引き続き同じテーマです。

地域のお教室やスポーツクラブの事業者・運営者がやらなければならないのは「こういう問題があり我々は苦しい」ということを世間にアピールし政治に訴えなければなりません。でないとメディアも政治家もワカラナイですから。「休業要請が解けたらそれでいいでしょ」としか思わないと見るべし。

「子供たちに死者は1人も出ていない。日本では子供は重症化リスクが低いことは明白。しかし感染は拡大しているので、無症状感染者まで追いかけられ学級・学校閉鎖になるのなら我々の事業・活動は成り立たない」

これを言わないとイケナイですね。

で、言ってくれるのは将棋であれば日本将棋連盟を期待したいところですが、ここが問題。
日本将棋連盟って、そーいう組織ではないです。棋戦運営とプロ養成とファンサービスのイベントを行う団体。
しかも業界的には江戸時代から幕府の庇護の下にあった訳ですから、体質的にお上に物申すことはしにくい。また、メディア各社がスポンサー様なので、せっかくコロナ怖いを煽ってご商売をされているときに「困るのですが・・・」とは言いにくい。

ほかの芸能文化やスポーツのジャンルもそうではないですかね？
その道の第一人者やプロ選手が所属する組織は政治・メディアの安定関係の庇護の下で成り立っていて、実は末端で子供たちや初心者のファンたちを育てている事業者たちを守れる存在ではない。誤解なきよう、誰が悪いということでなく、そういう構造になっちゃってる。

一流アーティストも一流スポーツ選手も、地域の音楽の場や少年スポーツを守ることはできない。彼らは政治・メディアにノーを突きつけることはしない。

つまり本来は、プロ組織とは別に、芸能文化やスポーツを地域で支えている事業者やボランティア団体の横のつながりが必要なんですよね。こういうときのセーフティーネットとして。そのネットワークがある意思を示せば第一人者たちも無下にはできないし、強い声になる。

ある程度強い声にはなるが・・・ゴメンなさい、私、すれっからしなんで。政治家にとりオイシイかは疑問。票になるかワカラン。「政治思想はバラバラで投票行動はそれぞれ」だろうから、イマイチということになるだろう。

結論としては、それぞれに濁流の中で小さな船を漕いでゆくしかないか。