YouTube【 RM博士Twitter凍結の原因となった動画（Rumbleへのご案内）そして年末のご挨拶 】

YouTubeに【 RM博士Twitter凍結の原因となった動画（Rumbleへのご案内）そして年末のご挨拶 】をアップしました。

2021年、Hara Channel/Hara Blogをご愛顧いただきまして、どうもありがとうございます。
2022年も、どうぞよろしくお願いします。


YouTubeにてご視聴の方は下リンクをクリック：
https://youtu.be/wBhpm36vM3E


埋め込み：

維新やながせ裕文議員 総務委員会でワクチンの若年層への接種と5〜11歳への承認に慎重検討を要請

維新のやながせ裕文議員が、12月20日の総務委員会でワクチンに関する質問をしています。特に、若年層への接種について警鐘を鳴らしてくれています。

政党にこだわる方は色々とご意見あるかもしれませんが、私としては政党に関わらず、本件に切り込んでくれる議員にはエールを送ります。

動画の7分50秒あたりから、若年層へのワクチン接種と心筋炎のリスク/ベネフィットについて。
10分15秒あたりから、5〜11歳への接種承認について。

【拡散希望】 Rumble【 ロバート・マローン博士（mRNA技術開発者）Twitterアカウント永久凍結 その原因動画 】

Rumbleに【 ロバート・マローン博士（mRNA技術開発者）Twitterアカウント永久凍結　その原因動画 】をアップしました。

多くの人々に内容を理解してほしいので、テキストも埋め込み動画の下に掲載します。拡散希望です。ご協力いただけましたらとてもありがたいです。
当初から理解している人には「そうそう、これこれ」という内容でしょうが、案外知られていないと思います。シンプルな爆弾です。

Rumble動画への直接リンク：
https://rumble.com/vro5rf-mrnatwitter.html

埋め込み：



動画の和訳文字テキスト：

ファイザーのCOVID-19用の接種、なぜ
彼らの行いは良いことより害が大きいのか。
私たちはCanadian COVID Care Allianceです。
私たちの同盟には500人以上の独立した医師と
科学者とヘルスケア開業医たちが居ます。
クオリティとバランスと証拠に基づいた
COVID-19の情報をカナダ国民に約束しています。
入院を減らし生命を守り、できるだけ早く
私たちの国が基に戻れるよう。
私たちは医師と患者の関係、そしてその人に
合うケアをサポートしています。
インフォームドコンセントと治療オプション、
無料でオープンの科学的な対話、
安全で有効なワクチンを。

科学的データのヒエラルキーを
理解することは重要です。
何かを安全であるか有害であるか
証明するときには、最良の証拠を
使わなければなりません。
右のテーブルに見えるとおり、
ランダム化比較試験がレベル１
の証拠です。最も高い形式の証拠です。
それがゴールドスタンダードとされて
おり、何かが真実であることを
証明する唯一の方法です。
パンデミックの間に私たちが数多く
聞いてきたモデルは、実際には最低の
形式の証拠です。レベル５かもっと
下のものです。それは「専門家の意見」
や「憶測」とされています。
政策はいつでも利用可能な最高の証拠
に基づかねばなりません。レベル１の。

第一に、ファイザーの元々の試験報告
を見てみましょう。2020年12月31日に
出されたものです。
それはThe New England Journal of Medicine
に掲載され、2か月分の安全性と有効性
のデータを示しています。
どのようにして試験が開始されたかの
記述があります。4万3千人の人々を2つの
グループに分けました。治療群と対照群。
彼らは2か月間、COVID-19の発症の
状況を観察しました。
報告は、2回目の接種を受けて7日目で
95％の有効性を示したと主張しています。
しかし、この95％は実際には相対的な
リスク軽減の値です。絶対的なリスク軽減
は、たったの0.84％でした。

多くの人々が「相対的」と「絶対的」
リスク軽減について理解していません。
その意味をご紹介しましょう。
ファイザーはワクチンが95％の有効性を
示したと報告しました。
それは、あなたを95％守ってくれる
ように聴こえますね。
しかしそれは、その数字が実際に
意味していることではありません。
その数字は相対的リスク軽減に
言及しています。
しかしそれは、ワクチン接種でリスク全体
をどれだけ軽減したかを伝えてはいません。
そのためには「絶対的リスク軽減」が
必要です。
ファイザーの治験では、ワクチン
接種した18,198名のうち8名が
COVID-19を発症しました。
ワクチン未接種のプラセボの群では、
162名が発症しました。
つまり、ワクチンなしでも、COVID-19
にかかるリスクは極めて低く、0.88%です。
ワクチンはそれを0.04%に軽減しました。
つまりファイザーワクチンが提供する
絶対的リスク軽減の純有効性は、0.84%です。
95％という数字は、0.88と0.04の相対的な
差異に言及したものです。
それが、彼らが95％の相対的リスク軽減と
呼んでいるものです。

「相対的リスク軽減」は、ミスリードする
数字としてよく知られています。
それが、FDAが絶対的リスク軽減を代わりに
使用するよう推奨する理由です。
ひとつの疑問が持ち上がります。
どれだけの人がCOVID-19ワクチン接種を
選択したでしょうか？　どうして彼らが、それが
もたらす効果が1％もないと知り得たでしょうか。
ですから、まず第一に理解すべきは、
ファイザーがどのように研究を実施したか。
それは彼らが言ったプランのとおりでは
なかったのです。
治療群と、プラセボ群がありました。
それぞれ約2万1千人の参加者です。
それはフェーズ３の治験で、2020年7月に
開始されました。
治験はブラインドで、参加者たちは自身が
どちらの群に属しているか知らされません。
そしてこのブラインド治験は3年間に渡り
行われる予定でした。2023年の5月2日まで。
その日がフェーズ３の臨床試験の終了
を意味します。
そのときに治験はブラインドを
解除され、プラセボの群には
知らされて変更し接種するか、
提案されます。
しかし、そうはなりませんでした。
彼らがたった2か月のデータを蓄積しリリース
した時点で、ファイザーは治験のブラインドを
解除しました。
つまり、彼らはプラセボ群
と治験群のすべての参加者たちに、彼らが
どちらの群に居たかを告げたのです。
そして、プラセボ群の参加者に、治験群に
移るオプションを提案したのです。
彼らのほとんどが提案どおりにファイザーを
打ちました。プラセボ群の大多数が、治験群
に移動してしまいました。
つまり、2021年のかなり早い時期にはもはや、
接種群と比較する対照群は無かったのです。
従い、治験の残りの部分では、長期的な有効性
や安全性を評価する方法がありません。

それでは、ファイザーの6か月報告に
移りましょう。
それは2021年の9月15日に発表されました。
この報告は91.3％の有効性を示しました。
接種群がプラセボ群に比べ陽性者が
少なかった割合を意味しています。
ショッキングなことに、接種群にも
病気と死亡の増加が示されていました。
これは問題です。なぜなら、病気や死亡の
増加を招いてまで、症例を減らすことには
何のメリットもありませんから。
まず、ファイザーの治験における
病気の増加を見てみましょう。
右側にファイザーの有効性の数字が
あります。彼らが報告書で優先順位を
高く置いているものです。
そしてそれは、治験の接種個体の
ほうが91％陽性者が少なかった
ことを示しています。
左側のテーブルが、治験での副反応の
データを示しています。
あなたは、報告書そのものにはこれを
見つけることはできません。
これを見つけるには、補足付録をよく
掘り起こす必要があります。
このプレゼンテーションのPDF資料に
リンクを掲載しておきます。
このテーブルは、非常に憂慮すべきものです。
なぜなら、思い起こせば、接種の正当性は
病気や入院を減らすことだったはずです。
しかしここに見られるのは、接種個体が
ほとんどすべてのカテゴリーの副反応
の増加を示しています。
例えば「関連する副反応」を見てみましょう。
調査員が、調査対象製品により引き起こされた
と結論付けた副反応です。
5千以上もの症例がありました。
プラセボでは千強しかありません。
つまり接種した人々では300％の増加でした。
そして、重い副反応ー正常な機能に重大な
影響を与えるものーを見てみると、75％の・・・

我々は、このビデオがロバート・マローン博士を
ツイッターから追放させたと考えています。
みなさんは、理由がお解りになるでしょう。
それが誤情報だからではなく、それが彼らの
すべての物語を破壊するからです。
本当に信じられません。
40分間の、このレベルの爆弾情報があります。




動画掲載サイト：

https://banned.video/watch?id=61cce3de6172d741fdd1a64e

https://www.infowars.com/posts/watch-bombshell-video-that-got-dr-malone-kicked-off-twitter/

ロバート・マローン博士（mRNA開発者）よりメッセージ ツイッター永久凍結に際して

mRNAの開発者でありワクチン政策に警鐘を鳴らすオピニオンリーダーであるところのロバート・マローン博士が、ツイッターアカウントを永久凍結されました。衝撃が駆け巡っています。

私個人としても、先日YouTubeより動画削除と1週間配信停止の制裁を受けたのが同氏のメッセージ動画でしたので、改めて、激しい戦いの中に居ることを実感しています。YouTubeから削除された動画のニコ動へのリンクを下に貼ります。



以下は、同氏がツイッター凍結後にブログに掲載したメッセージの日本語訳です。各リンクへはクリックすれば飛べるようにしてありますので閲覧にご利用ください。




【ツイッターに永久凍結】

私たちは皆、最終的にそれが起きることを知っていました。

今日、それが起きました。 50万人以上のフォロワーが瞬く間に消えました。 それはつまり、言わば私が的を射ていたことを意味します。 ターゲットに的中しているということです。それはまた、ワクチンが子供たちに義務付けられるのを止め、政府、医療産業複合体、製薬産業の腐敗を阻止するための戦いにおいて、重要な要素を失ったことを意味します。

ですから、言葉を広めてください ー あなた自身のツイッターフィードまたはあなたが使えるどんなソーシャルメディアでもこれを共有してください。

私のSubstack（サブスタック）の登録は以下にてできます。
（「Substack」とは、ニュースレターの配信サービスです）



Substackは私の文章を見るのに絶対に最良の方法です。 私のニュースレターに登録していただける皆さんのサポートに感謝します。 それは私にとって本当に重要なのです。Substack @rwmalonemd

他のソーシャルメディアのリンクは以下です：

https://gab.com/RobertMaloneMD
https://gettr.com/user/rwmalonemd
https://www.linkedin.com/in/rwmalonemd/

私のWEBサイトは以下です：
https://www.rwmalonemd.com/

従来より、私のハンドル（rwmalonemd）を持つテレグラムアカウントが他の誰かによって運営されています ー それは私自身のアカウントではありません。 彼らはツイッターからの自動投稿をうまくやってくれていました、私はこれをしてくれた人に、個人的に感謝しました（私は体が１つしかありませんが、科学的知識と情報を押し出すことがこの戦いでは重要です）。そこには10万人のフォロワーがいますが、今からどのように機能するかわかりません…

いっぽうで、私は去ることはありません ー 実際、閉じられたすべてのドアには別の開いたドアがあります。 引き続きよろしくお願いします。みなさんのご支援に感謝します。それは私とジルにとってとても意味があります。

引用元サイト：

YouTube【 トランプ大統領とメラニア夫人 竜巻で重傷の7歳少女にクリスマスプレゼント 】

YouTubeに【 トランプ大統領とメラニア夫人　竜巻で重傷の7歳少女にクリスマスプレゼント 】をアップしました。


YouTubeにてご視聴の方は下リンクをクリック：
https://youtu.be/24YhSIlFq4A

埋め込み：

モルヌピラビル 癌の増加「人口削減計画」なのか？

12月24日に厚労省に承認された新型コロナの治療薬、モルヌピラビル。米国ではNYタイムズやワシントンポストなど左派メディアですらダメ出しをしていますが、日本では主流メディアは悪くは言っていない印象です。



上の朝日新聞記事によれば、
「安全性に関しては、いずれの臨床試験でも、それぞれの飲み薬によって重い副作用が出たという報告はされていない。」

これが問題なんですよね〜

ワクチンは接種してから短期間で副反応の症状が強く出るため、わかりやすい面がある。このモルヌピラビルの場合、特性は「変異原性」という訳で、細胞内で特別変異を誘発するのがどういうことかといえば・・・「癌を引き起こす」というのが10月28日にニコ動で紹介したOANインタビュー医師の警告。



つまり、短期間の臨床ではワカラナイ。5年とか10年単位で見て行かなければならないし、
「なんだか、あの薬が出てから癌が増えてきたね」
という状況に数年後になったとしても、それこそ因果関係不明。証明しようがない。厚労省も政治家も、誰も責任をとらない。

ワクチンよりたちが悪いような気がします。
「人口削減計画」なんてものがホントにあるのだとすれば、それを加速させる有力な手段のように見えます。

YouTube/Rumble【メルク社の陰謀 モルヌピラビル シドニー・パウエルからの警鐘】

YouTubeに、Rumbleへのご案内動画【メルク社の陰謀　モルヌピラビル　シドニー・パウエルからの警鐘（Rumbleへのご案内）】をアップしました。

また、Rumbleに【モルヌピラビル メルク社の陰謀 シドニー・パウエルからの警鐘】をアップしました。


YouTube動画へのリンク：
https://youtu.be/CKHKhxBecZI

Rumble動画へのリンク：
https://rumble.com/vrjv29-46276353.html?mref=ic58h&mc=di4zp


YouTube埋め込み：




Rumble埋め込み：

YouTube【イスラエル ワク強制プロテスト 警官隊と激しい衝突】

YouTubeに【イスラエル　ワク強制プロテスト　警官隊と激しい衝突】をアップしました。

YouTubeにてご視聴の方は下リンクをクリック：
https://youtu.be/UBV1xWqjoeQ

埋め込み：

iPhoneの方へ ニコ動の視聴

コメント欄でご質問いただいている、
「IPhoneだとニコ動の画面が入らない」
の件、教えていただきありがとうございます。

これはブログ埋め込み動画だとそうなるのですかね？
以下クリックすると動画が掲載されているニコ動ページに飛びますが、これならどうでしょうか？



ダメだと、いよいよニコ動アプリをダウンロードするしかないと思われ・・・

実は、これも悩ましいんですよね〜（苦笑）

「ニコ動サイトに飛べば見れる」ということになると、あるいはアプリダウンロードまでしてしまうと、YouTubeに慣れていた人々がだんだんニコ動プラットフォームも利用するようになり、そのうち
「Hara Channelはニコ動で」
となってしまいます。YouTubeを伸ばしたいのですが、難しいものです。

YouTube/Rumble【北里大学 イベルメクチン学会プレゼン資料より 御用学者とメディアのデマと捏造】

YouTubeに【北里大学　IVM（イベル〜ン）学会プレゼン資料より　御用学者とメディアのデマと捏造（Rumbleへのご案内）】を、また

Rumbleに【北里大学 イベルメクチン学会プレゼン資料より　御用学者とメディアのデマと捏造】をアップしました。

YouTubeでは言えない内容なので、概略説明のみ。本編はRumbleです。

YouTube（Rumbleへの案内）：

リンク：https://youtu.be/FjbPBVA8-oc

埋め込み：






Rumble（本編）

ヨーロッパのワクチン義務プロテスト ルーマニア編 ちょっと複雑

ルーマニア政府が、接種者が3割止まりでこれ以上は誰も接種をしないためワクチン接種会場をすべて閉鎖すると、SNSで拡散されています。（埋め込み動画はいちばん下）




第一感としては、勇気をもらった気持ちになります。ルーマニアは1980年代にチャウシェスク大統領の独裁政権を民衆蜂起で倒した記憶が新しいので、民衆には「立ち上がれば、政治が変わる」という成功体験がありますし、政権には「民意に逆らうとヤバい」という危機感があるでしょう。あっぱれルーマニアと言いたいところです。

調べてみると、これが最初にSNSに上がったのは9月後半のようです。



この、９月というのがどういう時期だったかと言えば、当時の内閣に不信任決議が成立してしまう10月5日の直前。政権への不満が高まったのはワクチンもあるでしょうが、貧困や長年続いてきている政治家の汚職。下はジェトロのHP。



同国では2017年にも汚職問題で国民の不満が募り、当時の首相が退陣に追い込まれています。ピーク時のデモ隊の人数が50万人だったというからスゴイですね。



という訳で、ワクチン接種政策が一時とん挫したのは、民意により政権が折れたというよりは、政権末期でガタガタだったからと見るほうが妥当のようです。11月にかけて政治的空白ができており、先ごろようやくルーマニア国民自由党が社会民主党の力を借りることにより連立政権が誕生しています。



上記JETRO記事にある通り左派色を強く反映させられた政権で、12月から当局はむしろワクチン接種政策を復活させています。皮肉なことに、死に体の汚職まみれ政権のほうがワクチン政策に関してはよかった。
下の記事にある写真は、キャンペーンのためにつくられたワクチン空ボトルのクリスマスツリー。気持ち悪いですね。



ルーマニア事情に関する下の読売の記事が秀逸で、敵ながらアッパレ。「信仰上の理由」や「虚偽の情報」を同国における感染者増加の背景に置き、ルーマニアを賛辞する日本のネット発信者たちを巧みに潰しにきています。
「してやられたなぁ」



一部抜粋引用します：

【「神が守ってくれるからワクチンは接種しない。ワクチンには『悪魔』が入っている」。毎週礼拝に参加するマリン・シェルバンさん（５８）はそう断言した。】

【東方正教会の信徒が多い国ではワクチン接種率が低い。ワクチン接種について、ルーマニア正教会は公式には否定していないが、大都市コンスタンツァの大主教は「毎日お祈りする人は救われる。ワクチン接種は勧めない」と公言している。】

【米ジョンズ・ホプキンス大の統計によると、１０万人当たりの感染死者数はブルガリアが４３６人で世界で２番目、ルーマニアが３０２人で１０番目に多く、上位１０か国のうち６か国が東方正教会信徒が過半数の国だ。】

【虚偽情報の拡散も深刻だ。１８日に訪れた南部スロボジアのワクチン接種会場は閑散としていた。「『死にたくないから打たない』『３世代先まで子供ができなくなる』など、あらゆるフェイクニュースが広がっている」。ラドゥ・アンドレア医師（４０）はため息をついた。】

【熱心な正教会信徒で、反ワクチン運動で一躍有名になった男性（４３）のブログには、「ワクチンは遺伝子を変える生物兵器だ」などと主張する投稿があふれている。男性は医療従事者だったが、１１月、コロナに感染して死亡した。】

ちなみに上記の「10万人あたり感染死者数」は要注意ですね。たぶん、数字の出し方で色々と見え方が違うんだと思います。下はシンプルに死者数。確かに10月に高い山があり、メディアはここぞとばかりに「ほらみたことか」と失策を報じました。が、ワクチン接収率が10％くらいしか上がらないのに（従来は接種率3割だった。現在4割）、12月にかけてストンと落ちています。日本の第5波と同じ状況で、興味深いポイントです。ワクチン接種率との相関関係は、ないことが解ります。




という訳で、
・ルーマニア国民の多くが反ワクチンであることは事実。
・これには東方正教会の影響がある。
・マスコミはルーマニア国民の信仰心をカルト的に印象付け、同国の状況を引用するネット発信者たちを頭がおかしく見せようとしてきている。

ここら辺は念頭におきつつ。下はチェコ保険省が出している旅行者向けのCOVID危険度マップで、12月17日にアップデートされたもの。色が薄くなるほど安全ですが、右下の黒海に面したオレンジ色がルーマニア。ヨーロッパで最も安全な国ということになっています。

This is absolutely EPIC! #Romania Gov closed all #vaccine centres because 70% of the citizens won’t get the vax #covid19

True power of people! Once you are awake, they can no longer resort to their divide and conquer tactics, people are going to #unite pic.twitter.com/hRG6yOO8kR

— FreeKrisHelton (@FreeKrisHelton) December 23, 2021

米最高裁1905年判例に見る裁判所の限界 メディア社会における立憲主義の欠陥

今朝YouTubeにアップした米最高裁1905年ジェイコブソン裁判の判例から、立憲主義の枠組みが機能しないケースが見えてきました。以下に整理します。

まず、天然痘のワクチンも当初は評価が割れており、
「天然痘ワクチンは病気の蔓延を止めない」
「他の病気を引き起こす可能性があると信じる多くの医学者が居る」
現在と同様に、このような状況でありました。

そして、最高裁が出した結論が、
「自由に関する個人の権利は、時には、大きな危険の圧力の下で制限を受ける可能性がある」
「2つのモード（ワクチンを打つ打たない）のどちらが病気から国民を保護するのに最も効果的である可能性が高いかを決定するのは、裁判所ではなく立法府に任される」
「州によって規定された手段が、公衆衛生および公衆安全の保護と実質的に関係がないことを自信を持って断言することは（裁判所は）できない」

つまり、国民に重大な危機が迫っており、それを防ぐために行政府と立法府が採用する手段を、裁判所は否定できない・・・と解釈されます。

本題に入る前に、ひとつ別の話をします。今回の米国におけるOSHA裁判（バイデン政権のワクチン義務の差止めを求める裁判）の争点。
その争点は、上記の「国民への重大な危機である」という判断と「それを防ぐための手段を決定する」役割が、連邦政府なのか州政府なのかという点になると見られます。過去の判例から州政府がその役割を負えることは確かですが、
「連邦政府がその役割を負い、州へ強制する」
ことができるのかどうか。
なので、ワクチンが効くか効かないかとか、公共の福祉と個人の自由の関係とか、それは脇役。「連邦と州との役割分担」が主役。以上。

本題に入ります。

問題点１．「国民への重大な危機である」という判断を、誰がどのような基準で行うのか。自然災害は原因と結果が明らかなので、比較的わかりやすい。感染症のように、原因と結果が曖昧な事象。

問題点２．解決策として何を採用するのか。これも、自然災害と違い感染症は意見が分かれます。

つまり、感染症については「政治家の裁量幅」が非常に大きいということになります。
ゆえに、その政治家を動かす力を持ったメディアやスポンサー企業の力が最も大きい。

メディアやスポンサー企業は事実に基づいて行動するかといえば、否。自分たちの利益を追求し行動します。ここに、立憲主義の欠陥があることが判明しています。メディアやビッグファーマが恣意的に世論を誘導し政治家に判断を誤らせ全体が間違った方向に行く場合に、裁判所がそれを止めてくれない。憲法が機能しない。

メディアは恐怖を煽る方が視聴率が稼ぎやすい。それがビッグファーマと利益が一致してしまっているからたちが悪い。

この状況、ぜんぶ解っててシナリオを書いたヤツが居るんだったら、敵ながらアッパレ。
「大丈夫、裁判所は判断しない」
ってとこまで見通していたのだとしたら、スゲー頭いい。
「してヤラレタなぁ」
です。
とりあえず米国については、州の自治権に期待。
日本は、グローバルダイニング裁判において
「人流が増加しているにも関わらずコロナが減っている。つまり相関関係がない。にも拘わらず、飲食店に時短を求めた」
など具体的に、根拠なき時短の罪を原告が指摘しており、裁判所が判断するかどうかに注目。
「ハッキリした根拠がない時短命令は憲法違反」
と判断されるかどうか。
「根拠はある。パンデミックだから。社会的な問題の高まりから、行政でそう判断した」
が、通るのか通らないのか。
通らなければ、いくらメディアが煽ろうと絶対的な基準に基づかず経済活動の自由を奪ってはならないことになります。大注目案件です。

さて、しかしながら・・・

裁判の結果がどうなるかはさておき、実際問題、社会はここまで壊れてしまった訳です。
原因は、大手メディアが一斉に一方向に世論を誘導し政治家を動かしたから。つまり解決策は、
「メディア間で思想のバランスをとる。または番組内容のバランスをとらせる」
ということになります。概念としては。でも、実際問題そうはいかない。
「電波に対抗してネットで」
は、潰されてしまう。逆方向にバランスをとることは、正当化してくれない。
「ネットはデマだ」

う〜ん、仰向けにゴロ〜ンとひっくり返る。
読者の方でどなたか、私たち個人の発信者ができるようなことで良い方法をお持ちの方がいらっしゃいましたらぜひ教えてください。
「政府がメディアに両論併記を徹底させる」
とかは、ナシ。人には頼らない前提で。私たちにできることを。

組織の手口 厚労省の「心筋炎は重大な副反応」警告の闇

初めて就職したのは一部上場の大きな会社だったので、同じようなことが行われていました。

例えば、ふいに上層部から意味不明の文書が降りて来る。
「賄賂や入札での談合など、決して行ってはならぬ。取締役会は許可しない」
しかしそれは、本当の意味で
「法令順守を徹底しましょう」
ということではありません。上層部は、業界の商慣習を解っている。摘発されたときに
「あなたが最高責任者ですよね」
とならないために、自分の身を守る文書です。
「私は無関係です。普段からちゃんと通知しています。なのに現場が勝手にやりました」
と逃げるための。
尚、30年も昔の話です。現在はきっと綺麗になっているでしょう。

さて、厚労省の心筋炎への対応のニュースが、海外では大変に好感を持って受け止められています。「なんて日本は理性的で素晴らしいんだ」と。日本の組織文化は解りにくいのでしょうね。



一部引用：
【モデルナとファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて、若い男性でごくまれに心臓の筋肉に炎症が起きる「心筋炎」などが起きていることから厚生労働省は重大な副反応として注意を呼びかけるとともに、医療機関に報告を求めることを決めました。】
【提案は部会で了承され、厚生労働省は近く自治体に通知することにしています。】

自治体に通知・・・ですか。

自治体や現場の医師のみなさん、どうされますか？ これ、厚労省はもう
「ヤバい」
って気づいていますよ。

彼らのミッションは「ワクチン接種するメリットのほうがデメリットを上回る」を国民に信じ込ませ接種させながら、いざとなったら逃げられるようにしておくことです。だから、
「こんなこと聞いてませんよ！」
という被害者やご遺族がジワジワと増えてくることに備えて、自治体や現場の医師に責任を押し付けてきています。
「しっかり伝わっていなければ、あなたたちの責任ですよ」
と。

なぜ厚労省が率先して大々的に「心筋炎にご注意ください！」とやってくれないのか？
怖くなって接種者が減るとイケナイからです。あくまで厚労省は、打たせる方向で旗を振る。

12月24日に、厚労省のHPでデータが更新されています。



一部引用：
【国内外では、医療機関から副反応を疑う事例が幅広く収集されており、これまでワクチンと因果関係があると考えられていなかった症状も含めて、幅広く評価が行われた結果、このような知見が得られてきました。引き続き、国内外の最新の情報を注意深く収集し、皆様にお知らせしてまいります。】

おいおい「このような知見が得られてきました」「皆様にお知らせしてまいります」って、ふざけないでくださいよ。

まだわからないことが多いワクチンであることを、最重点に伝えるべきだ。

「でも、メリットが大きいよね。第5波ではスゴイ効いたよね」
と問われたら、
「因果関係不明だよね」
と答えます。
そうですよね。罹患したがワクチンが体内で機能し重症化を押さえたことが、科学的に検証され証明された人が一人でも居るのでしょうか？
副反応を「因果関係不明」と言い張るなら、効果も「因果関係不明」。いいとこ取りはナシ。

YouTube【 ワク義務裁判 最高裁による1905年判例 天然痘予防接種 】

YouTubeに【 ワク義務裁判　最高裁による1905年判例　天然痘予防接種 】をアップしました。

YouTubeにてご視聴の方は下リンクをクリック：
https://youtu.be/RRBjEkaDeqY

埋め込み：



（判例解説部分の文字テキスト）

ジェイコブソン対マサチューセッツ州の裁判197 U.S. 11（1905）は、合衆国最高裁判所の訴訟であり、裁判所は強制予防接種法を施行する州の権限を支持しました。 裁判所の判決は、個人の自由は絶対的なものではなく、国家の警察権の対象であるという見解を明確に示しました。

マサチューセッツ州の法律は、市町村が公衆衛生または地域社会の安全のために必要であると判断した場合、21歳以上の成人に義務的な無料の予防接種を実施するように個々の市や町の保健委員会に権限を与えました。拒否した大人は5ドルの罰金の対象となりました。

1902年、天然痘の発生に直面して、マサチューセッツ州ケンブリッジ市の保健委員会は、すべての住民の予防接種または再予防接種を命じる規則を採択しました。

ケンブリッジの牧師ヘニング・ジェイコブソンは、彼の元の故郷であるスウェーデンにおいて、強制的な予防接種の時代を経験しました。ジェイコブソンは「子供の頃に接種したワクチンが長期間にわたる大きな苦痛を引き起こした」と述べ、ワクチン接種を拒否しました。そして5ドルの罰金を課せられました。ジェイコブソンは、彼の訴訟が合衆国最高裁判所に到達するまでの3年間、予防接種を怠ったり拒否したりしたことで罰金や懲役を科せられることは自由の侵害であり、法律は「不合理で恣意的で抑圧的」であると主張しました。

最高裁は、マサチューセッツ州法は憲法修正第14条に違反していないという決定を7対2で下しました。裁判官は「構成員の安全を保護する義務を負っているすべての秩序のある社会において、自由に関する個人の権利は、時には、大きな危険の圧力の下で制限を受ける可能性がある」と判示しました。

さらに裁判所は、強制的な予防接種は「公衆の安全のために合理的に必要とされるものをはるかに超えない」限り、恣意的でも抑圧的でもないと判示しました。

ジェイコブソンは、天然痘ワクチンが病気の蔓延を止めず他の病気を引き起こす可能性があると信じる多くの人が医学界に居るという証拠を提供しました。しかし裁判官は「誰でも知っていることであり医療界の高い権威からも支持されている通り、その内在的な評価よりも被害の数のほうが大きい」と述べました。従い「2つのモードのどちらが病気から国民を保護するのに最も効果的である可能性が高いか」を決定するのは裁判所ではなく立法府に任されると。「その目的のために州によって規定された手段が、公衆衛生および公衆安全の保護と実質的に関係がないことを自信を持って断言することはできない」と述べました。

最後に裁判所は「極端な場合」「特定の健康状態にある」特定の個人の場合、ワクチン接種の要件が「残酷で非人道的」である場合には、裁判所は 「間違った抑圧を防ぐ」ために干渉する権限を与えられると述べました。しかし、問題の法律は「そのような場合に適用されることを意図したものではなく」ジェイコブソンが「自身の健康状態によりワクチン接種が適切ではないと証明することを申し出なかった」と述べました。

ジェイコブソン判決の判例が引用された直近のCOVID関連訴訟は、メイン州の医療従事者に対するワクチンの義務に異議を唱えたものです。最高裁判所は、義務の差し止めを求めていた人々への救済を６ー３で否定しました。

接種後死亡者の遺影公開 ご遺族からのメッセージ「打っちゃダメだよと言える材料がもっとほしい」

地方局（名古屋）ですが、いつも頼りになるCBCの大石さんの解説。4分半あたりから5分過ぎのところに注目。「たまたま接種時期と死亡が重なった」のであればグラフは平らになるはずだが、直後の1週間以内に高い山ができているということは、何らかの因果関係がある可能性が高い。

最後のご遺族からのメッセージ。
「打つ前に、打っちゃダメだよと言える材料がもっとほしいです」

痛いですね。材料はたくさんあるのに。

先々月に九州の田舎に帰ったときに痛感したのですが、やはりゆったり広い部屋に大きなテレビがあり祖父母から孫まで一緒に見る昔ながらの世界が、健在です。
「若けぇモンがネット見てデマに惑わされちょる。見たらいかんぞ」
空気感としては、そちらのほうが完全に説得力があります。

つまり、
「打っちゃダメだよ」
と言える材料を、テレビに提供してほしい訳です。彼らが信頼しているテレビに。信用できないネットじゃなくて。

さて私たちはどうすればいいでしょう？ 悩ましい。そんなクリスマスイブです。

緊急事態条項 日本で進む地に足のつかない議論

ニコ動に「緊急事態条項」に危機感を抱いている方のコメントがありました。国民にあまり周知されずに議論が進んでいることを拡散してほしいとのことです。

確かに、そうですね。憲法は国民が国家権力を縛るものなので、理屈上は政治家が議論するのではなく国民の側が議論しないといけない。過去に憲法に緊急事態条項がないことが理由で出来なかったことは何なのか？欧米の憲法との比較など、具体的に検討する必要があります。漠然と
「コロナでバタバタしたよね。あったほうがいいよね」
と、雰囲気で納得させられては危うい。

自分自身の整理のため、幾つかのサイトから重要部分を抜粋引用し箇条書きで整理ます。



二宮淳悟弁護士（明日の自由を守る若手弁護士の会）

・憲法は法律などと異なり、国民に何かを命令するのではなく、国の権力者に対し、「人権を保障しなさい」と求めるものです。

・災害時に何より大事なのは、被災地を熟知している現場の判断を優先する、つまり現場に権限を与えることです。たとえば地方で災害が起きて道路が封鎖された時に、どのルートを通って物資を運べばいいか、その判断は現場の地理を知り尽くした人にしかできません。
　現場にいない中央の政治家に強力な権限を与えても、被害状況を正確に把握できずまともな判断ができません。

・緊急事態条項は不要なだけではなく、危険なものです。12年に自民党が出した憲法改正草案によれば、いったん「緊急事態」とすれば、内閣が、法律と同じ効力を持つ政令を作れるようになります。その際、憲法による人権保障の制約は弱まり、国会での承認は事後でよいとされています。いわば国会での議論なく首相が自由に法律を作り、国民はそれに従わなくてはならなくなります。
（原の視点：現在バイデンが行っていることが法的に正当化される）

・日本の災害時の法制度は、他国に比べても非常に精緻に整備されています。重要なのはそれを最大限に生かし、平時からの備えを作ることです。「いざという時は首相に強力な権限を」というのは、何の対策にもなりません。

（原の視点：二宮弁護士は改憲慎重派のようで改憲派の人は記事の内容に同意できない部分もあるでしょうが、個人的には上記の部分はその通りだと思います）



大林啓吾教授（千葉大学教授・『コロナの憲法学』著者）

・じつは欧米では緊急事態条項が憲法にあろうがなかろうがロックダウンなどの強制的な対策を実施しています。欧米の法体系は、アメリカやイギリスなどのコモンロー系の国と、ドイツやフランスなどの大陸法系の国に大別できるのですが、コモンロー系の国はそもそも憲法の中に緊急事態条項を持っていません。持っていないにもかかわらず、たとえばアメリカでは州や地方自治体がかなり強いロックダウンを実施しました。

・一方、ドイツやフランスなどの大陸法系の国は憲法の中に緊急事態条項があるのですが、ロックダウンをやる際には基本的に個別の法律が必要で、その法律に基づいて実施するという形になっています。

・結局、どちらの法体系の国でも、法律が必要だということは変わらないわけです。日本も同じで、ロックダウンが必要だとなれば、まず法律を作る必要があります。そして、それは必ずしも憲法改正に直結しません。ただし、その法律が憲法に適合しないような内容であり、それでもなおロックダウンが必要ということになれば、憲法改正も視野に入ってきます。

（原の視点：「コロナ特措法」は合憲なのかどうか。違憲であればそこではじめて憲法を改正したほうがよいかどうかの議論となります。個人的には下のグローバル・ダイニング裁判に注目しています。コロナ特措法が合憲かというのがひとつ、さらにコロナ特措法の下ですら東京都のとった飲食店への営業規制は根拠がなく違法ではないかというのがひとつ。今後の展開に注目です）



弁護団の対談は以下。




最後に原の視点ですが、パンデミックを理由にこの議論が進むのであれば、そもそも日本が「コロナ禍もどき」において緊急事態だったことがあるのか？　熱から覚めないと冷静な議論にならない。

問題は、真に緊急事態なのではないのにメディア・マスコミ主導で「緊急事態のような空気」が国民の中で醸成されてしまい、政治家がそれに乗っかる構造。今回のパンデミックのようなケースにおいて、特に公共の電波を使うテレビ局に片方に軸足を置くのではなくフェアに両論併記の報道をさせるような方策を考えるべきだと思います。

下のコロナ報道に疑問を持ちテレビ局をやめた方のインタビューは参考になります。編集長は自己暗示にかかっちゃってるんでしょうね。「視聴率が上がるシナリオが真実のはずだ」と。自分に都合のいいように。そんな人が日本を動かしている構造になってしまっている。



もう一つは、医療制度改革。憲法を変えるまでしないとそれができないのか？　憲法なんか変えなくても、いざというときに医療体制をパンデミック仕様にできないのかどうか。メディアが神様のようにあがめてきた専門家が、実は医療ひっ迫の元凶だったかもしれない。
それとも、メディアは医療がひっ迫したほうが視聴率が上がって都合がよいのでしょうか？

Rumble【 心もよう 分断を生むワクチンパスポート 】

Rumbleに【 心もよう　分断を生むワクチンパスポート 】をアップしました。

Rumbleをよく見てくださることに驚いています。YouTubeなら普通、初めてアカウントをつくってこのような投稿をしても再生２桁いくかいかないかのところだと思いますた、先の３本はいずれも３桁。たいへんありがたいことです。

YouTube【 バイデン政権のワク義務裁判 最高裁が受理 】

YouTubeに【 バイデン政権のワク義務裁判　最高裁が受理 】をアップしました。


YouTubeにてご視聴の方は下リンクをクリック：
https://youtu.be/OC7XQNXdMo4


埋め込み：

ヨーロッパのワク義務プロテスト ドイツ編

ドイツが俄かに、オーストリアに続くのではないかというほどに国民へワクチン接種のプレッシャーをかけており、プロテストも激化しています。警官隊との乱闘の動画もSNSに上がっていますが、偶発的なものか仕込みなのかは不明。（埋め込み動画はいちばん下）




しかしドイツの場合、経緯を見て行くと今年秋からの急速な左傾化（もともとだったけどさらに）は「どうも国民がやっちまった感がある」という印象を持ちます。

ドイツは二院制ですが、実質は優位が置かれている定数736名の連邦議会がメイン（もうひとつは地方の代表からなる定数69名の連邦参議院。州に関連する連邦法案に権限は限定）。

どんな政党があるかというと：

CDU/CSU：
CDU（キリスト教民主同盟・メルケル所属）とCSU（キリスト教社会同盟）の連立。
CDUは中道右派。キリスト教民主主義、自由主義、社会保守主義を綱領とする。
CSUはバイエルン州を地盤とする地域政党。「我々より右はいない」と右派を自称。

SPD：
社会民主党。ルーツは19世紀の社会民主労働党だが、その後急進左派は党を去り（共産党などを構成）、修正社会主義路線を歩む。CDU/CSUに対抗する二大政党の一つ。

同盟90/緑の党：
緑の党は新左翼色の濃いエコロジー政党。
同盟90は、東ドイツの民主化に関わった市民グループにより結成された同盟。
1993年に両社が統合した。

自由民主党：
中道右派・新自由主義と言われるが、微妙。CDU/CSUあるいはSPDの二大政党いずれかと連立内閣を組んで国政に参加し、ドイツ連邦議会のキャスティング・ボートを握る存在。

ドイツのための選択肢：
右派。欧州連合からの脱退を目標とし、ユーロ圏からの離脱とドイツ・マルクの復活を当面の最優先課題に挙げている。

左翼党：
マルクス・レーニン主義に基づく共産主義政党がルーツだが、現在は開かれた社会主義へと変貌。でも、まぁ左。



それで、今年2021年の9月に連邦議会選挙がありまして、改選前の議席（右）と改選後の議席（左）が下の表（ウィキペディアより）。与党CDU/CSUが大きく票を減らし、SPDに第一党を譲る結果となりました。SPDと緑の党と自由民主党の3党が連立を組み、この12月よりSPDのショルツ新政権が発足します。このオラフ・ショルツ氏が職種によりワクチン接種を義務付けるべきだとするワクチン推進派。


「どーしてそんなことにしちゃったの？」
と聞きたくなりますが、下の今年4月2日の日経記事によれば、

【支持率の急落の主因は、市民へのワクチン接種の遅れだ。】
【ドイツ国内では、メルケル政権がEUの欧州委員会にワクチン調達を任せた結果、十分な供給が得られない結果を招いたことへの批判の声が広がっている。米製薬大手ファイザーと共にワクチンを開発したビオンテックはドイツの企業だけに、ドイツへの供給が滞る現状への市民の不満は根強い。
感染拡大の抑え込みに向けた州政府への指導力にも疑問符がついている。ドイツ政府は3月3日、感染者が増えれば元に戻すという約束でロックダウン（都市封鎖）の段階的な緩和に踏み切った。ところが、感染の第3波が来ても一部の州がロックダウンの再強化をためらい、それがさらに感染を広げるという事態を招いた。】



という訳で、反ワク義務派の人々からすれば
「なんだ、緩和的な政策をやってたんじゃないか」
と言いたくなるところ。

ドイツのことはよくワカラナイのですが、日本と同じようにマスコミが「ワクチン確保」と「早めの厳しい外出制限措置」に失敗した政権を責め立てたのでしょうかね。国民がのせられてしまったのかもしれません。政権にお灸をすえたつもりが、逆に左傾化に歯止めがかからないタイヘンなことになってしまった。

う〜ん、プロテストの人たち頑張ってほしいですが、これはかなり厳しいですね。「ワクチンは個人の意思だ」「ロックダウンはもう終わりだ」というのは、メルケル政権の支持を落ち込ませた理屈と逆ですから、巻き戻すことがかなり難しいという印象を持ちます。

🇩🇪 Germany Protest Against Tyrannical Vaccine Passports and Mandatory Vaccinations.

Protestors And Police Clash Over Covid Restrictions and Mandates.

The "Elite" Class Are Shielded from The Massive Social Instability They Are Creating. pic.twitter.com/RXeduzcMwb

— bombaybadboy (@bombaybadboy) December 21, 2021

社会を変える力は政治言論ではなくエンターテインメントにある

人々が「コロナ恐い」「ワクチン打ちたい」と思ってしまうのは、テレビの影響。
ではなぜ人々がかくもテレビから受け取る情報を信じるのかといえば、報道番組によってではないというのが私の持論です。

テレビを見る目的って、８割９割がた、楽しみのため。お笑いや音楽やドラマや。楽しみをくれるテレビという媒体に、多くの人々が親近感を持っている。そこに、ニュースバラエティが挟まっている。「うんうん、そうだね」と受け入れる体制ができています。
もしテレビが政治討論や報道だけなら、つまらなくてあまり見ないでしょう。

という訳で、ネットでも、政治的なことを一所懸命発信しても元々そういう思想を持った人の中で共感が集まるだけで、広がりはない。何も変えはしない。

重要なのは政治言論より以前に、広くシンパシーを感じてくれる土壌があること。それは、エンターテインメントです。広義のエンタメで、お笑いや音楽だけでなく人々に幸せをくれるもの全般・・・料理や旅行なども含めてよいでしょう。

テレビの資金力には叶わないでしょうが、個人や小集団で頑張っている人たちは居て、下は昨日GETTRで知ったもの凄く面白い海外映画に字幕をあてたミニドラマ。制作者に敬意を表します。GETTRは埋め込みができないのでお手数かけますが、ぜひサイトに飛んで閲覧ください。2分強の動画です。今後のご活躍に期待しています。



そして、何と言っても毎週日曜8時に政治音楽バラエティを配信しているHEAVENESEさんは素晴らしいです。どうしてこんなことができるのだろう？というくらい、圧倒的。政治無関心層を惹きつける力、すなわち世の中を変える力は、政治言論だけの人々よりも彼らの方が持っていると思います。

リン・ウッド マイケル・フリン シドニー・パウエル

想い起せば1年前、この３氏から発信される一言一言に世界中が大注目していました。その後も多くの人々のオピニオンリーダーであり続けていますが、互いの関係は残念なことになっています。私が3氏をどう見ているかを書いておきます。

まずリン・ウッドさんについては、あまり多くを語る必要はないでしょう。どれほど深く私が傾倒しているかは、読者の皆様ご理解くださっていると思います。正しい人ですし、とにかく尊敬しています。生き方もそうですが、あの並外れたパフォーマンス力。私にとりスーパースターです。
そして、親近感を強く感じます。物事を曖昧にできず突き詰めすぎて「触ってはいけない所」をあからさまにしてしまう。結果、それまで仲良くしてくれていた人々が引いていってしまう。自分の人生も、そればかりです。

リン・ウッドさんを悪く言う人の言い分は、
「アイツの言った通りにゼンゼンならなかった。軍は動かなかったし、トランプさんはWHから出て行ってしまった。アイツのせいで『トランプ支持者は陰謀論者だ』と言われる。大迷惑だ」
です。冷静に振り返れば、リン・ウッドさんが言っていたのは
「ペンスは信用できない。軍が動くと信じている。軍は大統領ではなく憲法に忠誠を誓っている。」
でした。

ペンス氏が選挙人票を突き返すことはないというのは、その通りだった訳です。その部分は棚に上げて「ペンスは真の保守だ。きっとやってくれるさ」と言っていた人までがリン・ウッドさんを嘘つきの厄介者よばわりする。強いて言えば、シドニー・パウエルさんが言うように「トランプは国を守るために、側近のすべてを首にすべきだった」つまりそうしてでも軍を動かさなかったトランプに責任がある。

時々コメントでも「トランプさんよりむしろリン・ウッドさんを信用しています」というお言葉をいただきます。それはこのあたりでしょうね。しかし、軍を動かしていたら物凄いハレーションが起きたはずです。トランプ派はそれをもってトランプ判断を擁護するでしょう。難しいところです。

カイル・リッテンハウスくんの件は、たぶんリン・ウッドさんが言っていることが正しいと思います。疑いが晴れることを願います。が、しかしメディアが「実はリン・ウッドが正しかったのです！」と謝罪訂正してくれることはないでしょうね。厄介者のイメージだけが残る。とことん損な役回りで、ホント身に染みて親近感を感じます。

次に、マイケル・フリン将軍。

今日また、リン・ウッドさんがマイケル・フリン氏についてテレグラムで連投しており、彼はトランプ支持者ではなく2024年の大統領選に立候補しようとしていると。確かなことは不明ですが、なるほど、そういう見方がありますか。いや、あるでしょうね。

私の見方ですが、
「マイケル・フリンはDSか？」
と聞かれたら。
「当たり前ですよ。DSから来た人です」
と答えます。
だって、国のトップの情報将校だった訳ですから。時の政権に仕えてきたのですから、オバマがやってきたことの実行部隊であった時期もあったでしょう。当然のことです。
「それでは、今もDSとつながっていると思うか？」
と聞かれたら、
「当たり前じゃないですか。パイプ持ってなくてどーすんですか」
と答えます。
例えばですが、民主党に居た人がいま自民党になっている。でも古巣の仲の良かった連中とはつながりを持っていて、何かのときには情報交換できるようにしている・・・こんなの、普通です。いや、私はそれが普通に見えてしまう、心が腐敗した人間です。

この点はリン・ウッドさんとは、認識は共有しますがその受け止め方は違います。彼は、そのような人は政治から離れてもらいましょうという立場。私はそれでも、今、バイデンの暴政に反旗を翻してくれる強いリーダーとして、立ってほしいと思います。

核心的な部分について私の見解を述べます。
軍の中で、権力闘争があったのだろうと推測します。マイケル・フリンはオバマ/ヒラリーを斬ってトランプを大統領にするサイドで勝負した。だから狙われた。
マイケル・フリンには「トランプを大統領にしたのは自分だ」という位の気持ちがある。そして1年前のあの時点で、トランプに軍を動かしてほしかった。軍の内部も民主党ーCCPにかなり犯されていて、そんなことをすれば内戦が起きかねない危うさはある。しかし、それをやって一気に軍の浄化に持っていきたかった。ところが、あてが外れた。トランプは最後の最後には戦闘は避ける人間であることが解った。

私は過去に、選挙に深く関わっていた時期があります。政治家になろうとする候補がよく口にする言葉は
「自分が理想とする政治を行うには、人をあてにするのでなく自分でやるしかないという結論に至りました」
フリン将軍もまた、米国を守るために軍の浄化と立て直しを行うことは、人に頼っては出来ないと考えているとしても不思議ではありません。大いに結構だと思います。2024年に大統領選に立つのであれば、素晴らしい共和党予備選になることを期待したいと思います。

最後に、シドニー・パウエルさん。

選挙後に選挙の完全性に寄与する団体としてDefending the Republicを立ち上げましたが、ワクチン接種が進むにつれて、その闇に気付いた彼女が、被害者の駆け込み寺のような形で法務相談・裁判を行うこともやるようになった。しかしながら、同団体が最も寄付を集めたであろう初期の段階では、寄付者は「トランプから盗まれた選挙を何とかしてくれ！」という思いだったことでしょう。「他のことに使うのは、どうか？」という点は、パトリック・バーン氏やフリン兄弟と意見が割れたとしても不思議ではありません。ドミニオン裁判だけではなかったと推測します。

私たちが、
「それはいいんじゃないの？パウエルさん頑張ってるし、国のためだし」
という気持ちを抱くことと、
「法律上、どうか」
は、別問題です。
つまり、最初に届け出た団体の定款がどうであったか。その定款とは違うお金の使い方をしていれば、違反行為になります。
フロリダの件は確定していて、未登録で寄付を募り1万ドルの罰金を支払っています。
「それくらい、あるさ。ドンマイ」
という人も居るでしょうし、
「素人ならともかく、法律家としてはそれだけでアウトだ」
という人も居るでしょう。リン・ウッドさん的には、後者なのでしょう。

私がHara Channelでパウエルさんをフォローしているので、
「きっと原はパウエルさんの潔白を信じてくれているのだろう」
と、好感を持ってくださっている方がいらっしゃいましたら、大変申し訳ございません。
私は、パウエルさんがかなり罪深い違反行為をやってしまっているところまで想定しています。それでも、あれだけ大きな力で被害者たちの盾になり「子供には打たせないで」と声を上げてくれる女性ボーカルは、そうそうは居ない。社会に尽くしてくれる、大いなる人物と見ています。

長くなってしまいました。最期までお読みいただいた方には、感謝しかありません。ぜひ今後ともよろしくお願いします。

トランプ大統領復帰への道筋について

ポッカリ時間が出来ているこの機会に、今年たくさんお伝えしてきたことを、私が個人的にどう見ているかを書いておきます。

まずは、トランプ大統領復活の道筋について。いつも注意深く前置きをした上で情報発信していますが、そうはいっても「トランプ大統領が帰ってくるんじゃないか？」という情報を求めている人々が、私のサイトへは集まっていると思います。

私は元々「犯罪は摘発されるべきで、間違いは正されるべき」という観点から問題をとらえていて「トランプさんに帰ってきてもらうこと」が主眼ではありません。「同じようでいて、別々のことだ」とそっけなくもとれるし「別々のことだが、同じことだ」とも言えます。

継続してご視聴・お読みいただいている方にはクドくなり恐縮ですが、トランプさんが大統領に復帰する道筋は、ABCプラン＋番外編の４つがあります。

Aプラン・・・選挙監査で州議会が選挙承認を取り消す路線。ただし、州議会が承認取り消しても今の国会が「はい、では我々も大統領取り下げましょう」とはならない。

Bプラン・・・2022中間選挙で共和党が大勝しトランプさんが下院議長になる。バイデン/ハリスを弾劾し、大統領継承順位第3位であるトランプさんが大統領に復帰する。

Cプラン・・・2024年の大統領選挙に勝利する。

番外編・・・マイク・リンデルさんの空中戦。

で、私の見解ですが、
「州議会と司法がこんなにダメなのか」
というのが正直なところです。
上に申し上げた通り、私は「間違いは正されるべき」というスタンスからAプランを目標にすべきと考えます。しかし現実は・・・

自分の身を守るためでしょうが、ウィスコンシン州議会は「大統領選を取り消す制度は、憲法上も州法上もない」という見解を超党派で出していて、どんなに酷い犯罪が暴かれようと選挙結果が覆ることはいまの議員たちの任期中はなさそうです。
共和党リーダーのロビン・フォスは「大統領を降ろす制度は弾劾以外にない」と言っている。つまり暗に「犯罪を摘発し、選挙不正を暴くところまではやります。あとは大統領を戻したければそれは国会の仕事です」ということ。爆弾を国会にパスしている。さすがMr.玉虫。

という訳で、結論。Aプランが達成するしないに関わらず、Bプランに合流すると見ています。

ただし、Bプランはやや恣意的で、
「そこまでして敢えてトランプさんをホワイトハウスに戻すの？」
という意見は出るだろうと思います。
下院議長になれば、あるいはトランプさんが下院議長にならなくても共和党が大勝すれば、予算の権限を共和党は持てる訳です。「バイデンの無茶な政策には何一つ予算をつけない」ことで政権を事実上無力化することもできますので、
「何で敢えてポストにこだわるの？」
という議論には、なるでしょう。

どうしてもトランプさんを大統領に戻したい方は、トランプ下院議長論を唱えているマット・ゲイツ下院議員を応援しましょう。



余計なことを言えば、私は心が汚れているので、違うことも考えてしまいますけど。
「トランプが下院議長になるぞ！ひょっとしたら大統領に復帰できるぞ！」
とキャンペーンを打てば共和党がより選挙に有利になるということかな？ なんて。

さらに言えば、彼は性的人身売買の容疑でピンチのようです。改選に危機感を抱いている背景もあるかもしれません。真相は不明ですが、微妙ですね。






尚、マイク・リンデルさんの「番外編」は、理屈ではなくロマンです😊　理屈抜きで、応援していきます。

ヨーロッパのワク義務プロテスト イギリス

YouTube配信停止ペナルティの機会に、新しい試行錯誤やインプットをしています。情報提供が少なくなっており、すみません。

インプットについては、ヨーロッパのワクチン義務抵抗運動の状況に注目しています。SNSでは連日、プロテストのスゴイ人波の映像が拡散されています。
「自由を主張する人たちがこんなに居るんだぞっ！メディアはなぜ報道しないんだ？！」
と、心強くもあり腹立たしくもあり。

ですが、個人的な経験から、ちと一旦落ち着いて状況を確認したいと思っています。海外勤務時代に、内戦や民族運動の激化といった場面を幾度も体験したのですが、日本でテレビに映し出されている過激な映像はいかにも大変なことが起きている風だが現地ではそーでもないことがよくありました。

確かに数千とか数万という人々がある街に集まればスゴイ絵になりますが、果たしてそれは国民から広く支持を受けているものなのかどうか。受けているとすれば、その声を代表してくれる有力な政党があるのかどうか。次の選挙で政権を脅かすほどの圧になっているのか。

とりあえず、議院内閣制の総本山イギリス。なんだか高校生に戻って社会の勉強みたいですが、二院制でほぼ二大政党制。
上院：定数785名。うち現在、保守党244、労働党176、自由民主党91など。
下院：定数650名。うち現在、保守党365、労働党202、スコットランド国民党47、自由民主党11など。

下の記事によれば地方によってもちがい、スコットランドとウェールズでは早くからワクパスは導入された。ということはスコットランド国民党は全土でのワクパスにも賛成でしょうね。逆に、自由民主党はナイトクラブなどの声を代表していて、導入反対の立場。



下の記事によれば、先週14日に下院で可決された大型イベントへのワクパス導入について「与党・保守党から99人が反対票を投じ、ボリス・ジョンソン政権下では最大の造反となった。ただし、最大野党・労働党から支持を得たため、政府案は可決された」とあります。99人の造反ということは、保守党で賛成したのは266人。650人の過半数325人に足りませんが、労働党とスコットランド国民党の協力を得て成立した。



しかし、かなり大きなイベントやナイトクラブが対象のようで、普通に小ぢんまりと暮らしている分にはまだ、ワクパスは必須ではなさそうです。与党保守党も大きく割れる位ですから、あまりムチャはできないでしょう。イギリスはドイツほど過激な方向にはいかなさそうかなという印象です。

注目は、労働党サー・キア・スターマー党首の「すでに損なわれている首相の権威に、さらに大きな打撃が加わった」というコメントと、造反したサー・ジョフリー・クリフトン＝ブラウン議員の「来年にもジョンソン首相に対する不信任案が提出される可能性が出てきたことを意味する」というコメント。
つまり、今回ワクパス導入決議で反目した「保守党造反組＋自由民主党」と「労働党・スコットランド国民党」が次は「内閣不信任案」で手を組むということですかね？　あるいは「組んじゃうよ」とプレッシャーをかけると。

こう見て来ると、イギリスにおけるプロテスト運動は、与党保守党から理解ある議員を引き剝がし味方につける上で、かなり有効に機能するように見えます。ガンバレ！

余談ですが、イギリス自由民主党は「リベラル」を掲げていますが、ワクパス導入反対。「おや？」と一瞬思ってしまった自分が可笑しい。そうですよね、本来はリベラルこそ人権にうるさくなければいけない。またとないアピールのチャンスかもしれません。

コロナ風刺ソング第２弾「どんぶりコロコロ」

コロナ風刺ソング第２弾「どんぶりコロコロ」をRumbleにアップしました。

童謡「どんぐりころころ」の替え歌です。

シドニー・パウエル「あなたは独りじゃない」Defending the Republic PV動画

シドニー・パウエルさんの団体Defending the RepublicのRumbleアカウントに、1分間のPVがアップされていますので、和訳をお届けします。これでもかというほどに言葉が迫ってきます。下に動画を埋め込みますので、ぜひパウエルさんの気迫を感じてください。

タイトルの「あなたは独りじゃない」は、しかし彼女の気持ちの裏返しでもありそうな気はします。


（日本語訳）

私たちは現在「普及を遅らせるための15日間」の640日目です。

「あなたの安全のため」とブランド化されたものは、
今あなたを支配するために使われています。

あなたは独りではありません。

We the Peopleは、もう嘘はたくさんです。
We the Peopleは、もう専制にはうんざりです。
We the Peopleは、もう偽善にはこりごりです。
We the Peopleは、もう義務には耐えられません。
We the Peopleは、もうシャットダウンは我慢できません。
We the Peopleは、もう征服には屈しません。
We the Peopleは、もう検閲は受け入れません。
We the Peopleは、もうプロパガンダは飽き飽きです。
We the Peopleは、もう嫌がらせ心理作戦には乗りません。
We the Peopleは、もう他人転嫁は拒否します。
We the Peopleは、もう恐怖手段には動じません。
We the Peopleは、もう独裁を許しません。
We the Peopleは、もう抑圧に負けません。
We the Peopleは、もうファシズムを許容しません。
We the Peopleは、もう権力乱用を認めません。

あなたには、権利があることを、決して忘れないでください。
あなたには、自由意志があることを、決して忘れないでください。
あなたには、選択があることを、決して忘れないでください。
あなたには、尊厳があることを、決して忘れないでください。
あなたには、声があることを、決して忘れないでください。
あなたには、力があることを、決して忘れないでください。
あなたには、コミュニティがあることを、決して忘れないでください。
あなたには、信仰があることを、決して忘れないでください。
あなたには、希望があることを、決して忘れないでください。
あなたには、愛があることを、決して忘れないでください。
あなたには、憲法上の権利があることを、決して忘れないでください。
あなたには、自治権があることを、決して忘れないでください。
あなたには、があることを、決して忘れないでください。
あなたには、権利があることを、決して忘れないでください。
あなたには、自由があることを、決して忘れないでください。

DefendingTheRepublic.org

ニコ動【 デサンティスvsバイデン ワクチン義務を禁止したフロリダ州と連邦政府の戦い 】

ニコ動に【 デサンティスvsバイデン　ワクチン義務を禁止したフロリダ州と連邦政府の戦い 】をアップしました。

フロリダのデサンティス州知事は、第6巡回区控訴裁判所のを差止め解除を事前に予見して州民に警告しています。さすが。最終的にはOSHAに有利な判決にはならないことに自信を持っていると。どのような法廷戦略なのか、注目です。

OSHA（米労働安全衛生局）「義務への努力を進めている限り」予定日に間に合わなくてもよし

昨日お伝えしたOSHA（労働安全衛生局）義務の復活の件、11月12日に第5巡回裁判所で判決が出て以来1か月以上の間、企業は「やれやれ、やらなくてよいのね」となっちゃったでしょうから、イキナリ「1月4日スタートよ」と言われても困ります。さすがに、OSHAから「努力を進めている限り、間に合わなくてよし」との趣旨の声明が出ています。でも、1月10日にはスタートとのこと。それでも厳しいですよね。以下、APの記事ですが要点のみ日本語掲載します。

（内容概略）

OSHA（労働安全衛生局）は土曜日、企業が義務に対応し実施する時間を確保するために、1月10日まではコロナウイルスワクチン接種義務関連項目を適用しないと述べた。（1月10日には適用する）

連邦政府機関は別途、2月9日まではテスト要件に関して企業への適用はないだろうと述べた。

OSHAは声明の中で「雇用主が基準に準拠するために合理的で誠実な努力をしている限り」定められた日付までに諸項目を適用することはしないと述べた。

行政当局は、この任務により、6か月で6,500人の命が救われ、25万人の入院が防止されると見積もっている。

傘がない コロナ禍により女性や若者の自殺が増加

神田沙也加さんの転落死の報に際して。現時点でまだ自殺と確定した訳ではありませんが、色々とお辛い境遇もあったようです。ご冥福をお祈り申し上げます。



コロナ禍で、女性や若者の自殺が増えているようです。コロナ政策の副反応と言えます。
「傘がない」１コーラス。

Rumbleデビュー

Rumbleには、アカウントは閲覧目的で以前から作ってあったのですが動画の投稿はしたことがありませんでした。

トランプ大統領のTruth Socialと提携するメディアとなりましたので、さっそく私も投稿デビューしました。デビュー曲は「おみ（くろん）のうた」。童謡「せみのうた」の替え歌です。

もし楽しんでいただけるようでしたら、替え歌の創作作品を募って、週に一度は原がそれを弾き語る日・・・とか、どうかな？😊と考えています。




（元歌）

せみ　せみ
せみ　せみ　せ　みんみーん
どこにいるのか　せみ
なかなか　いないよ　せみ
なかなか　とれない　せみ
せみ　せみ　せみ　せみ　せみ
せ　みーん　みーん

バイデン政権のワクチン義務が復活 オミクロン株出現により「国民に圧倒的な脅威」

何と、第6巡回区控訴裁判所が従業員100人以上の企業へのワクチン義務差止めを解除し、義務復活。
司法省がオミクロン株を理由に、これをやらないと国民が巨大な損害を被ると主張したとのこと。

すみません、全文訳はしませんが
【「COVID-19は職場で広がっており、労働者は入院して死にかけている」との主張を、司法省は金曜日に裁判所へ提出した。「COVID-19の症例数が増加し続け、新しい変位株が出現し、労働者に対する脅威は継続的かつ圧倒的です。」】
とのこと。