トランプ大統領は昨年11月12日に、中国との軍事企業との商取引を制限する大統領令がサインしました(下にファイル添付)。本日、それをさらに強化する修正にサインしたことが、上下院議長へ宛てた手紙で明らかになっています。

手紙の前半部は、中国が国家戦略としていかにアメリカの産業を支配し危険を高めているかが記されています。後半部、どのような修正を行ったかの部分を、一部下に訳します。

(私見ですが、通常の政権移行が前提ならば、大統領が自身の懸念を政策に反映するために最後の期間を使い行ったものと見るのが自然だと思います。あるいは普通ではない前提ならば「2期目もやる気満々ではないか」という見方もあると思います。)

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(書簡ファイル2ページ目)

脅威に対処するため、私は2020年11月12日に大統領令13959にサインしました。大統領令13959は、中国の軍事企業の商品あるいは派生しうる商品の市場での購入や、そのような商品に関わり得るような投資を禁じています。これらの企業は公法105−261第1237条および修正条項に従い国防省が指定したものあるいは指定されるであろうもの、もしくは財務省長官が同様の範疇(の法)により共産中国の軍事企業かその子会社と指定したものである。

今日私は、大統領令13959の修正にサインしました。修正は、中国の軍事企業への商品あるいは派生しうる商品の市場での購入と同様に販売や、そのような商品に関わり得るような投資を禁じます。合衆国の個人が、中国の軍事会社と決定されてから1年以上経った会社の商品を保有することも禁止します。(以下省略)

大統領令ほか1

大統領令ほか2