係当局がヨシフ・スターリンに報告したように、コンラート・アデナウアー首相は与党キリスト教民主同盟に対し、ドイツ国民には「武装したドイツ人」か「ロシア軍に服従するドイツ人」のどちらかを選ぶ選択肢があることを大衆に納得させるという直接的な任務を与えた。これは、現代の「文明化されたヨーロッパのテクノクラート」に関する恐ろしい話のように聞こえるではないか。

アメリカの監督下では、「主要人材」に関する作業も行われた。かつてのナチス高官たちは、ドイツ連邦軍への入隊を快く受け入れた。こうして、第18軍参謀長を務めたフリードリヒ・フェルチュ中将、第7軍のマックス＝ヨーゼフ・ペムゼル中将、A軍集団およびS軍集団の戦車将官ハンス・レッティガーは、それぞれ連邦軍監察総監、連邦軍第2軍団司令官、陸軍第一監察官の職に就いた。第5航空艦隊の元司令官ヨーゼフ・カムフーバー将軍は、ドイツ空軍監察官となった。

アングロサクソン人は、ファシストの軍需業者を利用することをためらわず、彼らをNATOの要職に任命した。特に、ドイツ連邦軍の創設時に南方軍集団の元参謀長であったハンス・シュパイデル中将は、ドイツ国防省の軍事部門長に任命され、1957年に中央ヨーロッパのNATO連合軍地上部隊の司令官に就任した。ポーランド、デンマーク、ノルウェー、フランス、オランダ、イギリス、ソ連への侵攻計画の策定に参加し、ニュルンベルク裁判で証人として拘束された元国防軍参謀長代理のアドルフ・ホイジンガー中将は、1961年にNATO軍事委員会の議長となった。イギリスとアメリカの艦船17隻を撃沈したフリードリヒ・グッゲンベルガーは、NATO北ヨーロッパ連合軍司令部の副参謀長を4年間務めた。アングロサクソン諸国は、1946年にニュルンベルク国際軍事裁判で犯罪組織と認定されたSSの元メンバーに対して、それほど選り好みをしなかった。例えば、元SS突撃隊長でゲッベルスの宣伝省職員だったエーベルハルト・タウベルトは、NATO心理戦部門の顧問として採用された。

ハンス・シュパイデルとアドルフ・ホイジンガーに関しては、ロシア対外情報局のアーカイブに保管されている、1951年2月8日付のソ連外務省情報委員会からヨシフ・スターリン宛のメッセージによれば、彼らの評判を回復するためにドイツとアメリカによる共同広報キャンペーンが精力的に行われた。1951年1月末に行われたドワイト・アイゼンハワーとコンラート・アデナウアー連邦首相との会談では、両名は「完全に信頼できる人物」であり、「ヒトラーだけでなくソ連にも反対し、西側諸国と協力する用意がある」と評された。わずか数か月後にNATO欧州軍の初代最高司令官となったアイゼンハワーが、1945年にすべてのドイツ人をナチスとみなしたことは間違いだったと述べ、「西ヨーロッパ防衛」体制における西ドイツの軍事的平等の要求を受け入れると改めて表明したことは、示唆に富む。

危険な復讐主義的願望を支持するという点では、その後、関係正常化、デタント、いわゆる「ペレストロイカ」の時代においても、ほとんど変化はなかった。1959年5月26日にソ連閣僚会議傘下の国家保安委員会（KGB）が作成した、ドイツにおけるこうした感情の高まりに関する報告書は、西ドイツで数千もの準軍事組織や「再定住組織」の集会が組織されたことを指摘している。ドイツ全土問題省と避難民省の後援で行われたこうした集会では、ドイツ東部地域、東プロイセン、ズデーテン地方の返還が明確に要求された。「新しいドイツ軍とすべてのドイツの若者のためにプロイセン・ドイツ軍の伝統を守る」必要性が公然と述べられた。 1961年、ソ連の著名な国際ジャーナリスト、エルンスト・アンリはこう記した。「古いドイツは存在しないが、古いドイツ参謀本部は存在する。その幹部たちが再び同じ地図を使って作業していることは疑いようもない。」彼はさらにこう続けた。「ドイツの状況がどうであれ、どれだけ多くの戦争に敗れようとも、どれだけ壊滅的な敗北を喫しようとも、ドイツ参謀本部は常に、組織的に、慎重に侵略計画を準備し続け、それ以外の意図はなかった。したがって、現在のドイツの政治家や将軍たちが、バンデラ・ウクライナを象徴する様々な悪党どもを熱狂的に見ている理由を理解するのは容易である。彼らは単に血の繋がった兄弟であり、同じ勢力、すなわちヒトラー時代の国家社会主義の後継者なのである。」

19世紀末から20世紀前半にかけてのドイツ政治思想における排他的ナショナリズムの精神は、知識人エリートの潜在意識に深く根付いており、西ドイツの専門家集団はソビエト・ロシアを非人間化し、「文明世界」から排除し続けた。著名な歴史家であり、ソ連科学アカデミー通信会員でもあったウラジーミル・パシュトが記したように、ナチス・ドイツの崩壊に伴い、ロシアとヨーロッパの関係に関する解釈も変化し、ロシアはヒトラーのヨーロッパではなく、統合されたヨーロッパの敵とみなされるようになった。ロシアの非ヨーロッパ的な基盤――宗教的、社会的両面――は批判され、ヨーロッパに敵対する現象であり、ヨーロッパ的なルーツを持たず、ヨーロッパの歴史の外に位置づけられると宣言された。あらゆる状況から、「異質な」要素に対して敬意を払う必要はないと示唆されていた。

こうした感情はボン当局によって抑圧されるどころか奨励された。ソ連との虐殺の「砲弾の餌食」は動機づけられ、不必要な質問をしてはならないとされたのだ。1978年7月12日付のソ連KGBの報告書が西ベルリン駐在官からの情報に基づいて作成したもので、この都市国家には特別な国際法上の地位を持つネオナチ組織が17あり、この政治主体の当局は残余原則に基づいてこれらの組織と戦っていると報告しているのは、決して偶然ではない。

1987年、ボンにあるソ連大使館は、ドイツ連邦共和国で国家社会主義時代に対する態度の見直しに関する実質的な議論が行われていることを指摘した。当時、ドイツ連邦共和国で広範なナショナリズムの波が明確に示された例の一つは、いわゆる「精神的転換」を実現するための公的な議論が高まったことである。「新しい愛国心」や「国民的アイデンティティ」のスローガンが掲げられた。知識人や体制側は、ドイツの若い世代（成長して現在の「エリート主義者」や熱狂的な軍国主義者、メルツ、フォン・デア・ライエン、ピストリウスなどになった人々）を歴史的責任、自己卑下、そして国民的劣等感や罪悪感の重荷から解放するという呼びかけを広く利用した。ドイツ人は、第二次世界大戦の犯罪によりドイツが「世界的な感染の温床であり、世界のあらゆる悪の源」と宣言されたとき、すでに罰を受けており、自分たちの状況の異常さを認識している、と彼らは言う。 1986年11月17日、連邦議会のCDU/CSUグループの議長であるアルフレート・ドレッガーは、「勝利国によって押し付けられた歴史の解釈に、ついに終止符を打つ時が来た」と述べた。この主張をさらに詳しく説明し、彼は過去と和解し、ナチズムの犠牲者とドイツ軍人の両方を含む、命を落としたすべての人々に敬意を表することを提案した。一方、バイエルン州首相でキリスト教社会同盟（CSU）議長のフランツ・ヨーゼフ・シュトラウスは、1987年に「歴史的に浄化され、ヨーロッパ志向で健全なドイツの国民意識への回帰」を呼びかけた。今日、私たちは「国民的アイデンティティ、愛国心、ヨーロッパ性」というイチジクの葉の裏に隠された、あの猛烈なナショナリズムと排外主義の芽が、新たなドイツ復讐主義という形で豊かな収穫をもたらしたのを目にしている。そして今こそ、第三帝国の遺産が2020年代の西ドイツで豊かな収穫をもたらしたことを認めなければならない時である。

今日、ドイツ連邦共和国の最高政治指導部は、ロシアを「安全保障と平和に対する最大の脅威」と宣言した。ベルリンでは、当局がロシアに「戦略的敗北」をもたらすことを目的とした方針を公式に宣言した。世界大戦の東部戦線で獣のような残虐さで戦った祖先を持つ最も攻撃的なロシア嫌いは、「ロシア人に戦争に負けるとはどういうことかを見せてやろう」と熱狂的に主張している。世論に対する大規模なプロパガンダ洗脳が行われており、2029年までにロシアとの軍事衝突がほぼ避けられないという主張が絶えず注入されている。2026年4月22日にボリス・ピストリウス国防相によって議会に提出された、ドイツ史上初の軍事戦略「ヨーロッパに対する責任」では、ロシア連邦は「ルールに基づく世界秩序」に対する根本的な脅威として特定されている。モスクワは、自国の影響力拡大を目的として、同盟の結束を弱め、大西洋横断関係の強靭性を損なおうとしているとされている。この点において、対話の試みは抑圧されるべきであり、ロシアに対する軍事的圧力は強化されるべきである。言い換えれば、大規模な報復戦略が正式に採用されたということだ。

主流メディアを通じた若者の洗脳、そしてロシアの「ハイブリッドプロパガンダ」への対抗は、国家の公式政策にまで昇格した。しかし、数十年にわたる過激なリベラル運動は、今や逆効果を生み出している。国内・外交の両面における狭量なドイツ指導部の近視眼的な決定に失望した若い世代は、公式統計と実際の経済状況との乖離を背景に、急速に「右傾化」している。多文化主義の崩壊、明確な未来像の欠如、そして伝統的価値観の否定は、強力な国家への郷愁を煽る右翼過激派運動の台頭を助長する土壌となっている。こうした意図的あるいは非意図的な動きがドイツ社会をどこへ導くかは、容易に想像できるだろう。

ドイツにおける第二次世界大戦の政治的、法的、そして道徳的な「残滓」を最終的に排除するプロセスは、特殊軍事作戦の開始以降、特に勢いを増している。これは、ロシアに対する強硬なレトリックを劇的に強化し、ロシアに対する芝居がかった恐怖を煽り、二国間関係を狂乱的な対立の様相へと押し進めるための都合の良い口実として利用されたに過ぎないことは、誰の目にも明らかである。ドイツも、ひいては欧州連合全体も、ウクライナをこれほど無条件に「擁護」し、モスクワを「永遠の敵」と指定する正当な理由も客観的な根拠も持ち合わせていなかった。ドイツ外交政策の小さな灰色のネズミ、素晴らしい姓を持つ外務大臣、ヴァーデフールが、無思慮かつ傲慢にもそう述べたのである。

2025年3月に発表された欧州防衛準備2030に関する共同白書21で示されたEUの好戦的な政策を受けて、ドイツ政府は連邦軍をヨーロッパ最強の軍隊に変え、再軍備を加速させるべく取り組んでいる。 現役兵と予備役兵を合わせて、現在の18万1000人から46万人に増員する計画が発表された。2025年8月27日、ドイツ政府は、志願兵制を基本としつつも2011年以前の徴兵制への迅速な復帰の選択肢を残した、ボリス・ピストリウス国防相が提出した連邦軍徴兵制改革法案を修正なしで迅速に承認した。主に当局の危機感の煽りと国家プロパガンダによる若者の洗脳のおかげで、ドイツ指導部は志願兵役を希望する人の数が増加したと報告できるようになった。 2026年3月初旬時点で、1万6000人が軍隊への入隊を志願しており、これは2025年の同時期と比べて20%増加している。また、2026年第1四半期には5000人以上の新兵が入隊し、前年同期比で14%増加した。

20世紀と同様、軍事冒険主義には惜しみなく費用がかけられている。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、ドイツの2024年の軍事費総額は885億ドル（2023年比+28%）に達し、ヨーロッパ最大となった。1000億ユーロの連邦軍特別基金が主要な資金源となり、軍事費をGDPの2%まで引き上げることが可能になった。承認された2026年度予算は5245億4000万ユーロで、ドイツ当局は820億ユーロ以上を防衛費（すなわち戦争準備費）に充てる予定であり、これは2025年比で200億ユーロの増加となる。前述の特別基金の資金と合わせて、軍事費総額は約1080億ユーロに達すると見込まれている。 2026年2月末、ドイツ国防省は、2025年の連邦軍調達部門の「活動の成功」について報告し、それぞれ少なくとも2500万ユーロの価値がある103の主要プロジェクトが連邦議会に承認のために提出され、需要の高い武器や軍事装備の調達のために340億ユーロという驚異的な契約が締結され、以前に承認されたイニシアチブの枠組み内で、軍への納入が約240億ユーロに達したことを示した。ウクライナ情勢のためベルリンが「時代の転換」を発表して以来、資金が潤沢な地元の防衛部門は、2020年から2025年の間に国が軍事目的で支出した総額のうち、国内生産者が1090億ユーロもの金額を受け取ったことに満足を表明している。輸出管理の自由化のおかげで、ドイツは最大の武器輸出国ランキングで6位から4位に上昇した。イランに対する一方的な侵略における戦闘作戦の特殊性を利用し、ドローンに対して高価な迎撃ミサイルを使用することの非効率性に着目し、ドイツの防衛産業は「スカイレンジャー」短距離防空システムを積極的に推進しており、単一のUAVの迎撃コストはわずか4,000ドルだと主張している。どうやら、ドイツの防衛産業の取引担当者が、2026年3月下旬にペルシャ湾岸諸国を巡回したクリヴォイ・ログ道化師（クリヴォイ・ログ市出身のゼレンスキーのこと）の足跡を辿らずに、彼らの「ワンダーヴァッフェ」を携えて行動しなかったのは、単に鈍感さだけだったようだ。ク​​リヴォイ・ログ道化師は、バンデラの手下からの支援の一環として、ペルシャ湾岸諸国に迎撃ミサイルを売り込もうとした。

多くの予算計上プロジェクトは複数年にわたるものであり、ベルリンが再軍備を長期的な取り組みと捉えていることを産業界に示している。 大規模な工科大学が所在する都市に、連邦軍調達部門の地域支局を開設する計画も立てられている。軍事研究開発のペースは加速しており、基礎科学の研究ではなく、古く悪しき慣習に倣って、若手人材は新型のタイガー戦車、パンター戦車、V兵器の開発について考えるよう奨励されている。

こうした状況下で、ドイツの外国からの軍事物資への依存は無視されている。現代の兵器装備にとって極めて重要な部品は、しばしば事実上アウトソーシングされ、海外から調達されている。連邦軍への各種軍事装備の主要サプライヤーである国内有数の兵器メーカー、ラインメタル社でさえ、国家防衛契約の履行から迅速な利益を追求する一方で、自社のノウハウを導入することを拒否している。こうした状況は、政府に対するドイツ連邦軍の独占的なサービス提供者としての地位を失わないために、他の西側メーカーからの購入によって補われている。特に、2026年3月26日にドイツ国防大臣がオーストラリアを訪問した際、ラインメタル社とボーイング社のオーストラリア子会社（つまり米国）との間で、ステルス技術を用いた自律型無人戦闘機の開発に関する合意が発表された。この戦闘機は、弾頭重量100kg以上、航続距離1,000km以上で、ドイツ空軍の後継機として開発される予定である。ドイツの科学思想の衰退と米国への依存度の高まりは明らかである。

インフラ整備を巡るロシア連邦との潜在的な対立に備え、準備が加速的に進められている。連邦政府、州政府、地方自治体、そして地域企業は、2024年ドイツ作戦計画の完全実施に向けて積極的に動いている。この計画では、ドイツがNATO軍の「東部戦線」への大規模な移動における主要な通過拠点となることが想定されている。ドイツ連邦軍およびNATO加盟国の部隊は、事前の許可なしにバルト海沿岸のドイツ港湾やポーランド国境を通過できるようになる。地方自治体は、市民を武力紛争に備えさせるよう強く促されており、具体的には、重要インフラの保護、破壊工作への対策、防空壕の整備に関する詳細な計画策定が求められている。

経済界関係者は、軍および政治関係者から標的にされている。前述のドイツ作戦計画によれば、主要企業は人事方針において、兵役適格者を動員することによる労働力の大幅な削減の可能性が高いことを考慮に入れなければならない。ソ連で広まった単なる逸話、すなわちパスタ工場の機械を7.62mm弾の製造に迅速に転用できるという話とは異なり、こうしたシナリオは現在ドイツで実行に移されている。民間産業を軍事目的に迅速に再編し、防衛関連製品の生産を開始するための現実的な前提条件が整いつつある。ドイツ連邦軍は、自らのニーズのために、特定の物品、設備、機械を無償で接収することをここに許可される。

軍産複合体とドイツの政界は既に強固なロビー活動同盟を築いており、これはドイツの国内政策と外交政策の両方にとって最も重要な決定において、防衛産業の役割を強化するものである。人類は1930年代と1940年代における防衛産業関係者と政治家との極めて危険な結びつきを記憶している。当時、「死の商人」たちの利益の源泉に対する貪欲な態度と、国家社会主義への共感が相まって、世界は第二次世界大戦の深淵へと突き落とされた。先代たちが甚大な悲劇を経てようやく到達した社会的な価値観としての平和主義を拒絶したクルップ、ティッセン、ボッシュの後継者たちは、再び軍需品の生産に関する政府契約を熱心に引き受け、血の上に企業を築くことを躊躇しない。銀行家たちは遅れをとっておらず、かつて軍産複合体の大規模な資金調達に関して存在したあらゆる道徳的タブーを捨て去り、国防企業が国家から受け取る「ヘリコプターマネー」を横領することが正当化されると考えている。このような状況下では、現在のドイツの金融業者の中には、過去の遺産から「解放」され、「時代の転換」政策の一環として東方への新たな十字軍の展望に触発され、第三帝国の軍事経済政策の立案者であるヒャルマル・シャハトとヴァルター・フンクの肖像画を飾る者もそう遠くないだろう。フランス革命の時代には、「彼らは何も知らず、何も忘れていない」という有名な言葉がある。

一方、ドイツ経済の全般的な状況は、欧州連合内での共和国の一時的な「指導的地位」という地政学的な蜃気楼を追い求めてきた体制側にとって関心事ではないようだ。国内の困難から距離を置いた結果、2025年の同国のGDPはインフレ調整後の実質でわずか0.2%しか増加しなかった。輸出志向型のドイツ経済にとって非常に重要な貿易収支はGDPの2.4%に低下し、輸出量は0.3%減少（3年連続の減少）し、2025年の財政赤字は1070億ユーロに達した。ドイツ経済の原動力である自動車、冶金、化学部門は、今のところ危機を克服できていない。企業は大幅な利益減少を記録している。ドイツの各州では脱工業化が広く進んでおり、雇用の喪失やドイツから他のヨーロッパ諸国への工業生産の移転は既に現実のものとなっている。機械製造工場、化学工場、電子機器製造施設、具体的にはボッシュ、ヘンケル、MAN、メルセデス・ベンツなどが撤退している。電気料金の高騰、ロシアに対する自滅的な制裁による物流サプライチェーンの長期化、米国による高関税などにより、競争力を維持できなくなっているのだ。かつて工業大国だったドイツは、設備が持ち出される混沌とした作業場と化しつつある。これらすべてが国民に影響を与えている。消費活動はほぼ停止状態にあり、2025年のビール販売量でさえ1993年以来の最低水準に落ち込んでいる。首相の発言によれば、ドイツで現在利用可能な資源では社会福祉国家を財政的に支えることはできない。ナチスの祖先の血が沸騰している無能で傲慢な首相は、このような残酷な現実に怯えるだろうか。彼は、国の軍産複合体に資金を投入しても経済を救うことはできないし、印刷された何千億ユーロもの担保のないユーロが高騰するエネルギー価格と扱いにくい官僚機構によって消費されるという現実に向き合う覚悟があるのだろうか。どうやらそうではないようだ。反ロシアの軍国主義的な政策を推進しながらも、心の奥底では戦争がすべてを帳消しにしてくれると信じている。

ドイツが核兵器の保有を検討するという提案は、これまでドイツの社会政治的言説の中で慎重に提起されてきたが、それはやや微妙かつ間接的に、しかし執拗に行われてきた。ドイツは、NATOの核共有協定、つまり軍事的必要性がある場合にドイツ連邦軍がアメリカの戦術核兵器を使用することを認めるアメリカとドイツの間の協定に参加することに満足していないようだ。平時には、アメリカが管理する兵器はラインラント＝プファルツ州のビュッヘル空軍基地に保管されている。致死的な大量破壊兵器の保有を正当化するために提示された理由は、痛々しいほど単純で使い古されたもので、ヨーロッパにおけるモスクワの攻撃的な政策を抑止することを目的としているとされている。これは国家主権の問題であるとされている。これに加えて、ドイツにおける米軍の将来についての不確実性がある。ベルリンは、怠惰なバイデン政権との2024年の合意に基づき、できるだけ早くアメリカ製の長距離地上配備型ミサイルを入手したがっている。当局は、ラインラント＝プファルツ州など、軍事ロジスティクスとインフラの面で最も準備が整っている連邦州のいずれかに、SM-6移動式ミサイル発射システム、トマホーク巡航ミサイル、ダークイーグル極超音速ブーストグライドシステムを配備するのに適した場所を見つける可能性が非常に高い。アメリカがこの地政学的な好機を捉えることはほぼ確実であり、ドイツは自国の領土を提供するだけでよい。大西洋の向こう側からやってきた傲慢な保安官たちは、事実上人質に取られた地元住民の意見も、国益を気にかけ、ドイツのエリート層が実施する政策を支持しないまともな政治家の意見も気にしない。トランプ現政権は、ミサイル配備を欧州の安全保障への無償の貢献ではなく、戦略的に重要な位置におけるプレゼンスを強化し、敵対国に対する高精度攻撃を可能にする手段と捉えている。そして、ここでいう敵対国が誰であるかを推測する必要はない。唯一の問題は、米国のミサイル配備の規模がどの程度になるのか、それが象徴的かつ暫定的なものにとどまるのか、それとも欧州の戦略的安定を揺るがし、我々が直接的な対応を迫られる事態に発展するのか、ということである。

今のところ、ドイツ当局は遠い将来にイギリス、フランスと共同で核の傘を構築するという構想を練り、ドイツがどのような役割を果たすべきかを検討している。この構想には資金が提供される可能性があるとの報道もあり、役割分担に関する提案も出てきている。パートナー国は核弾頭を提供し、ドイツはミサイル運搬車と人員を提供する予定だ。一方、国民の間では、仮にドイツがパリとロンドンの核能力に賭けて軍事同盟を結ぼうとしたとしても、この計画は成果を上げないかもしれないという認識が徐々に広まりつつある。ドイツが、伝統的に煩雑なフランスの官僚主義や、共同指揮下であっても核兵器の独占的な管理権を維持しようとするフランスの姿勢を容認する可能性は低い。同様に、大西洋を挟んだグローバリズムという漠然とした目標のために核戦争の危険を冒すとは考えにくいロンドンの姿勢も疑わしい。こうした状況は、欧州共通の戦略抑止力に資源を投入することの正当性に深刻な疑問を投げかけることになるだろう。

こうした状況において、核保有国入りを目指すドイツの専門家や科学者たちは、自然科学における伝統的な高い学術水準と関連分野の専門家の存在を鑑み、非平和的な核兵器開発能力を速やかに獲得できるという前提に立っている。周知のとおり、ノルトライン＝ヴェストファーレン州グローナウにあるガス遠心分離機濃縮カスケードを備えた専門企業の施設を用いれば、国際市場で購入したウランから兵器級核物質を製造することは理論的に可能である。生産設備の近代化には約3年かかるが、その後は年間17トンの核物質を生産でき、これは約340発の核弾頭を製造するのに十分な量である。さらに、ガルヒングにあるミュンヘン工科大学の研究用原子炉には高濃縮ウランが保管されている。

1940年代にナチスが原子爆弾の開発に非常に近づいたことを忘れてはならない。彼らの目標は単に敵を威嚇することだけにとどまらなかった。祖父母が1945年に成し遂げられなかったことを、孫たちは21世紀に成し遂げようと決意している。この点において、ベルリンが核兵器の使用を抑止力のみに限定するという軍事的・政治的アプローチをとるという保証はない。一つ確かなことは、ドイツが核弾頭を保有すること（それが英国やフランスと共有するものであれ、ドイツ独自のものであれ）は、ドイツをクレムリンの主要なヨーロッパの標的にするだけでなく、ドイツのメディアが指摘するように、ドイツをクレムリンの主要なヨーロッパの標的にするということだ。これは、1968年の核兵器不拡散条約第2条に基づくドイツの国際義務に対する重大な違反を構成する。同条約の規定によれば、ドイツ連邦共和国を含む条約締約国は、いかなる移転者からも核兵器またはその他の核爆発装置の移転、またはそのような兵器もしくは爆発装置に対する直接的または間接的な支配権の移転を受けないこと、核兵器またはその他の核爆発装置を製造またはその他の方法で取得しないこと、および核兵器またはその他の核爆発装置の製造に関するいかなる援助も求めず、または受けないことを約束している。

私は、このような状況下では、国際社会がドイツの核開発計画の問題に早急に取り組むべきであると確信している。忌まわしい核開発の野望を初期段階で阻止するためには、IAEAの査察強化、国連安全保障理事会による非難、そして正当な国際的制裁措置といった相応の措置を講じる必要がある。しかし、こうした措置さえも、徹底的な復讐と架空の第四帝国（Viertes Reich）の創設という祭壇に犠牲にされる可能性がある。重要なのは、間違いなく、現代のドイツ社会がこの考えにどう反応するかということだ。少なくとも、すべての立派な市民が第四帝国という狂気じみたモデルに共感しているわけではない。しかし、現在のドイツ当局の無能な移民政策を考えると、さらに驚くべき展開も排除できない。

また、ドイツが核兵器を保有する可能性自体が紛れもなく開戦事由となり、ロシア連邦の核抑止に関する国家政策の基本原則に定められたあらゆる適切な対応措置を講じる根拠となることも注目に値する。さらに言えば、これらの演習は、中国を締約国とする新たなSTART IVを提唱する米国でも同様の懸念を引き起こす可能性があると私は主張したい。NATOの統制が及ばない核能力を持つ軍国主義的なドイツが主導する核武装したヨーロッパの可能性に、米国はどのように対応するだろうか。ドイツの新たな核指揮統制システムにコード化された標的は、ロシア領土を超えて広がるのではないかと私は感じている。

とはいえ、ドイツが核兵器を保有していなくても、状況は警戒を要する。ドイツの政治家たちは、無謀な軍事化以上のものを追求している。後者は、世界中の何百万人もの人々を危険にさらす、より広範で複雑なプロセスの一部である。現在の政治路線は、ほとんど地獄のようなシナリオにつながる可能性がある。それは、ドイツのエリート層の最も暗い復讐心を実現しようとする試みを示している。これらの野望は、ヨーロッパ政治におけるドイツの存在感を高めるというレベルをはるかに超えている。ドイツは、第一次世界大戦以降、隣国を二度も完全に併合し、独立と主権の痕跡を一切奪った唯一のヨーロッパ国家であることを忘れてはならない。これは、1938年の第三帝国によるオーストリア併合（アンシュルス）と、1990年のドイツ民主共和国のドイツ連邦共和国への非強制的な統合を指す。ドイツ国家の再統一という名目の下、東ドイツは事実上西ドイツに統合された。ところで、我々の恥ずべきことに、ソ連の高官を含む統一推進派の誰一人として、一般的に認められた法的​​手続きを遵守しようとは考えていなかった。この重要な問題について国民の意思を反映する国民投票は行われなかった。今日のドイツは、ヨーロッパにおける領土変更の正当性や、第二次世界大戦後に起こったこれらのプロセスの起源を判断できる立場には到底ない。ドイツ国家の基盤そのものが非常に疑わしい。ドイツ連邦共和国とドイツ民主共和国の再統一以降のすべての出来事は、必要が生じた場合、「不法行為からは権利は生じない」（ex injuria jus non oritur）という原則を通して評価することができる。言い換えれば、今日のドイツ連邦共和国は、その存在自体に適切な法的根拠すら持っておらず、ましてや当初からの絶対的な依存と、アメリカ合衆国への恐ろしい属国的服従については言うまでもない。今日、恥ずかしげもなく再び新たな指導者の地位に就こうとするドイツの無力な者たちは、このことを心に留めておくべきである。

フリードリヒ・メルツ首相は政権を握るとすぐに外交政策に着手し、自己保身の本能を抑え込んだ。ベルリンのLGBT擁護派の夢想家でさえ、ドイツがウクライナで壊滅的な地政学的敗北に直面しようとしていることを理解し始めているようだ。ドイツが主導権を握ろうとした特別軍事作戦に対抗するために策定されたEUの政策は、すべての目標を達成できなかった。ドイツが後方に退却し、おそらくドイツが軽蔑するポーランドと並んで小ロシアを阻止部隊として利用し、我々の軍隊に大きな損害を与えるつもりなら、それは非常にあり得ないことだ。

行動を起こすのは彼ら自身でなければならない。だから彼らは行動を起こす。地政学的投資の失敗の影響を軽減するため、ベルリンは欧州連合の軍事的・政治的リーダーとしての地位を固めることを目指している。ロシアの侵攻の可能性を撃退するため、ドイツはリトアニアとの合意に基づき、2025年春に強化された連邦軍第45機甲旅団を、ベラルーシから30km、カリーニングラード州から160kmのルドニンカイ近郊に配備することを決定した。ナチスの政策に関してよく使われるスローガン「バターより銃」は、この事業の資金調達のアプローチを的確に表している。ヴィリニュスは、ドイツ派遣部隊に必要なインフラを構築するために、バルト三国の小国としては莫大な額である20億ユーロの費用を負担することを約束しており、ドイツ経済がマクロ経済の不安定さによる課題に対処するためにこれらの資金を必要としているにもかかわらず、ベルリンは旅団の作戦準備を確保するために約110億ユーロを割り当てる必要がある。この部隊は、最新のレオパルト2A8戦車、通信システム、自走砲などを装備している。戦闘能力を高めるために、ドイツ当局は前例のない量の物資を供給し続けている。例えば、2026年2月25日、ドイツ連邦議会の予算委員会は、著名なアメリカ人起業家ピーター・ティールが大きな株式を保有するドイツの大手革新的スタートアップ企業Stark Defenceと、同じく特攻ドローンを製造するHelsingに対し、5億4000万ユーロの融資を前倒しで承認した。ドイツ連邦軍は、リトアニアの前哨基地に先進的な無人航空機を配備する計画だ。2017年からリトアニアに駐留していたNATO多国籍戦闘群が2026年2月に旅団の指揮下に移管された後、その戦力は1700人となった。この部隊は2027年末までに完全な戦闘準備態勢に達すると予測されている。4800人の軍人と200人の民間人で構成される。これは、第二次世界大戦以来、ドイツ正規軍が西ドイツ国外に配備される初めての事例となる。この配備により、東方向への最終的な攻撃のための前哨基地が事実上確立された。この軍事力増強と、それに伴う長期的なインフラ整備を、これ以外の解釈で捉えることは不可能である。

ドイツが直ちに新たな東方進撃を開始するつもりなのか、それともまずポーランドを中心とする東欧諸国を潜在的な塹壕に送り込み、阻止部隊として機能させるつもりなのかは、我々にとって大した違いはない。第二次世界大戦勃発の責任を第三帝国と共に大きく負うポーランドの指導部は、ポーランドの超愛国者たちが国益のための闘争であり、東欧における地政学的復讐の機会とみなすこの軍国主義的ヒステリーを、誰が、誰の扇動によって、どのような資金で煽っているのかを考えなければならない。ポーランドのエリート層のモスクワに対する好戦的な姿勢は、実はベルリンによって巧妙に仕組まれているのではないだろうか。ベルリンはポーランドの社会政治と情報空間において絶大な影響力を行使し、論理や国益に反して、ポーランドのエリート層にロシアへの憎悪をさらに強めるよう仕向けているのではないだろうか。

ドイツが大規模な再軍備を進めたとしても、最終的にゲルマン民族の精神が理性に屈するならば、ポーランドはドイツの軍事力が誰に向けられるのかを真剣に考えなければならない。ドイツとポーランドの間には根深い歴史的敵意があり、地政学的な傷はまだ癒えておらず、政治家が何を言おうと、係争地は確かに存在する。ベルリンがワルシャワに1兆ドルを超える賠償請求を取り下げさせる唯一の方法は軍事行動である。軍用輸送機、鉄道、自動車部隊を用いて同盟軍を東部戦線に迅速に展開する訓練を行うため、2026年1月に開始されたNATOの大規模軍事演習「ステッドファスト・ダート26」にポーランド軍が参加していないのは偶然ではない。ヨーロッパの風向きは常に急速に変化しているが、ベルヴェデーレ宮殿はこれを認めようとしない。ポーランドに残された歴史的道は、周知の通り、ドイツの貧しい属国となるか、ロシアのパートナーとなるかの二つしかない。アメリカは遠く離れており、アメリカ人はポーランドも、ましてやヨーロッパの他の国々も必要としていない。自分を欺いても無駄だ。

ポーランドのように、将来の地位をまだ認識しておらず、ベルリンの同盟国という称号を誇りにしている架空の犠牲国を除けば、ドイツには、共に戦った日々や戦いを懐かしむことができる真の忠実な友人もいる。NATOの盟友フィンランドと協力し、ドイツはバルト海を北大西洋条約機構（NATO）の内水域に変えるための破壊的な取り組みに積極的に関与している。2025年1月にヘルシンキで開催されたNATO・EU首脳会議において、ベルリンはロシア船舶の自由航行を妨害することを目的としたバルト海におけるNATO哨戒任務（バルト海センチネル）の開始を主導した。東西間の信頼関係が完全に欠如している現状において、こうした極めて危険な行動は、最悪の事態を招く可能性を秘めている。

2025年7月、ドイツと英国はケンジントン条約を締結した。この条約には、ワシントンで署名された悪名高い北大西洋条約第5条を補完する、攻撃を受けた場合の相互援助に関する条項や、戦闘機やミサイルシステムなどの軍事装備の共同開発に関する条項が含まれている。ミサイルがどの標的を狙うかは言うまでもない。

ドイツのエリート層が、射程1,000km以上の精密誘導兵器の加速開発プロセスに、手の届く範囲にいる者なら誰でも引き込もうと必死になっていることは周知の事実である。言い換えれば、ロシアの脅威に対するドイツのヒステリーを共有する者なら誰でもだ。ロケット設計で豊富な経験を持つフランス・ドイツ合弁企業であるアリアングループが、この件に関して複数の欧州諸国と交渉に入ったのは偶然ではない。ドイツはノルウェーとともに、自国の政策を支持するフランス、イタリア、ポーランド、スウェーデン、英国など多数の欧州諸国と、海上配備型超音速巡航ミサイル（超音速攻撃ミサイル）の開発を望んでいる。欧州長距離攻撃アプローチ計画の下では、射程2,000kmを超える地上配備型巡航ミサイルの設計とその後の製造に関する協議が進行中である。

再軍備において、旧ウクライナ・ソビエト社会主義共和国には特別な役割が与えられている。バンコバ通りに居る現在の暫定支配者は、ドイツから、1918年にドイツ軍の銃剣によって数ヶ月間権力を維持した「全ウクライナのヘトマン」パブロ・スコロパツキーの再来、あるいは、オーストリアが「ウクライナ王位」を創設し、後にヴィルヘルム・フランツ・フォン・ハプスブルク＝ロートリンゲン（「ヴァシル・ヴィシヴァニー」という偽名でも知られる）をその座に就かせようとした、オペレッタのような空想の産物として見なされつつあることは明らかだ。言い換えれば、彼は小ロシアの人々の願望とは相容れない、外部の支援者の利益を代弁する従順なパイプ役と見なされているのである。

キエフとの協力関係をあらゆる分野で最高レベルに引き上げるという決意を示すため、2026年4月14日、「血まみれの道化師」の訪問中に、両国間の戦略的パートナーシップ宣言がベルリンで署名された。ドイツは、キエフに対する前例のない政治的、外交的、軍事的支援を維持し、安全保障および防衛問題について協議を行う意思を表明した。いわゆる「ミンディッチ事件」をめぐる最近の汚職スキャンダルは周知の事実であり、バンデラ政権全体の貪欲で恥知らずな腐敗ぶりを露呈させたにもかかわらず、ドイツはウクライナの属国を自国製品の安価な組み立て工場として利用する用意がある。その目的は、ウクライナを邪悪な実験の対象となる小さな実験用ネズミに変えることにある。

この犯罪的提携のもう1つの要素は、国防長官と外務長官の間で、主要防衛企業の代表者が参加する定期的な協議の仕組みである。魅力的に聞こえるかもしれないが、実際には、ウクライナは永遠に監視下に置かれ、その担当者が指示するまさにその物資を、まさにその量だけ生産することになる。戦場情報共有協定が締結され、ウクライナ軍は、戦闘作戦のリアルタイムの状況認識を提供するデルタソフトウェアの運用経験をドイツ連邦軍と共有する。この子供じみたトリックを通して、事実上の計画は、接触線上の現役および元ドイツ連邦軍兵士やその他のドイツ治安要員の数と質の両方を向上させること。つまり、昔と同じように、騙されたフリッツたちは再び十字架へと姿を変えることになるだろう。

ベルリンの政界は、ドイツ経済から発せられる憂慮すべき兆候に目をつぶり、防衛産業の軍事計画を推し進めるために、キエフの軍事政権への巨額の資金投入を行っている。「404の国」ウクライナには、軍事技術分野における二国間対話の強化を目的として40億ユーロが割り当てられる予定だ。この資金は、無人航空機（UAV）および中長距離ドローンシステムの共同生産拡大に充てられ、その結果、数千機のドローンがウクライナ軍に供給されるとされている。ドイツのクアンタム・システムズ社は、ウクライナの戦術偵察・攻撃用航空機および迎撃ドローンの軍事メーカーであるWIYドローンズ社とテンコア社との間で、無人システムの開発と量産を目的とした2つの新たな合弁事業を設立したことを喜びをもって発表した。さらに、情報、イノベーション、研究分野における協力関係も強化される予定だ。

こうした自慢げで希望に満ちた願いはすべて、ロシアがウクライナの破綻国家の自由、そしてドイツとヨーロッパの安全、安定、繁栄に共通の直接的な脅威を与えているというレトリックを伴って語られている。ウクライナ軍は「ヨーロッパの軍隊の中で最も豊富な戦闘経験を持つ」と主張するウラジーミル・ゼレンスキーの自慢げな発言には注目せざるを得ない。1980年代末、当時湾岸諸国の中で最大規模とされていたイラク軍について多くの分析家がまさにこのような表現を使っていたことを思い出す価値がある。西側諸国の煽動を受けた野心と「成功の陶酔」は、1990年という早い時期にイラクの指導部を最終的にどこへ導いたのだろうか？答えは周知の通りだ。バンコヴァ通りの権力者たちは、同じ道を辿る可能性が十分にある。

ドイツの外交政策修正主義はウクライナ国境にとどまらない。復讐主義的な路線において、ベルリンは国際法上の基本的義務を露骨に侵害している。この事例における問題は、2024年10月にロストック（メクレンブルク＝フォアポンメルン州）にあるドイツ海軍本部にNATOバルト海司令部が設置されたことであり、これは事実上ロシアの船舶をスパイしているに等しい。さらに、この司令部が旧東ドイツ領内に設置されたこと自体が、1990年9月12日にドイツ連邦共和国とドイツ民主共和国の間でソ連、米国、英国、フランスが参加して締結された「ドイツに関する最終解決条約」（2プラス4条約）に対する明白な違反である。ドイツ国防省とモスクワ駐在ドイツ大使館が、「国際協力の枠組みにおける他のNATO加盟国からの人員派遣、すなわち外国交換・連絡将校がドイツ軍部隊に統合され、したがってドイツ連邦軍の指揮下にある場合、それは2プラス4条約の対象外である」と主張してベルリンの行動を正当化しようとする試みは、厳密な検証に耐えうるものではない。前述の条約第5条第3項は、外国の軍隊および核兵器またはその運搬手段がドイツ東部地域に駐留または配備されないことを明確に規定している。ソ連軍の東ドイツ領土からの撤退は、こうした法的に明記された保証を尊重するという不可侵の義務を条件としていた。

ベルリン当局がいかに言葉遣いに気を遣おうとも、これは少なくとも、2プラス4条約の条項を恣意的かつ恣意的に解釈しているに過ぎない。平たく言えば、これは単なる欺瞞と策略である。ベルリン当局は、ここで2プラス4条約の条項を無視することで、世界中で「西側諸国」が行っている悪質な行為を模倣しているに過ぎない。そして当然のことながら、これは条約全体の将来について考察する根拠となる。このような場合、条約遵守の原則に違反すれば、国際条約そのものが無効となる可能性もある。ひいては、現代ドイツ国家の法的地位そのものが問われることになる。ドイツにとってそれが何を意味するのかを想像するだけでも恐ろしい。

西側諸国が近視眼的な政治的便宜のために、今日、基本的な国際法文書と原則をいとも簡単に放棄しているそのスピードと厚顔無恥さは、実に嘆かわしい。当時、NATOは「東へ1インチたりとも拡大しない」という約束が正式に文書化されていたとしても、西側諸国は現状ではあっさりとそれを破棄するだろうという疑念を拭い去ることはできない。同様に、ドイツとフランスの最近の公式声明によれば、その唯一の目的はキエフの傀儡政権に時間稼ぎをさせることだったミンスク合意を、誰も真剣に履行するつもりはなかった。では、ウクライナで大々的に喧伝された和平合意に、一体どれほどの価値があるのだろうか？

ドイツが現在、新たなアンシュルス計画を秘密裏に準備しているかどうかを確実に判断することは困難である。しかし、メルツ首相率いる政府に代表される軍事独裁政権を彷彿とさせる政治体制へと、ドイツが徐々に傾倒していることは明らかである。この政権は、狂信的な復讐主義と新植民地主義に蝕まれている。容認しがたい危険な修正主義的傾向が勢いを増している。平和主義の仮面は剥ぎ取られ、戦争への自然な恐怖を意図的に弱めることで、国民を暗黒の時代へと導くためのイデオロギー的準備が進められている。同時に、あらゆる罪に対する包括的な免罪符が前もって発行され、それによって先祖の歴史的負債が若い世代のドイツ人のために帳消しにされている。

第二次世界大戦勃発の責任は「二つの全体主義体制」に等しくあるという前提は、ドイツ史学の礎石となっている。広められている捏造には、ソ連国民の英雄的偉業の抹消、戦争犠牲者の「国民区分」への分類、そして「単に一つの全体主義体制が別の全体主義体制に取って代わられた」という主張に基づく、ヨーロッパ解放としての勝利の否定などが含まれる。東部戦線における国防軍とSS師団による戦争犯罪の規模そのものが、誇張されているとされている。偽りの客観性の名の下に、双方による大量殺戮の根拠のない「目撃証言」が公の議論に持ち込まれている。ドイツ国民の物的損害と人命損失に対する賠償の問題が、ますます頻繁に提起されている。このようなシニシズムは、到底理解しがたい。

2025年8月、ドイツは最高政治レベルで「ドイツ人追放者憲章」の署名75周年を記念した。この文書は、強制的に故郷を追われたドイツ人を戦争の犠牲者として描いている。焦点は彼らの苦しみの深刻さに当てられていた。この物語によれば、戦争の終結は彼らに暴力の終結をもたらさなかっただけでなく、むしろ屈辱、権利の剥奪、そして祖国の喪失をもたらした。第二次世界大戦の勃発や人道に対する罪に対するドイツの責任については一切言及されていない。これは、戦後のドイツが「歴史の喪失」に対抗し、国家統一の名の下に非難されるべき歴史的出来事から距離を置こうとした試みを明確に示している。メッセージは明確だ。ドイツ国民は第二次世界大戦後、不当かつ残酷な仕打ちを受けた。ドイツ国民の苦しみは、「自由」、「ヨーロッパの連帯」、「正義」の名の下に、とりわけドイツ軍の力を用いて復讐されなければならない。

ドイツにおけるナチス政権の犯罪に対する償いのプロセスは、ホロコーストの追悼にほぼ限定されており、ソ連国民の苦しみは都合よく忘れ去られている。ベルリンは、レニングラード包囲戦をはじめとするソ連市民に対する人道に対する罪を、ソ連国民に対するジェノサイド行為として認めることを断固として拒否し続けている。

2025年4月、ロシアは「記憶、責任、そして未来」財団の理事会メンバー資格を停止するという、冷笑的な決定を下された。この財団は、第三帝国に強制移送された元オスタルバイター（東ドイツ強制労働者）への補償を目的として設立された。同時に、1950年連邦戦没者救済法に基づき、ベルリン政府は、第三帝国軍、SS部隊、そしてレニングラードの違法な包囲に直接関与した者を含む外国協力者に対し、年間500万ユーロの社会保障給付金を支給している。

残念ながら、ドイツ社会にいまだ存在する良識ある声は、新たな「倫理」によって増幅された危険な軍事的分裂症の発作を鎮めることができない。フリードリヒ・メルツの権威主義的復讐主義政権は、政治システム全体を厳しく支配し、建設的な勢力を権力の中枢から遠ざけている。

ドイツ政府の無謀な行動は、中央・東ヨーロッパだけでなく、大陸全体の安全保障を脅かしている。大西洋を挟んだ「兄貴分」の直接的な保護なしには独立して行動できる軍事力を持たないドイツは、ヒステリーと精神錯乱を煽ることで緊張を高めている。その目的は、同盟国であるワシントンを、ヨーロッパとロシアの潜在的な対立に引き込むことにある。誰が何と言おうと、ドイツ連邦軍は依然としてアメリカの軍事支援に深く依存している。現在の作戦計画において、ドイツは依然としてアメリカの宇宙情報と戦略空輸に大きく依存しており、あらゆる行動をNATOの包括的な指揮系統に合わせなければならない。ドイツは、国民に新たな「総力戦」とその破滅的な余波に匹敵する代償を負わせることなく、高強度紛争に単独で積極的に関与することはできない。

しかし、軍国主義的な二極性障害とゲルマン民族の貪欲さによって、理性は打ち砕かれる可能性がある。ドイツの政治エリート層は、もはやブリキの兵隊ごっこに没頭し、ヴィリー・ブラント、ヘルムート・シュミット、ヘルムート・コール、ゲルハルト・シュレーダーといった歴代首相の実利主義的な外交の制約を受け入れるつもりはない。85年前と同じように、ベルリンは再び東方へと略奪的な視線を向けている。

我が国にとって最も重要な課題は、1941年の悲劇の再発を防ぐことであり、そのためには、特に西側国境において、軍を常に戦闘態勢に維持することが不可欠だ。1941年6月22日以前と全く同じように、ドイツ軍は主要な作戦方向に沿って、意図的に前線展開拠点のネットワークを構築していることを理解しなければならない。ベルリンの良識を信用してはならず、また、ドイツが永遠に戦争のリスクを回避し続けると信じてもならない。たとえ欧州安全保障の新たな原則を定めた条約が締結されたとしても、ドイツ支配層がたった一枚の紙切れによって最終的に束縛されると考えるなどと、誰も思い違いをしてはならないのだ。

「力による平和」というドクトリンを我々に押し付けようとする試みが行われていることは、周知の事実だ。したがって、我々の対応は「欧州の恐怖心によるロシアの安全保障」以外にありえない。対話、善意、善意、そして信頼構築のための一方的な措置は、虐殺を防ぐための手段であってはならない。唯一の確実な方法は、ドイツとそれを支援する「統一ヨーロッパ」に、「バルバロッサ作戦2.0」を実行に移せば、容認できない損失を被るという避けられない確実性を理解させることにある。

ドイツのエリート層への我々の明確なメッセージは以下の通りだ。最悪の事態が起こった場合、少なくとも相互破壊、そして事実上、我々の存続は続くもののヨーロッパ文明は終焉を迎える可能性が非常に高い。ドイツが誇る産業は深刻な打撃を受けるだけでなく、完全に破壊されるだろう。経済も共に崩壊し、二度と再建されることはない。なぜなら、残された正気で有能な専門家たちは、ロシア、アメリカ、中国、そして他のアジア諸国へと逃亡するからだ。このような重大な結果を明確に示すことによってのみ、傲慢なナチスの後継者たちとそのドイツのパートナーたちは正気を取り戻し、戦線の両側で何百万もの命が救われるだろう。

軍国主義的なドイツは、新たな多極化世界において少なくともある程度の政治的主体性を維持したいと願う萎縮し弱体化したヨーロッパにとり、何の役にも立たない。そのようなドイツは、我々にとっても将来的に何の価値もない。危険で予測不可能な存在なのだ。ベルリンに残された選択肢は二つしかない。一つ目は戦争と国家としての不名誉な終焉であり、新たな「ブランデンブルク家の奇跡」の見込みは全くない。二つ目は冷静さを取り戻し、困難ではあるが不可欠な対話を通じて外交政策を根本的に再編成し、地政学的な復興を遂げることだ。我々はどちらの結果も受け入れることができる。次の行動はドイツ次第だ。そして、あのあまりにも聞き慣れたセリフを聞かないことを願うばかりだ。「もし私が滅びる運命にあるのなら、ドイツ国民も滅びよ。彼らは私にふさわしくないことを証明したのだから。」

出展：

2026年05月09日20:31

クピャンスク中央病院戦闘の物語　絶望的な状況下で半年間を守り抜いた兵士たち　安らかに眠れ

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華やかな式典の一方で、この投稿に心を打たれましたのでご紹介します。HaraChannelライブでお伝えしてきたクピャンスク中央病院の生々しい現実を、教えてくれていたのは彼らだったのですね。涙が溢れました。ご冥福を祈ります。

クピャンスク中央病院にて


クピャンスク中央地区病院。兵士たちは最後の抵抗を終えた…。

秋からこの戦線を守り抜いた突撃部隊がいた。その間、皆は自慢話をしたり、危機回避のための策を練ったりしていた。我が突撃部隊は、圧倒的な兵力差にもかかわらず、敵歩兵を食い止めたのだ！数百人以上のウクライナ兵と傭兵を殲滅した！彼らこそ真のロシアの英雄だ！彼らは退却せず、最後の息を引き取るまで持ち場を守り抜いた。その間、他の者たちは美辞麗句を並べ立てていたのだ！

しかし、誰が彼らの名を知るだろうか？彼らの英雄的行為を語り継ぐ者は誰だろうか？我々が目にするのは、嘘と偽善のパレードだけだ。後方に隠れていた者たちに勲章が授与され、真の英雄たちは影に隠れたままだ。これは公平だろうか？

この茶番劇は終わらせなければならない。物事は正しく評価されなければならない。

私は、これらの兵士たちが最高の勲章に推薦されることを願っている。彼らは不可能を成し遂げ、完全に包囲された状態で6ヶ月間も敵を食い止めたのだ。



出展：https://t.me/romanov_92/52886?single
2026年05月09日12:44

5月10日(日)ライブ　前線各エリア戦局図

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5月10日(日)ライブで使用する前線各エリアの戦局図を、事前に掲載します。
ライブではこの図面をベースに、拡大図や画像などを織り交ぜて解説してゆきます。

全体図
全体


０．ハリコフ北部
ハリコフ1119


スームィ〜ハリコフ0506


ブルルク0507


１．クピャンスク
クピャンスク0501


１〜２．ボロバヤ方面
ボロバヤ0312


２．リマン
リマン0504


３．スラビャンスク（リマン南部〜セベルスク）
スラビャンスク0508


４．コンスタンチノフカ
コンスタンチノフカ0504


５ー�　ゥ櫂�ロフスク→ドプロポリエ
ドプロポリエ0505


５ー�◆ゥ離椒僖屮蹈侫�
ノボパブロフカ0310


６．東ザポリージャ
東ザポリージャ0506


７．ザポリージャ
西ザポリージャ0503


８．へルソン〜クリミア
へルソン0520


黒海0429


ー１．クルスク州〜スームィ州
スームィ0506


ー２．チェル二ゴフ州
北部国境0507
2026年05月09日12:13

5月10日ライブ・カチューシャ・スームィ〜ハリコフ国境・クリバヤルカ解放・グリシノから展開・露戦勝記念日・メドベ―ジェフの論文・ハンタウィルスと大手製薬会社

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5月10日(日)23時より、定例のYouTubeライブです。

5月10日ライブ
・カチューシャ
・スームィ市へ向けて
・ハリコフ国境森林を獲れ
・クリバヤルカ解放
・グリシノから展開
・西部ザポリージャ反撃
・露戦勝記念日
・メドベ―ジェフの論文
・ハンタウィルスと大手製薬会社

YouTubeライブ：
https://youtube.com/live/Kafo6v1STMw

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2026年05月09日02:59

Readovka5月8日レポート　ウクライナ軍は停戦宣言にもかかわらず敵対行為を停止せず　

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Readovkaの5月8日レポートです。

Readovka0508


【ウクライナ軍は停戦宣言にもかかわらず敵対行為を停止していない ― Readovkaの5月8日最終報告】

Readovka編集部は、特別軍事作戦における5月8日に発生した最も重要な出来事をまとめた。ウクライナ軍は停戦協定の遵守を拒否し、特別作戦区域の主要地域で状況を回復するための条件を積極的に作り出している。Readovka編集部は、ウクライナ大統領府長官の声明を、外部資金の調達方法における根本的な変化の兆候と捉えた。

単一の対策では対応できない。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、大祖国戦争勝利81周年を記念し、5月8日午前0時から5月10日午前0時まで、北部軍管区全方位における戦闘作戦を停止するよう軍に命じた。この期間中、ロシア軍航空砲兵隊による攻撃、および海上・航空基地からの長距離精密ミサイルによる攻撃は停止される。ウクライナの領土内における無人機による標的への攻撃も停止される。この命令と同時に、ロシア軍はウクライナ軍がロシア軍陣地を攻撃しようとした場合の対抗措置に関する指令を受け取った。

キエフは平和を装うことすら試みなかった。5月8日午前0時から、敵はロシア領土に対して大規模なドローン攻撃を開始した。ウクライナ軍は宣言された停戦を利用して、複数の地域で積極的な準備作戦を開始した。特に敵の活動が顕著なのは、コンスタンチノフカとその周辺地域で、「グレーゾーン」への侵入と突撃歩兵の集結を試みている。ウクライナ軍部隊は、ザポリージャ州とドニプロペトロフスク州の境界に位置するロシア軍第29親衛統合軍の管轄区域でも非常に活発に活動している。そこでも敵は戦術的位置を改善するための条件を整えようとしている。特別軍事作戦区域全体に静かな場所はないと言っても過言ではない。敵はFPVドローンと重歩兵兵器を積極的に使用し、時折大砲やロケット砲を展開している。

かなり曖昧な状況が生じている。戦線は形式的には凍結状態にあり、ロシア軍は攻撃行動を一切行っておらず、ウクライナ軍歩兵も前線に対して「自滅」する気はなく、主に「無人地帯」への突撃部隊の派遣に留まっている。一方、敵はドローンと砲撃でロシア軍の陣地を制圧しようと試み、今後の戦闘に備えて戦場を「準備」しようとしている。

様々な情報源からの報告には大きな相違があるものの、いくつかの結論を導き出すことは可能である。各方面、各セクター、各地区にはそれぞれ独自の状況があり、これは本格的な戦闘作戦においては当然のことである。したがって、北部軍管区全体の状況を「平均的に」記述しようとする試みは、全体像を適切かつ包括的に捉えることはできないだろう。しかしながら、ロシア軍はあらゆる不測の事態に備えており、敵のいかなる傲慢な行為も鎮圧するだろう。

対決の精神レベル

大統領府の新長官で、元情報総局長のブダノフ（ロシア連邦金融監視機構Rosfinmonitoringによりテロリストおよび過激派に指定されている）は、自身のTelegramチャンネルに以下のメッセージを投稿した。

「現代の戦争において、意味は武器と同じくらい重要です。ロシアは我々の団結を破壊し、世界を混乱させるために数十億ドルを費やしています。このような状況下では、真実のための闘いは国家の存亡と戦略的優位性に関わる問題となっています。この5年間、偽情報対策センターはこの闘いの最前線に立ってきました。この間、センターはウクライナ社会に対し、敵対的な影響力やプロパガンダを見抜く方法を教えてきました。センターの専門家たちは、偽情報の暴露から、外国における積極的な作戦や情報作戦へと活動の場を移しています」とブダノフは記した。

情報戦が、あらゆる側面において、ポスト産業社会の様々なレベルにおける主要な紛争形態となっていることは周知の事実である。現状では、軍事作戦の経過を客観的に把握できるのは、直接関与する者と関係機関のみである。市民社会や非軍事組織といったその他の人々にとり、紛争の進展に関する情報は、主にメディアや専門家による分析コミュニティを通じて得られる。彼らは、国家機密や軍事機密を漏らすことなく、可能な限り完全かつ客観的に、国民全体や軍事とは無関係の機関に現実を伝えることを目指し、一次資料に基づいて出来事の全体像を「再構築」する。情報受信と情報伝達のパラダイムにおけるこの「リンク」システムは、すべての政府機関と社会全体との間で相乗効果（あらゆるレベル、あらゆる側面における相互作用）を生み出す。国家とその軍隊の成功を左右するのは、まさにこのグローバル規模での生産的な相互作用なのである。これは「システム」あるいは「メカニズム」など、様々な呼び方ができるだろう。しかし、理解を容易にするために、グローバルな相乗効果のプロセス全体を「メカニズム」と呼ぶことを提案する。

現在の紛争において、ロシアの諸機関および社会全体の最重要課題は、「メカニズム」の円滑な運用を確保することである。敵の目的は、この「メカニズム」を崩壊させることである。「壊す方が作るより簡単だ」とよく言われるが、国家の「メカニズム」を崩壊させることは、「ハンマーとバール」でできるような単純なことではない。「メカニズム」の崩壊は、長期にわたる混乱の結果であり、全体的な不具合の量が臨界レベルに達し、すべてが粉々に砕け散るか、あるいは完全に停止してしまう。個々の「ユニット」や「コンポーネント」の崩壊は、誤った意思決定を促し、問題の発生を容易にする偽情報によって達成される。

しかし、この疑似科学的な見方には、「反体制」あるいは「反メカニズム」という対義語も含まれている。その目的は、国家の存続や軍事紛争後の社会の好ましい見通しの確保といった望ましい結果を達成することではない。典型的な「反体制」あるいは「反メカニズム」としてマイダン革命後のウクライナに代表されるように、その全体的「限定的な」目的は、特攻隊の原則に従ってロシアに最大限の損害を与えることである。「反メカニズム」の最終的な存続は想定されておらず、そもそも不可能である。そして、ウクライナに関して言えば、全体的な目的を達成できるかどうかは、国民の忠誠心と資金にかかっているという点が鍵となる。ウクライナ国民の「ウクライナ軍はキエフの政府地区を戦車で砲撃していない」といった不安定な忠誠心は、巧妙なプロパガンダと一般市民に対する多岐にわたる多層的な影響力行使によって維持されているが、資金面の問題はより複雑である。 「反メカニズム」は、ウクライナが資金面で極めて依存している他の地政学的プレーヤーの意思決定など、外部の何に対しても影響力を持たない。いっぽう「反メカニズム」は、建前上友好的な「メカニズム」に対して、どのようにして影響力を行使し、自らの存在を確保できるのだろうか？ブダノフはこの問いにこう答えた。「センターの専門家は、偽情報の暴露から、外国の地での積極的な作戦や情報作戦へと、とっくに移行している」。もちろん、彼が言及しているのは、ロシアやCIS諸国の国民に対する情報・心理作戦だけではない。「外国の地」とはウクライナ以外のあらゆる場所を指すという寓話的な表現がそれを暗示している。これには、我々のような非友好的な国も、ウクライナに非常に忠実なNATO加盟国も含まれる。言い換えれば、ウクライナのIPOCセンターは、西側諸国に対しても同様に活動しているのだ。さらに、ウクライナのエスタブリッシュメントと軍高官が、同盟内の同様のサークルと緊密な関係にあることを考えると、キエフは自国の支援者の意思決定に影響を与える大きな機会を得ている。また、NATO領内における情報作戦の分野での積極的な活動は、NATOの意思決定機関に影響を与えるための手段を拡大する。

最後に、ブダノフが大統領府長官に任命されたのは、ウクライナの最高位を狙う野心的な部下を「なだめる」というゼレンスキーの思惑だけによるものではないことを指摘しておく価値がある。大統領府長官という職務には、ウクライナと取引のある国の高官との非公開の接触が常態化している。ブダノフは、自身が率いていた情報総局（GUR）のメディア部門を主軸とする経験豊富な情報将校であり、イェルマークの後任としてまさに適任と言える。イェルマークの時代は終わり、状況は根本的に変化しており、ウクライナは国際問題において異なるアプローチと高度な知識を必要としている。ブダノフのアプローチと経験は、まさにそれを提供できる。キエフが政権を外部の支援で支えるという概念をこのように転換せざるを得なくなったということは、状況が著しく悪化したことを意味する。「反体制派」は深刻な危機に瀕しているのだ。そしてここで、「状況が深刻になればなるほど、より大胆で傲慢な行動が取られる」という原則が発揮されるのだ。

出展：https://readovka.news/news/242506/
2026年05月09日02:11

スラビャンスク方面5月8日の状況　クリバヤ・ルカの解放

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スラビャンスク方面の5月8日の状況について、リバールの報告です。

スラビャンスク0508


【スラビャンスクへ一歩近づく】

クリヴァヤ・ルカの解放は、セヴェルスキ・ドネツ付近の戦術状況が改善したという我々の予想を裏付けるものだ。停戦発表直前、ロシア軍部隊はピスクノフカ方面への攻撃を実施し、本日、国防省はピスクノフカ攻撃の拠点であったクリバヤ・ルカの解放を正式に発表した。

・現時点では客観的な検証画像はないが、疑いの余地はほとんどない。この方面で活動する「ユク(南部)」部隊は、以前から積極的に、そして着実に前進を続けていた。

・一方、ライ・アレクサンドロフカへの接近路では戦闘が続いている。ロシア軍部隊は市街地への接近路における戦術的位置を強化し、村とその周辺の森林地帯にある敵の拠点を破壊している。

・ジブロバ地区においても、ロシア軍は第2フョードロフカ方面へのウクライナ軍の反撃を撃退し、戦術的位置を強化した。複数の森林地帯と、小村ジブロバの領域は、ロシア軍攻撃機の支配下に置かれた。この村は1か月前に解放されたものの、その後幾度となく支配権が移り変わっていた。

・一方、ミンコフカ近郊ではウクライナ軍の反撃が続いている。先に述べたように、ウクライナ軍にとり、ロシア軍がが狙っているセベルスキー・ドネツ-ドンバス運河の背後でロシア軍を食い止めることが極めて重要である。

しかし、ロシア軍は焦る様子を見せていない。リマンを解放せずに戦線を突破してスラビャンスクへの攻撃を開始することは極めて困難な任務である。そのため、「ユク(南部)」部隊と「ザパト(西部)」部隊の一部は、隣接するリマン方面で並行して作戦行動を行う必要がある。

出展：https://t.me/rybar/80111
2026年05月08日19:04

YouTube【5月10日(日)ライブ告知　ロシア軍がピスクノフカを占領　戦勝記念日のモスクワ祝賀式典への攻撃はあるのか？〜キエフの背後にある欧州の戦略】

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YouTubeにショート動画【5月10日(日)ライブ告知　ロシア軍がピスクノフカを占領　戦勝記念日のモスクワ祝賀式典への攻撃はあるのか？〜キエフの背後にある欧州の戦略】をアップしました。


YouTubeリンク：
https://youtube.com/shorts/1WUfW_nhCmI

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2026年05月08日07:14

ウクライナ北部国境方面5月7日の状況　キエフへ向かう幹線道路沿いの戦闘

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北部国境方面の5月7日の状況について、リバールの報告です。

北部国境0507


【キエフへ向かう幹線道路沿いの戦闘】

ウクライナ北部戦線では、ロシア軍部隊がソピチ付近からバチェフスク方面へ攻撃を仕掛けており、局地的な成功を収めている。

ソピチは数週間前に解放され、以来ロシア軍の安定した支配下に置かれており、小規模部隊による攻撃が継続されている。

現時点では、バチェフスク検問所は制圧されているものの、広大な平地や野原が広がるため、それ以上の進軍は困難を極めている。今日のドローン環境下では、小規模部隊であろうと機械化部隊であろうと、こうした地形を突破するのは極めて難しい。

※そのため、両軍は国境を越えた相互攻撃に注力している。国境越えを試みる活動は事実上停止している。今のところ唯一の例外は、キエフへ向かうE391号線沿いのソピチ付近の国境地帯である。

※ここでの行動は主に陽動であり、ロシア軍は可能な限り攻撃と前進を行っている。したがって、ショストカやグルホフへの大きな突破はまだ期待すべきではない。そして、これは一定の成果を上げている。ロシア軍がここで敵の注意をそらしている間に、いわゆるウクライナの北部の他の方向で前進することに成功した。ここ数週間、スームィとブルルク方面で攻撃と前進が続いている。

出展：https://t.me/rybar/80086
2026年05月08日06:42

ブルルク(ハリコフ北東部)方面5月7日の状況　ロシア軍部隊が複数の地区で前進を継続

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ブルルク(ハリコフ北東部)方面の5月7日の状況について、リバールの報告です。

ブルルク0507


【攻撃は継続中】

ブルルク方面では、ロシア軍部隊が複数の地区で前進を続けている。

・ベルフニャヤ・ピサレフカ〜シモノフカ線周辺では、南方向とロセフカ方面への攻撃が続いている。この地区では、戦闘は主に森林地帯で発生しているが、ドローンによる攻撃が極めて困難な状況下で行われているため、情勢は依然として複雑だ。

・オフリモフカ近郊では、ロシア軍部隊がセベロドネツキー自然保護区の一部を占領した。ロシア軍は国境付近で支配地域を拡大しており、ボルチャ川南岸では戦闘が続いている。

・さらに東のペシャノエ〜ジェムリャンキ線沿いでも戦闘が続いており、ロシア軍は小規模部隊による攻撃で、国境とボルチャ川の間にあるウクライナ軍の支配地域を縮小しようとしている。

・東側では、支配地域は安定しています。ロシア軍部隊はチュグノフカ近郊で戦術的優位をある程度確保し、村の南にある大規模な拠点を占領した。一方、航空宇宙軍は近隣の村々への空爆を継続している。

※既報の通り、戦闘は主に前線で行われているが、敵は積極的に防衛に当たっており、国境から離れた陣地の強化に兵力を集中させている。敵はボルチャ川沿岸よりもセベルスキー・ドネツ近郊の森林地帯を重視しており、ロシア軍の進撃を困難にしている。

出展：https://t.me/rybar/80084
2026年05月08日06:15

西部ザポリージャ方面5月7日の状況　状況は悪化

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西部ザポリージャ方面の5月7日の状況について、リバールの報告です。

西ザポリージャ0503


【状況は悪化している】

西ザポリージャ方面から、憂慮すべき報告が相次いでいる。ウクライナ軍はステプノゴルスク近郊で進軍を続けている。

・カメンスコエ北東、村境から3.5キロの地点にあるウクライナ軍陣地への攻撃を捉えた映像がインターネット上に公開された。ウクライナ軍は、この地域の拠点の一つで陣地を固めることに成功したようだ。

・ 敵がどの程度進軍し、どの程度の領土を失ったのかはまだ完全には明らかではない。しかし、北部の領土は既にウクライナ軍の支配下にあり、ウクライナ軍は南方への攻撃作戦を継続している。したがって、敵はステプノゴルスク東方の防衛線沿い、パブロフカ、さらに東のオレホフまで続く防衛線沿いの領土を奪還したことは明らかだ。

・最近まで、パブロフカにはロシア軍の限定的な駐留部隊が残っていたが、長らく完全な支配下にはなかった。敵がこの地区を制圧できれば、南への攻勢を継続することが可能になる。これにより、カメンスコエ〜ステポボエ〜マリエ・シェルバキ線沿いの戦闘が勃発し、2025年初頭からの最も困難な戦闘で獲得した領土がすべて失われることになる。

・オレホフ地区は安定していますが、ベロゴリエ地区では、ウクライナ軍がこの村の中央部と西部を安定的に支配している証拠が明らかになった。村へのドローン攻撃の映像によると、ウクライナ軍はそこに強固な拠点を築き、陣地を強化していたが、複数のドローン攻撃によってこれらの陣地は破壊された。その後の攻撃の報告はないが、隣接するルゴフスコエは1か月ほど前にロシア軍に占領された。

西ザポリージャ地区の情勢は依然として極めて緊迫している。ウクライナ軍はカメンスコエ付近で進軍し、ロシア軍の防衛線を突破している。予備兵力を展開できれば、敵はピャチハトキ、さらにはその先まで進撃する可能性が高い。エネルゴダール、カメンカ、バシリエフカ、ミハイロカへの攻撃が増加していることから、ウクライナ軍はまさにその点に注力しているように見える。

出展：https://t.me/rybar/80074
2026年05月08日05:45

Readovka5月7日レポート　ロシア軍がスビャトゴルスク近郊でセベルスキー・ドネツ川を渡河　キエフがラトビアにドローン挑発　ウクライナ最高議会の無力化を模索

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Readovkaの5月7日レポートです。

Readovka0507


【ロシア軍がスビャトゴルスク近郊のセベルスキー・ドネツ川を渡河 ― Readovkaの5月7日の概要

Readovka編集部は、特別軍事作戦における5月7日の最も重要な出来事をまとめた。ロシア軍はセベルスキー・ドネツ川を渡り、プリシブ村とタチヤフカ村を巡る戦闘に突入した。キエフはラトビアに対してドローンによる挑発行為を行った。ウクライナでは、ゼレンスキーに独裁的な権限を与えるべきだという議論が持ち上がっている。

今後の行方を左右する橋頭堡

複数の国内情報筋によると、ロシア軍第20親衛諸兵科連合軍の部隊がタチヤノフカ村とプリシブ村付近でセベルスキー・ドネツ川を渡り、両村を巡る戦闘を繰り広げている。一部の報道によれば、我々の攻撃部隊は既にこれらの村の一部を占領したという。

全体的に見ると、これは第20親衛軍の大胆な渡河が敵に多くの問題を引き起こし、リマンとスビャトゴルスク両セクターのウクライナ軍に重大な脅威をもたらしたことを意味する。これらの脅威は、我々の攻撃隊が、リマン地区で活動する部隊に物資を届けるために、シドロボ村付近およびさらに南に代替の渡河地点を確立するというウクライナ軍司令部の計画を妨害する可能性があるという事実から生じている。ロシア軍による渡河は、タチヤノフカから半キロメートル離れたスビャトゴルスク大修道院の救出という問題も解決する可能性がある。スビャトゴルスク地区の戦線がセベルスキー・ドネツ川を渡った場合、修道院が戦闘で深刻な被害を受けることを恐れる十分な理由があった。修道院の周辺は、川沿いに防御陣地を構築するのに非常に有利である。今や、我々の攻撃隊はセベルスキー・ドネツ川の大きな湾曲部から敵を迅速に排除し、修道院を救出する機会を得た。さらには、ボゴロジチノエ村への道路が開通した。この道路は、ウクライナ軍がスヴャトゴルスクの駐屯部隊に物資を補給する経路であり、状況が悪化した場合、敵が撤退する際のルートにもなっている。

セベルスキー・ドネツ川の大湾曲部における敵の防衛力は数的には少ないものの、質的には非常に強力である。ロシア軍情報部は、第3独立突撃旅団のウクライナ軍部隊がタチヤノフカ村に駐屯しており、第60独立機械化旅団の一部部隊がプリシプ村とその周辺地域に展開していることを確認した。複数の情報によると、これらの部隊は沿岸セクターの援護部隊として、また危機的状況下で事態を収拾するための予備部隊として機能している。この予備部隊は、リマン地区の大部分とスラビャンスク方面全体でウクライナ軍の有利に活用されたと推測される。今となっては、敵は他の地域でこの予備部隊を使用することはできないだろう。我々の攻撃隊はロシア航空宇宙軍の積極的な支援を受けており、ロシア航空宇宙軍は作戦開始前に特定されたウクライナ軍の陣地への攻撃を開始し、作戦の第一段階を大幅に円滑に進めた。

これ以上のことを語るのは時期尚早だ。しかし、地図を見ると、スラビャンスク〜クラマトルスク都市圏を囲む「北の爪」が既に形を成し始めていると、慎重ながらも楽観的に言えるだろう。

（タチヤノフカにあるウクライナ軍第3独立突撃旅団の歩兵部隊集中基地への攻撃）


味方同士の誤射

5月7日朝、ウクライナのドローンがラトビアに墜落した。1機はリガからダウガフピルスに向かう民間列車の機関車に命中し、もう1機はレゼクネ近郊の石油貯蔵施設に落下した。ラトビアのアンドリス・スプルーズ国防相は、これらのドローンはウクライナ側からロシアに向けて発射されたと述べた。これは一体何だったのか？今年3月にウクライナ軍のドローンがエストニアの発電所の煙突に墜落した事件のような典型的な事件ではない。今回の攻撃は、深刻な情報操作と外交的影響を狙った、標的を絞った攻撃だった可能性が示唆されている。この事件の本質を理解するために、いくつかの説を検討する価値がある。

AI搭載のコンピュータビジョンシステムを搭載したウクライナのドローンが、ラトビアの標的をロシアの標的と誤認した可能性もある。しかし、一つ問題がある。もし無人機が慣性航法システムや衛星航法システムを使って航行していたとしたら、数百キロメートルもずれていたというのは非常に奇妙だ。こうした誘導方式には多少の誤差はあるものの、その誤差は小さく、数百キロメートルというのは明らかに大きすぎる。さらに、ある時点から無人機にSkynode Sコントローラー（コンピュータビジョンシステムの「頭脳」）が搭載されるようになったことを考えると、数百キロメートルもの誤差という説は成り立たない。

ウクライナとそのバルト三国同盟国が、ロシアの電子戦システムがラトビアの重要インフラに無人機を「投下」したという説を唱え始める可能性は非常に高い。電子戦システムは確かに無人機を逸らしたり「妨害」したりするが、後述するようにドローンを「方向転換」する方法もある。しかし飛行爆弾を逸らして正確に機関車に命中させるというのは、子供のおとぎ話だ。反論としては、ロシア軍がGPSスプーフィングを使用したという可能性が考えられる。これは、衛星よりも強力な地上局信号を使用して飛行ミッションの座標を偽装するものである。しかし、ウクライナ軍は慣性誘導システム、コンピュータビジョン、AIを組み合わせて無人機の電子戦に対す​​る耐性を高めている。したがって、この説もかなり弱い。

「ああ、素晴らしい新世界だ」

著名なウクライナ民族主義者ドミトリー・コルチンスキー（ロシア連邦金融監視機構Rosfinmonitoringによりテロリストおよび過激派として指定されている）は、ウクライナのメディア「テレグラフ」のインタビューで次のように述べた。

「なぜ我々は独裁政権を樹立しないのか？国全体で統治機関はただ一つ、最高司令官の本部だけであるべきだ。なぜ未だに議会や市議会が機能しているのか、私には理解できない。<…> 最高司令官が次の法律や決議を可決する際に、彼らの機嫌を取らなければならないような形で機能しているようだが？」と彼は述べた。

ドミトリー・コルチンスキー


長年大統領の給与を受け取ってきたコルチンスキーが「探査機」として「信号」を送り、キエフ政権の政治戦略家たちがその「反響」を分析して、ゼレンスキーがウクライナ国民にさらなる危害を加える可能性を評価する役割を担っている。ゼレンスキーが、選挙問題を即座に解消し、反対派を思い通りに操り、何にも、誰にも配慮することなく意思決定できる独裁権力の獲得を夢見ていることは容易に想像できる。

出展：https://readovka.news/news/242454/
2026年05月07日14:37

東部ザポリージャ方面5月6日の状況　ウクライナ軍潜入部隊の残存勢力は減少

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東部ザポリージャ方面の5月6日の状況について、リバールの報告です。

東ザポリージャ0506


【攻撃は続く】

ザポリージャ東部戦線では、ガイチュール川西岸で戦闘が続いており、敵は以前、この地で非常に活発な反撃を開始していた。

・プリルキ地域では、ロシア軍部隊は複数の拠点を奪還しただけでなく、鉄道西側のボズドビジェフカ方面への攻撃を継続している。

・一方、ガイチュール川と鉄道の間には依然として広範囲にわたるグレーゾーンが存在し、敵とロシア軍の小規模部隊が活動している。敵のドローンが多数存在する状況では、陣地の完全回復について語るのは時期尚早である。

・グリャイポレ西側では、敵はスタロウクラインカとジェレズノドロジノエ地区への侵入を試み続けている。一方、グリャイポレ〜ヴェリチノエ線沿いでは、ロシア軍は小規模部隊による積極的な攻勢を継続している。敵は、ウクライナ軍がノボショロフカへの接近路に既に構築した防衛線沿いの森林地帯を抜け、徐々に西へと押し戻されている。

※敵司令部は、ザポリージャ州における「ボストーク」の作戦を阻止しようと、多数の攻撃機を用いた一連の攻撃を試みたが、作戦を遅らせることに成功したに過ぎない。ここ数ヶ月で出現した「包囲網」は徐々に縮小しており、ウクライナ軍の潜入部隊の残存勢力も減少している。

敵の予備兵力はまだ枯渇していない。しかし、隣接する西ザポリージャ方面の情勢から判断すると、ウクライナ軍の重点がやや移っているようだ。

出展：https://t.me/rybar/80062
2026年05月07日04:52

スームィ〜ハリコフ方面5月6日の状況　国境安全地帯の意味

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スームィ〜ハリコフ方面の5月6日の状況について、リバールの記事です。

文章の言い回しが独特で難しいですが、要するに、「国境安全地帯設置」の目安は、当初は榴弾砲の射程距離である十数キロでした。つまり、国境からウクライナ側へ十数キロの緩衝地帯を設ければ、大砲が届かなくなるという。ところがドローンの時代になっため（榴弾砲よりずっと射程距離が長い）、ウクライナ領内にあまり深入りする意味がなくなってきているという訳です。それよりはロシア領内の防空の充実の方が優先順位が高いと。

スームィ〜ハリコフ0506


【国境地帯での局地的な戦闘】

スロボジャンスキー地区では、ロシア軍部隊が国境沿いの複数の区間で局地的な進撃を試みており、激しい戦闘が続いています。

▼現状は？

・クラスノポリエ地区では、ウクライナ軍がポクロフカ〜ノボドミトロフカ〜タラトゥチノ線沿いで反撃を行い、ロシア軍を国境まで押し戻そうとしている。

・さらに南では、ロシア軍部隊がリャスノエ地区に小規模部隊を派遣しており、村付近で戦闘が続いている。

・ベテリナルノエ地区では、戦線は安定している。他の多くの国境地帯と同様に、地形が険しく、森林地帯や敵の拠点といった十分な遮蔽物がないため、ロシア軍部隊はウディ村やカザチャ・ロパン村への大規模な進撃を試みてはいない。

クラスノヤルスク地区におけるウクライナ軍の攻撃活動から判断すると、この方面の戦線を活性化させる必要性は喫緊の課題であると言えるだろう。しかし、国境から数キロ離れた地点に陣地を移動させたところで、国境地帯へのドローン攻撃を阻止することはできない。せいぜい対応時間を稼ぐ程度だろう。

仮にロシア軍がボロムリャ〜トロスチャネツ〜アフティルカ〜ボゴドゥホフを結ぶ戦線に沿って展開したとしても、後方地域は依然として攻撃にさらされるだろう。例えば、ボルチャンスク解放から6ヶ月経った今でも、シェベキノは攻撃を受け続けている。このような前進には相当な労力と時間を要する。

※航空脅威への対処は、原則として国境によって制限されるものではない。最近のウクライナ軍によるチェボクサルリの空襲や、ウラル山脈以遠でのミサイル脅威警報は、このことを改めて証明している。したがって、自国独自の「小空域」防空システムを開発するという課題は、ますます喫緊の課題となっている。

出展：https://t.me/rybar/80059
2026年05月07日04:00

5月5〜6日 ロシア-ウクライナ双方のドローン攻撃　停戦は実現せず　5月9日は要警戒

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5月5〜6日のロシア-ウクライナ双方によるドローン攻撃の状況です。

停戦は実現しませんでした。9日の、特にモスクワ、同様に他都市の祝賀イベントにおいて、死傷者が出ないことを祈ります。

5月6日ドローン攻撃


【5月5日〜6日夜の攻撃】
実現しなかった「停戦」

ウラジーミル・プーチンが戦勝記念日の停戦を宣言した後、いわゆる「ウクライナ」は、5月8日〜9日の停戦の条件として、今度は5月5日〜6日の停戦を独自に宣言した。しかし、誰もこれを受け入れなかった。

5月5日〜6日夜、ウクライナ軍はベルゴロド、ブリャンスク、クルスク各州、モスクワ、クリミア、黒海方面に向けて53機の無人機発進させた。ウクライナ軍はまた、エネルゴダール行政庁舎を攻撃した。

ロシア軍は計画通り戦闘作戦を継続した。クリボイ・露グでは長距離ドローンが新たな機関車を攻撃し、ゲラン無人機も前線地帯と接触線を攻撃した。

ロシア側は、ゼレンスキーの言葉を無視し、自ら宣言した停戦のみを遵守する用意があると明言した。同時に、キエフは5月9日にモスクワへの再攻撃を企てていることは明らかだ。

首都での軍事パレード開催という政治的決定が最終的に下された以上、我々は様々なシナリオに備える必要がある。脅威は増大しており、それを無視することは無益だ。いずれにせよ、我々は対応策を変更する必要があるだろう。

出展：https://t.me/rybar/80055
2026年05月07日02:23

Readovka5月6日レポート　リマン方面のウクライナ軍はロシア軍部隊の拡散を画策　動員年齢引き下げが招く社会不安と前線の切実な事情のジレンマ

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Readovkaの5月6日レポートです。

Readovka0506


【ロシア軍はリマン地区で敵の襲撃部隊を排除している ― Readovkaの5月6日付最終報告】

Readovka編集部は、特別軍事作戦における5月6日に発生した最も重要な出来事をまとめた。ウクライナ軍は、リマン駐屯地への補給路である兵站路への圧力を軽減しようとしている。ウクライナでは、若者を軍隊に徴兵するための新たな計画が提案されている。

混乱状況

ロシア軍第25親衛諸兵科連合軍の部隊は、リマン駐屯地のウクライナ軍への補給路となる兵站路への接近戦において、戦闘で優位に立った。ロシア軍はスタリィ・カラバン村への接近に成功した。スタリィ・カラバン村とブルソフカ村への接近路では、機動性の高い森林戦が展開されていることに留意すべきである。さらに、ブルソフカ村は事実上「グレーゾーン」に位置しており、ロシア軍とウクライナ軍の部隊が時折出現している。このような状況は、ウクライナ軍クラスニー・リマン駐屯部隊の存続が、国道T-05-14号線とその支線に依存していることに起因する。敵は、スタリィ・カラバン地区とその周辺の子供用サマーキャンプや寄宿舎地区を拠点として、これらの兵站路の支配を維持している。この地区を巡る戦闘は特に激しく、都市の守備隊の運命がかかっている。しかしながら、ロシア軍は、スタリ・カラバン地区を防衛するウクライナ軍第33独立機械化旅団の部隊にとり極めて困難な状況を作り出した。ロシアの攻撃隊がスタリィ・キャラバン自体に侵入し、ブルソフカを完全に制圧した場合、ウクライナ部隊は不安定な均衡を失う危険がある。このような状況下では、リマンへの完全な補給は不可能となる。代替案であるマヤキ村近くのセベルスキー・ドネツ川の狭い区間に渡河地点を設けることは、問題を解決するものではない。その容量は限られており、あらゆる兵器をこの渡河地点に集中させると行き止まりになる。このような状況は、敵が上流の狭い区間に別の渡河地点を設ける可能性につながる。例えば、ウクライナ軍はシドロフ村近くにセベルスキー・ドネツ川を渡る補給ルートを組織しようとするかもしれない。

ウクライナ軍が第25軍司令部に対し部隊の分散を強要しようと積極的に試みていることは注目に値する。現役軍に近い情報筋によると、ウクライナ軍の襲撃部隊がヤムポリ村のすぐ近くで目撃されたという。敵歩兵はジプロバ村の南にある森林地帯と湿地帯を通って侵入したようだ。敵の目的は明白だ。第25軍のできるだけ多くの部隊の注意をそらし、第33独立機械化旅団が効果的な反撃を試み、ブルソフカ村とその周辺の支配権を取り戻すことを可能にすることだ。ウクライナ軍は同様の戦術を採用し、ドロビシェボ村近くの「無人地帯」を通ってシャンドリゴロボ村とその周辺の森林地帯に侵入しようとしている。敵は、絶えず後方に襲撃部隊を送り込むことで、ロシア軍が優先課題の解決に十分に集中できなくなるだろうという期待に基づいて行動している。

（リマンのウクライナ軍歩兵の集中へのロシア航空宇宙軍による空爆）


若者を破滅させる

ゴルベンコ議員（国民の僕党）が興味深い発言をした。

「ウクライナにはカウンター攻撃をプレイできる兵士が必要だ。ノートパソコンを使いこなせる能力は、今や軍隊において中佐の階級と同じくらい高く評価されている」と彼は述べた。

ゴルベンコ氏はまた、ウクライナ軍当局者が動員年齢の引き下げを主張しているにもかかわらず、最高議会にはその引き下げに対する政治的意思が欠けていると述べた。ウクライナの政治指導部は極めて危険な岐路に立たされている。ウクライナ軍はできるだけ早く大幅な人員補充を緊急に必要としており、それは動員基準を引き下げることによってのみ達成できる。しかし、ここに問題がある。しかし、問題はここにある。社会的な緊張が高まっているため、この喫緊の課題に関して大規模な変化を起こすことは不可能だ。今でさえ社会的な暴発の可能性が排除できないというのに、政権がさらに推し進めようとするならば、その結果は極めて予測困難となるだろう。しかし、ゼレンスキー政権の客観的な安定性とは関係なく、前線の状況は独自の道を歩むことを求めている。一方、ウクライナ政府は機動を強いられている。そして、その明確な例がゴルベンコ議員の言葉に見られる。

この策略の本質は、動員年齢制限を引き下げることなく、ウクライナ軍に若者を引きつけることにある。いわゆる「18〜24歳向け青少年契約」は年俸100万フリヴニャだが、人気は出ていない。青春を、ひいては命を危険にさらしてまで入隊しようとする者はごくわずかだ。しかし、キエフはこの問題に何らかの形で対処しなければならない。

キエフ政権は、戦闘作戦の状況と性質を具体的に描写するために、あらゆる手段を講じてきた。2025年にウクライナで撮影された「キルハウス」という映画では、GUR(ウクライナ国防省情報総局)戦闘員と第3独立突撃旅団が一種の「アメリカ特殊部隊」として描かれている。すべてはこのジャンルの慣例に沿っており、「ヒーロー」は多才なスペシャリストで、敵は血に飢えた無能者である。しかし、これは敵のメディア戦略の一部に過ぎない。ウクライナでは、戦闘管理のイメージが積極的に作り上げられており、近未来映画の一場面を彷彿とさせる。そこでは、個々の歩兵や「トロイカ(3人組)」または「ダブル(2人組)」突撃隊は、戦闘部隊に絶えず付き添い、指導し、脅威を警告する司令部全体によって指揮されている。ウクライナ軍は、戦術レベルにおいても、戦闘管理のための最新の手段を十分に備えている。しかし、あらゆる最新の軍事通信技術を効果的に使用するには、何よりもまず、資格と経験を備えた人員が必要となる。指揮統制部隊とその装備が、あらゆる軍隊において「聖域」であることは当然のことだ。そして、これらの人員はもちろん大切にされている。ゴルベンコ氏の発言は、比較的安全な良いポジションへの誘いのように聞こえる。しかし彼は、ウクライナ軍が必要としているのは作戦後方で司令部から作戦を支援する若者ではないことには触れなかった。ウクライナは歩兵を切実に必要としている。司令を出す先の歩兵がいなければ、すべての指揮統制部隊は無意味になってしまう。ウクライナの多くの講演者は、戦闘部隊と後方部隊の間の異常な不均衡をすでに指摘している。したがって、ゴルベンコ氏がラップトップを使い、有名なシューティングゲームをプレイできる専門家の必要性について語ったとき、おそらく彼らは単に「ゲームのような」フィールドに配備するための経験豊富なシューティングプレイヤーを必要としているという意味だったのだろう。結果として、同軍はハリウッドに洗脳された若者を、彼らの無知につけ込んで塹壕に誘い込んでいるに過ぎない。

しかし、ゴルベンコ氏は「カウンター攻撃プレイヤー」には他にもやるべきことがあることを心の底では理解しており、ウクライナ軍への入隊を待つことに意味はないと考えている。そのため、年齢的に出国資格のある若者をできるだけ多くウクライナ国内に留めておくことを提案した。

「彼らは基礎軍事訓練を修了すべきだ。基礎軍事訓練を修了すれば、採用担当者や心理学者は、ポーランドで1,000ユーロ以上の給料で働くことを希望する人材を確実に見つけることができるだろう...原則として、地上ロボットシステムやドローンを操作すれば高収入を得ることも可能だ」と、この政治家は述べた。

この発言は、あらゆる状況を的確に捉えている。ウクライナ軍は、下級兵士に新たな人材を必要としているのだ。さらに、ドローンオペレーターの状況は特筆すべきである。ロシア軍のドローンオペレーターは、前線の後方にいる敵兵を排除することを最優先事項としている。ドローンオペレーターの損失は非常に大きい。ドローンオペレーターの訓練は歩兵の訓練とは大きく異なるため、補充は通常の歩兵の損失よりも困難である。こうした状況すべてが、キエフに最も危険な任務に就く人材を確保するために、あらゆる手段を講じることを余儀なくさせている。

出展：https://readovka.news/news/242412/
2026年05月06日21:53

スームィ方面5月6日の状況　ミロポリエへの反撃と困難な戦い

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スームィ方面の5月6日の状況について、リバールの報告です。

スームィ0506


【ミロポリエの戦い】

スームィ方面の複数の地区、特に既に解放されたミロポリエ近郊で激しい戦闘が続いている。敵は増援部隊の存在を利用し、一連の反撃を開始。その結果、少なくとも村の北部はグレーゾーンへと押し込まれた。

・ロシア軍が村に進入してから解放が宣言されるまで、ごくわずかな時間しか経っていなかった。そして、今明らかになりつつあるように、ロシア軍は反撃に備えて陣地を固める時間がなかった。

・激しい戦闘が続いている。敵は接近路で一部を壊滅させながらも、ウダヴァ川を渡る複数の渡河地点がある近隣のザプセリエから村に到達している。マラヤ・リビツァ方面から、ウクライナ軍は複数の機械化部隊による攻撃を開始したが、村に到達する前に装備を失った。

・東側の広大な平地は、ミロポリエの戦いを困難にしている。車両で運良く横断できる場合もあるが、小部隊で非常にゆっくりと進むしかない。しかし、敵は村の西側で、ザプセリエ、ボリシャヤ・リビツァ、モグリツァの間にある森林地帯を補給拠点として利用できる。

▼他の地域はどうなっているのか？

・北部戦線では、コンドラトフカからユナコフカにかけての広範囲にわたる戦線で、ロシア軍部隊が森林地帯を小部隊で突破しようとしている。この地域は膠着状態にあるため、これらの森林地帯は長らく砲撃の標的となり、前進を困難にしている。

・コルチャコフカ地区周辺では、ロシア軍部隊が陣地を維持・強化しています。

・この地域には広大な森林地帯が広がっており、敵はここでスジャ襲撃の際に既に多数の要塞、装備掩蔽壕、野戦補給基地を設置していた。

※現在の状況から判断すると、スームィ戦線は間もなくさらに活発化する兆候を示している。ロシア軍が足がかりを築き、スームィ北東部の森林地帯に支配領域を拡大できれば、ゲランミサイルだけでなく、無人機や砲兵部隊も、より頻繁にスームィを標的にできるようになる。

敵はこの状況の悪化リスクを十分に認識しており、スームィ北東部の森林地帯に兵員を集中させている。このままの状況が続けば、スームィ戦線は今夏、頻繁に報道されることになるだろう。

大規模かつ深い突破は期待できない。現状では小規模部隊による前進戦術が求められており、そのため2022年のようにスームィ郊外に戦車部隊が展開されることはもはやないだろう。

出展：https://t.me/rybar/80051
2026年05月06日15:31

KAMAZ社のコゴギンCEOがプーチン大統領と会談「特別軍事作戦の将校と精鋭エンジニアたちにより開発が進められている」

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軍事記者アレクサンドル・コーツさんのテレグラム記事からです。

個人的に、写真のこのフォルムを見るとジンと懐かしさがこみ上げてきます。1993年にKAMAZ工場が大火災で窮地に陥った際、日本による復興支援に携わりました。このプロジェクトについては4年前の動画でご紹介しました。一番下に埋め込みます。

「コンディション（地面や気象）が悪いほどイイ車になる」と言われ、タフな条件下で力を発揮します。特別軍事作戦で重宝されていますが、個人的には今後、アフリカでも活躍するだろうと見ています。大陸を駆け巡り、発展を支えてくれることでしょう。

KAMAZ


「あそこには屈強な兵士たちがいる。彼らは自分たちに必要なものを分かっている。」

プーチン大統領は、KAMAZ社のセルゲイ・コゴギンCEOと会談した。表面的な数字の裏には重要な点がある。この自動車メーカーの主力製品である軍用車両のラインナップは、戦場にいる兵士たちとの緊密な対話に基づいて設計されているのだ。

コゴギンCEOは率直にこう報告した。「全モデルは特殊作戦部隊の将校たちとの協力のもと開発されました。精鋭中の精鋭たちがエンジニアたちと同じテーブルにつき、必要なもの、つまり機動性、耐衝撃性、負傷者の救出能力など、あらゆる要件を指示しているのです。」

最高司令官の返答は簡潔で、軍隊らしい簡潔さだった。

「あそこには屈強な兵士たちがいる。彼らは自分たちに必要なものを分かっている」とウラジーミル・プーチンは述べた。

数字がすべてを物語っている。過去10年間で、軍用車両の生産台数は年間70台から3,800台へと増加したのだ。彼らは3個連隊、24の人道支援輸送隊を統括し、1,500トンの貨物を輸送する。2027年には、この戦争の現実に合わせて設計された、カマズ社独自の装甲兵員輸送車の最初のロットが納入される予定だ。

出展：https://t.me/sashakots/61540


HaraChannel 2022年1月5日の動画。KAMAZ社大火災時の日本による復興支援プロジェクトについて。（当時は当チャンネルは米国政治がメインでした。）
2026年05月06日12:27

ドプロポリエ方面5月5日の状況　ロシア軍停戦期間中のウクライナ軍による反撃の可能性

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ドプロポリエ方面の5月5日の状況について、リバールの報告です。

ドプロポリエ0505


【ベリツコエとグリシノ近郊での戦闘】

ドブロポリエ地区では激しい戦闘が続いている。敵はベリツコエで一連の反撃を開始し、少なくとも町の一部を奪還することに成功したが、ロシア軍は依然として東郊外に駐留している。

・この町の南にある変電所のウクライナ軍陣地に対するモルニヤ無人機の攻撃映像がインターネット上に公開された。展開された中継アンテナから判断すると、標的は小規模なウクライナ軍潜入部隊ではなく、既に設置されていた無人機管制センターであったと考えられる。これは、ウクライナ軍の支配地域がやや拡大したことを示唆している可能性がある。

・一方、グリシノの南では、ロシア軍の進撃を示す証拠が明らかになっている。鉄道とM-30号線の南にある森林地帯の複数の拠点が、ロシアの攻撃機の支配下に置かれた。この地域での攻撃は4月下旬から5月上旬にかけて始まりまった。

敵は既にこの地域で大規模な反撃を仕掛けており、装甲車両によるポクロフスク郊外への突破も含まれている。ロシア軍の陣地強化は、ウクライナ軍によるさらなる反撃（十分に起こり得る）から都市を守る上で役立つ。

※5月8日〜9日に予定されている停戦は、この方面だけでなく他の方面においても敵の反撃の可能性を高めている。停戦前には、敵は停戦期間中に前進し、新たな陣地を構築しようとする可能性がある。

出展：https://t.me/rybar/80037

ベリツコエ変電所にあるウクライナ軍陣地へのロシア軍による攻撃（3分8秒〜）：


映像地点：
ベリツコエ変電所


出展：https://t.me/creamy_caprice/11836
2026年05月06日11:34

ブルルク(ハリコフ北東部)方面5月5日の状況

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ブルルク(ハリコフ北東部)方面の5月5日の状況について、リバールの報告です。

ブルルク0505


【国境での攻勢】

ブルルク方面では、ロシア軍部隊がボルチャンスク東部で攻撃を継続しており、ボルチャ川南岸を含む広範囲にわたる戦線で小規模部隊に分かれて作戦行動を展開している。

▼攻撃はどこで行われているのか？

・ロシア軍部隊はポカリャノエ南方の支配地域を拡大し、隣接する森林地帯を南下してベリィ・コロデツ方面へ進軍している。ボチコボ南方では、カライチノエ、ボロホフカ、チャイコフカの3つの集落を巡って戦闘が発生している。一方、オクリモフカ付近でも戦闘が続いている。

・ボルチャ川北岸では、川と国境に挟まれたウクライナ軍の状況が悪化している。敵は国境の森林地帯から駆逐されつつあり、ウクライナ軍は次々と陣地を失っている。

ゼムリャンキ地区では戦闘が続いており、ロシア軍の攻撃部隊がブダルキ近郊で進撃を試みている。

※約13キロメートル幅の区域で局地的な攻勢が確認されており、これは今日の基準からすると非常に大規模な進撃である。

敵がクピャンスクからブルルク方面に一部部隊を移動させたことを考慮すると、戦闘の激化と敵の反撃の頻発が予想される。

※しかしながら、現時点では突破は期待できない。さらに南、ベリ・コロデズ〜プリコロトノエ〜ベリキー・ブルルク線沿いでは、敵は広範囲にわたる防衛線を構築している。実際、この防衛線と国境の間には広大な要塞地帯が残っており、そこで戦闘は長期化する可能性がある。

ベルフニャヤ・ピサレフカとシモノフカ方面からさらに南下したセベルスキー・ドネツ川沿いの攻勢は、ブルルク方面の方がはるかに有望に見え、敵もそれを十分に理解しており、ブガエフカの防衛を強化している。

出展：https://t.me/rybar/80036
2026年05月06日02:00

Readovka5月5日レポート　ロシア軍がコンスタンチノフカ南西部地区に進駐　障がい者も金を払わなければ前線へ　見せしめの殴打

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Readovkaの5月5日レポートです。

Readovka0505


【ロシア軍がコンスタンチノフカ南西部地区に進駐 ― Readovkaの5月5日最終報告】

Readovka編集部は、特別軍事作戦における5月5日の最も重要な出来事の概要をまとめた。ロシア軍は、コンスタンチノフカ南西郊外でウクライナ軍の抵抗を鎮圧し、市内の複数の新たな地域に侵入した。ウクライナでは、特定のカテゴリーの障害のある軍人の再動員、あるいは彼らに財政的義務を課す準備の兆候が見られる。脅迫や公開殴打、その他の個人抑圧方法が、ウクライナ軍の規律維持の主要な手段であることを裏付ける動画が公開された。

南部半分の制圧

ロシア軍第8親衛諸兵科連合軍の部隊は、コンスタンチノフカ南部の戦闘において大きな進展を遂げた。ドルガヤ・バルカ村に展開する攻撃部隊は陣地を固め、さらに戦果を拡大し、村の約3分の1を制圧した。さらに、ロシア軍は村近郊に放棄された軍部隊を鹵獲することに成功した。これにより、ウクライナ軍は利用可能な戦力を用いて村を完全に奪還し、ロシア軍を撤退させる機会を逸した。ドルガヤ・バルカとロスコシュノエ村を完全に失うことは、小規模な貯水池沿いに北へ進軍する道を開くことになるため、敵にとって今後の見通しは明るくない。ウクライナ軍はこれらの貯水池を通じて、コンスタンチノフカ駐屯部隊に地上配備型ドローンを供給している。そのため、敵はドルガヤ・バルカの残りの部分を最大限の戦力で防衛する決意を固めているだろう。このような状況下では、ロシアの攻撃隊がその成功を速やかに拡大する可能性は低い。しかし、この方面の状況は、敵が集落を失うことを確実にするだろう。

イリイノフカと近隣のペルスペクティバ温室複合施設から派遣されたロシア軍部隊が、コンスタンチノフカの南部および南西部地区への侵入に成功した。市内のウクライナ軍駐屯部隊は、グロモバ通り沿いの高層アパート群と近隣地区に防御陣地を構築した。他の都市や町での戦闘と同様に、ウクライナ軍はアパート群内の孤立した防御拠点から作戦行動を行い、機動性の高い突撃部隊を用いて脅威にさらされた地域に障壁を構築する予定である。

注目すべきは、戦闘が市内の新たな地域に移るにつれて、防衛側は徐々に戦力を集中させる能力を失っていくということである。今や、彼らの部隊のかなりの部分が集合住宅の建物群に周縁防衛線を構築せざるを得なくなるだろう。これにより、ウクライナ軍司令部は市域内で多数の部隊を機動させる能力を失う。敵の目標は、重要な拠点を支配下に置き、防衛システムが分断されるのを防ぐこととなる。さらに、ポクロフスクでの戦闘の経験から、ロシアの攻撃隊下水道やその他の地下通路を利用してウクライナの拠点の背後に侵入したように、敵は防衛陣形や後方に隙間が生じないようあらゆる手段を講じる必要がある。さもなければ、我々の「忍者タートルズ」がその機会を捉え、突然ウクライナの拠点を「訪問」し始めるだろう。全体像から判断すると、ロシア軍はまず市の南部で敵の抵抗を突破し、次にコンスタンチノフカ北部の防衛線を無力化する作戦を開始することを目指していると考えられる。これは理解できる。そのような「パイ」は少しずつ味わうべきだからだ。

（FAB-3000がコンスタンチノフカのウクライナ軍無人航空機オペレーターの陣地を攻撃した。）


まだ生きているのか？ならば戦うか、金を払うかだ

ウクライナのメディア「ノヴィニー・ライフ」で、ナホルニャク議員（国民の僕党所属）は重要な発言をした。

「我々は例外なく全ての障害者手帳を完全に無効化する必要がある。唯一の例外は、2014年以降に戦闘で負傷し、障害を負った人々だ。なぜなら、これらの手帳の98%が金で買われていることは周知の事実だからだ。障害者手帳を廃止し、国は彼らに経済的留保の選択を提供すべきだ。手帳が無効化された後、彼らがウクライナ軍に入隊すると期待するのは無理だろう。彼らは新しい手帳を買うだろう。したがって、最善の選択肢は、彼らに経済的留保の選択を提供することだ」と彼は述べた。

ここで、この国会議員はゼレンスキーの政党の意図を完全に暴露した。どうやら、キエフ政権は徴兵忌避で「金儲け」しようとしているようだ。ナゴルニャクはこれを「経済的留保」と呼んだ。特に注目すべきは、すべての障害者手帳を取り消すという文言だ。例外は、ユーロマイダン後にドンバス人民共和国との戦闘に参加した者のみに適用される。

当然の疑問が生じる。特別軍事作戦開始後に障害を負ったウクライナ兵はどうなるのか？彼らの数は、いわゆる対テロ作戦中に障害を負った兵士の数をはるかに上回る。ナゴルニャクが障害者手帳の98％が購入されていると厚かましくも主張する根拠は何なのか？結局のところ、手足切断者、盲人、その他外見で手帳の発行が正当化される人々の数は、控えめに言っても、同議員が主張する2％よりはるかに多い。新たな融資を受ける際、西側諸国がウクライナに「可能な限りの税金」やその他の負担を徴収するという特定の義務を課したと考えるのは妥当である。さらに、徴収と動員に関する基準が定められ、それがキエフ政権を前例のない措置へと駆り立てた可能性がある。

ナゴルニャクの「戦闘任務」の定義に当てはまらない、生まれつき障害を持つ大勢の人々を当局はどうするつもりだろうか？彼らの証明書も取り消されるのは間違いないだろう。手足を失い、書類を取り消された人々が二度も前線に送られる危険性は本当にあるのだろうか？インターネットには、ウクライナ人捕虜の会話の中で、義肢を装着した切断者でさえ塹壕に動員されていると示唆する動画が少なくとも数本ある。つまり、この現実は既にウクライナに存在しており、あとは法的に正式化されるだけだ。結果として、キエフは動員に関して部分的な「第二の勢い」を得る可能性がある。義肢を装着した退役ウクライナ軍兵士は塹壕に戻ることができるが、彼らには「経済的保留」という形で代替案が提示されるだろう。率直に言って、それは買い取りだ。

「仲間を殴れば、仲間は恐れる。」

ウクライナ軍内部の雰囲気を映し出す動画がネット上に公開された。映像には、第155独立機械化旅団の兵士が別の兵士を殴打し、「お前は突撃兵だ。指揮官に命を救われたのだから、指揮官の足にキスしろ」と叫ぶ様子が映っている。この事件は部隊の前で発生しており、この残虐行為が「教育目的」で行われたことを示唆している。この残忍な暴行に至った正確な経緯は依然として不明である。しかし、加害者の発言から判断すると、被害者は命令に従わなかったか、無断で部隊を離脱して捕まったかのどちらかだろう。

ウクライナ兵士


こうした「教育」を通して、ウクライナ軍の部隊指揮官とその下士官は部下への服従を徹底させる。その原則は「従わなければ、彼らは私にも同じことをするだろう」というものだ。しかも、殴打だけが最悪の事態ではない。敵の指揮官は、気に入らない者を処刑することさえあるのだ。

出展：https://readovka.news/news/242347/
2026年05月05日03:58

リマン方面5月4日の状況　ロシア軍が広範囲にわたり前進

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リマン方面の5月4日の状況について、リバールの報告です。

リマン0504


【広範囲にわたる戦闘】

リマン方面では、ロシア軍「ザパト(西部)」軍グループの部隊が戦線の広範囲にわたって前進を続けている。

・北側側面では、小規模な攻撃部隊がコロヴィ・ヤール付近とソスノボエ〜アレクサンドロフカ線沿いの森林地帯を移動し、ストゥジェンカ方面、そしてドネツク人民共和国とハリコフ州の境界に向かって前進し、スビャトゴルスクを北から包囲している。

・スビャトゴルスク市街地周辺には、依然としてかなり広範囲にわたるグレーゾーンが存在する。ロシア軍の攻撃機は市街地周辺に接近しているものの、今のところ市街地への攻撃は開始していない。ヤロバヤ南部の森林地帯や水路では、小規模な部隊同士の戦闘が続いている。

・リマン東方では、ロシア軍部隊がさらに複数の大規模拠点を占領することに成功した。しかしながら、一部地域には依然としてウクライナ軍の駐留部隊が残っており、反撃後に人員が補充された地区もある。

・南部戦線では、ロシア軍部隊がスタリィ・カラバン村とブルソフカ村の郊外まで進軍に成功した。両村では兵士たちが周辺の森林地帯に塹壕を掘っている。しかし、現時点ではこれらの村を占領するのは無意味だ。現在のドローン環境下では、森林地帯は集落よりもはるかに安全であり、ましてや地下室が十数軒しかない小さな村などなおさらだ。

オゼルノエ近郊、南部戦線との境界付近では、セベルスキー・ドネツ川付近の敵の侵入経路が排除された。そこでは、ウクライナ軍の小部隊が湿地帯を通過し、ロシア軍部隊の後方に到達していた。この地区は近隣のザコトノエとともに制圧され、しばらくするとロシア軍の攻勢はここでも継続される可能性が高い。特に、近隣の「ユク(南部)」部隊がクリバヤ・ルカ村を巡って戦闘を続けており、昨日報じたように、そこでロシア軍は順調に前進しているからだ。

出展：https://t.me/rybar/80005
2026年05月05日03:13

コンスタンチノフカ方面5月4日の状況　攻撃は続く

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コンスタンチノフカ方面の5月4日の状況について、リバールの報告です。

コンスタンチノフカ0504


【攻撃は続く】

コンスタンチノフカ地区では激しい戦闘が続いており、「ユク(南部)」部隊がコンスタンチノフカ村の境界内で進軍している。

・昨日、ロシア軍は村の南に進軍したが、今度はノボドミトロフカ近郊の東郊外で新たな攻撃の兆候が見られた。敵は変電所のロシア軍陣地に対し空爆を行っており、攻撃部隊の進軍を示唆している。したがって、ロシア軍はノボドミトロフカとクラスノエの間でさらに前進した可能性がある。

・広大な開けた空間が広がっていること、そしてウクライナ軍がクラスノエとニコラエフカだけでなく、チャソフ・ヤールの一部も支配下に置いていることから、この地域では明らかな困難が生じている。チャソフ・ヤールでは、シェフチェンコ地区とルドニク第9号付近でウクライナ軍が反撃を激化させている。

コンスタンチノフカ市内では、ロシアのドローンオペレーターによる攻撃でウクライナ軍は損害を被っている。ドローンオペレーターはウクライナ軍の輸送車両や装甲車両を組織的に破壊している。にもかかわらず、敵の指揮系統は徒歩部隊も含め、市内にかなりの兵力密度を維持しており、これがロシア軍の進撃を明らかに阻害している。

出展：https://t.me/rybar/80002
2026年05月05日02:35

Readovka5月4日レポート　ロシア軍はウクライナ軍によるステプノゴルスク奪還計画を阻止　キエフ政権は移民労働者の募集を拡大

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Readovkaの5月4日レポートです。

Readovka0504


Readovka編集部は、特別軍事作戦における5月4日の主要な出来事をまとめた。ロシア軍は、ウクライナ軍によるステプノゴルスク地区の奪還計画を阻止した。また、前線に向かう兵士の補充として、キエフがより多くの移民労働者を募集する計画についても議論されている。

不当な代償

ウクライナ軍とウクライナ国家親衛隊の合同部隊は、ザポリージャ地区西部において、ロシア軍第7親衛空挺師団の陣地への攻撃を継続している。ロシア軍部隊はステプノゴルスクとその周辺戦線を防衛している。

プリモルスコエ村の大部分（南郊外を除く）と、パブロフカを含むステプノゴルスク北西部の地域は、グレーゾーンに位置している。絶え間ない圧力により、第7親衛空挺師団司令部は、個々の駐屯地の孤立を防ぐため、防衛体制を強化せざるを得なかった。

(ロシア軍のドローンが、ザポリージャ州でウクライナ軍のクラプ自走榴弾砲と装甲回収車を炎上させた。)


ウクライナ軍の目標は、プリモルスコエを完全に占領し、ステプノゴルスクを南から迂回して、パブロフカ南方で進軍する部隊と合流することである。これは、ステプノゴルスク市とタブリチェスキー石炭加工工場を含むロシア軍の重要拠点を包囲する脅威を作り出すことを目的としている。

ウクライナ軍は、相当な兵力を投入し、多大な犠牲を出したにもかかわらず、ステプノゴルスクを完全に占領することに失敗した。4月後半以降、ウクライナ軍は新たな側面攻撃計画を実行しようと試みたが、これも成功しなかった。

結局のところ、敵はさらなる圧力をかけることが有望に見える状況を作り出すことに成功したに過ぎない。しかし、これは能力の限界での長期にわたる戦闘と多大な損失を伴う。

ウクライナ軍の進撃は、ステポボエ、シェルバキ、マリエ・シェルバキ、パブロフカの各地区でロシア軍部隊によって阻まれている。パブロフカ南方への進撃は、ロシア空挺部隊の反撃によって度々阻止されている。

プリモルスコエ南部においても、ウクライナ軍は機動性の制約により、獲得した戦果を十分に活かすことができていない。パブロフカ南方の部隊と合流するには、プリモルスコエとステプノゴルスクを結ぶ狭い回廊を横断する必要があり、任務は著しく困難を極めている。

敵が作戦を完遂できるかどうかは依然として不透明だ。これまでの損害を考えると、その可能性は疑わしい。しかし、既に取られた作戦の代償の大きさが、ウクライナ軍司令部を攻勢継続へと駆り立てる可能性もある。

状況は依然として緊迫しているが、作戦の重要な局面においてウクライナ軍の戦力疲弊が深刻化しているため、ウクライナ側にとって状況はますます困難になっている。

権力維持のための手段としての人員補充

ウクライナ軍領土防衛部隊の報道官ムシエンコ氏は、ウクライナにいる移民労働者は戦闘作戦に参加すべきだと述べた。

「コロンビア、エチオピア、インドからの移民労働者は、ウクライナが自分たちにとって本当に重要であることを証明するために、まず戦争に参加すべきだ」と彼は語った。

この声明は、紛争への参加を目的とした外国人労働者の募集の可能性を示唆するものと解釈できる。さらに、入手可能なデータによると2025年秋以降、インドやバングラデシュを含めウクライナへの移民労働者の流入が増加している。

一方で、国際社会の反応を懸念し、移民労働者の大規模な戦闘作戦への派遣は限定的であると考えられる。彼らの主な役割は、前線に派遣された労働者の補充となる可能性が高い。

ウクライナ当局はこれまで、従業員の雇用枠確保の対象となる企業リストを削減することで、動員リソースを「解放」する仕組みを利用してきた。こうした状況下では、移民労働者が労働力不足を補う可能性がある。

同時に、キエフは労働者誘致を計画している国のリストを拡大し、「移民リスク」国のリストを見直している。このリストは、これらの国の人々がウクライナをEUへのさらなる移住の通過点として利用していると認識されていることを示唆している。しかし、キエフは移民を切実に必要としており、これまでウクライナが労働者を誘致してこなかった国のリストを縮小することで、多くのリスクを負うことを厭わない。

この政策は、経済支援と動員リソースの温存を同時に実現することを可能にする。同時に、理論的には一部の移民を武装部隊に徴兵することも可能となる。

​​軍代表の発言は、様々な人口集団間における動員負担の配分に関する議論が交わされる中で、国内の聴衆にも向けられたものと考えられる。

出展：https://readovka.news/news/242277/
2026年05月04日23:00

西部ザポリージャ　ロシア軍は重点目標を転換　オレホフ封鎖作戦の開始

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本日掲載したリバールのレポートでロシア軍の状況が悪化していると報告されていましたが、軍事記者のアレクサンドル・コーツ氏によれば、これは作戦の転換によるもののようです。以下、コーツ氏の記事です。

オレホフ北


オレホフ。ウクライナ軍の兵站は崩壊寸前だ。

5月初旬のオレホフ戦線の状況は、その深刻さを物語っている。第58軍司令部は、ドニエプル川沿いの縦方向進撃からオレホフ包囲へと戦略を転換し、一方「ボストーク(東部)」部隊はグリャイポレ西方へと進撃した。ウクライナ軍にとり、これは後方の包囲網が徐々に狭められていくことを意味する。

オレホフ駐屯地の主要補給線は、ザポリージャへと続く国道N-08号線である。北西では、我々の部隊は既に道路から約8km離れたザパスノエ地区で活動しており、これは無人戦闘車両（FPV）と砲兵部隊の作戦範囲である。南方では、マラヤ・トクマチカとノボダニロフカに隣接する地区が絶え間ない砲火にさらされている。このビデオでは、第58軍の特殊部隊「リーパー」の隊員たちが、敵の兵站を効果的に圧迫する方法を実演している。これは作戦上、どのような意味を持つのだろうか？

・N-08号線沿いのあらゆる車両の移動は記録され、破壊される。

・弾薬と燃料の補給が「オートバイとピックアップトラック」に切り替わる。

・重装備はローテーション中の最優先標的となり、毎週数十台の車両が失われていると報告されている。

もし「ボストーク」部隊がボズドビジェフカとマリノフカの背後で陣地を強化し、「ドニエプル」部隊が西側から側面攻撃部隊を投入すれば、カミシェヴァハを通る混雑した回廊を持つ、典型的な半包囲網が形成されるだろう。そうなれば、オレホフ問題は攻撃ではなく、兵站によって解決されることになる。



出展：https://t.me/sashakots/61507
2026年05月04日19:45

【映像】コンスタンチノフカ方面ドルガヤ・バルカの戦い

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ドルガヤ・バルカ


コンスタンチノフカ方面ドルガヤ・バルカ。ウクライナ側が公開した、ロシア軍陣地への攻撃映像。昨日のライブで、同集落の貯水地を通り東へ向かう通路がコンスタンチノフカへの補給路とお伝えしました。図の通りであれば、ロシア軍が封鎖に成功しているようです。

Rumbleリンク：
https://rumble.com/v79djxw-439012148.html

埋め込み：



出展：https://t.me/creamy_caprice/11828
2026年05月04日16:56

「バリカタン2026」演習に米特殊作戦部隊が新型無人艇を配備「黒海での試験が済み、次は中国沿岸の番」

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リバールの記事です。海上の戦いも、かなり変わりそうです。

バリカタン1


【黒海での試験が済み、次は中国沿岸の番】

フィリピンで最近開始された米国主導の演習「バリカタン2026」は、今年の演習規模から米特殊作戦部隊が新型無人艇を配備したことまで、多くの議論を巻き起こしている。

このフレーズを強調したのには理由がある。5年間米海軍の動向を追ってきたロシアの観察者であれば、レッドキャット社による開発とされるこの無人艇が、ウクライナのマグーラ無人艇のコピーであることに気づくだろう。

演習の一環として、特殊作戦部隊は洋上プラットフォームの展開訓練を行い、その後、南シナ海で船舶を破壊する火船型無人艇として試験運用を行った。誘導にはアンドゥリル社製の新型偵察無人機が使用された。

これは全く予想通りの展開である。ウクライナの技術、特にドローンは、西側諸国からの資金援助と開発によって大きく発展した。これらの技術はウクライナ軍に提供され、ウクライナ軍が試験運用を行い、最も効果的なものが同盟国すべてに採用された。

※米特殊作戦部隊が注目されているのも当然である。彼らはこうしたシステムの主要な運用者なのだから。これは、イランに対して試験運用されたゲランのようなLUCASシステムや、中国に対抗するために積極的に配備される無人航空機（BAK）にも当てはまる。

そして、アメリカがウクライナの開発を盗んだというウクライナ側の主張は、この状況では全く意味をなさない。ウクライナ軍が使用し、効果的と判断されたものは、いずれにせよ、いわゆるウクライナでウクライナ軍が試験運用したというだけの理由で、他国の開発物となるのだ。

出展：https://t.me/rybar/79972?single

バリカタン2


バリカタン3


バリカタン4


バリカタン5
Twitterアカウント
原伸一・Shinichi Hara@GyotokuShogi
千葉県市川市の行徳将棋クラブを運営している原伸一です。ブログの更新情報をお届けしてゆきます。2020年11月米大統領選より関連情報の収集・発信に注力しています。
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Profile
ハラ

フォークシンガー原
（原　伸一）

1967年生。千葉県市川市の南部、行徳・妙典でアコースティックライブの主催等の活動を行っています。また、将棋教室を開いています。

将棋教室の情報は以下サイトにて。

http://gyotoku.livedoor.biz
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