前の記事に関し、市の後援の有無に加え次のような課題があることを書いておきます。

物理的な問題として、会場のキャパ。市の施設ではコロナ禍において「収容人数の半分」が定員となっています。
全日警ホール・行徳文化ホールの通常の収容人数はそれぞれ190名・180名。その半分つまり90名程度が現在の最大人数。参加者それぞれに付き添いの保護者や家族がいるであろうことやスタッフの人数を考慮すれば、選手として参加できるのはせいぜい30名程度。

「参加クラス別に時間帯を分けて」というのがパッと思いつくところですが、そうするとスタッフの拘束時間が延びて弁当代や人件費がかさむことになる。会場使用料もかかる。採算が合うかどうか。

「30名でいいじゃないか。熱心に教室とかに通っている子を優先してさ」・・・そう言いたくなるところですが、どういう子を熱心に取り組んでいるとするのか簡単に決められない時代になっている。「道場や教室には行ってないが将棋ウォーズが好きで毎日やってます」という子も立派に将棋に取り組んでいる子。リアルとオンラインを同等に評価すべき時代だから。

何よりメンドクサイのは、たぶん30名以降の100名くらいを延々断わり続けることになるだろうということ。勘弁してほしい。

また、資金的な問題。市の助成金の制度ですが「実施された事業に対して定められた項目を半額もつ」というもの。コロナだけでなく自然災害等による中止の場合においても「実施されなかった事業に対しては税金を使うことはできない」というのが原則であることが判明しました。即ち運営者は大きなリスクを抱えている。事業実施の当日より前に経費は発生しているのですから。

そしてその理屈なら「基本的に市の助成金がなくても実施できる」事業である必要があります。矛盾している。自力で余裕で実施できちゃう事業に対し、市の税金をつぎ込むんでしょうか? いいんですかね?

ボヤきはさておき実際問題、市の助成なしで成立するような財務体質をつくる必要があります。どんなことがあっても継続的に資金面でバックアップしてくれるスポンサーが必要ですが、それは新生行徳将棋クラブ以外にないでしょうね。