休業要請の2週間様子見は妥当

政府は自分で出した緊急事態宣言を自分で骨抜きにしているようにパッと見感じるが、特措法をじっくり読む限り、そうではない。
緊急事態宣言を出すことで都道府県知事が必要な措置をとりやすくなり政府による費用負担が法的に担保されたことは、意義がある。まずは出してくれて、自治体はありがたかったはず。
そして条文には随所に、国民の生命や健康に加え国民経済に影響を及ぼすときに様々の措置をとることが記されており、むしろ措置により経済に甚大な影響が及んでしまっては本末転倒であると読み取れる。
休業要請の2週間様子見は、法律の条文を読む限り法治国家なのであれば妥当。拙速に行えるものではない。
そして経済への甚大な影響の懸念から休業要請が慎重扱いされているとすれば、熟慮の上で営業をすると決めた飲食店は自信をもって営業してよいし、色々考えたけどやっぱ飲もうと店に足を運ぶ客の意思も尊重されなければならない。一定数は彼らのように考え行動する人々が必要であることがハッキリと認められているのだから。
　
地元の飲食店街は、涙を誘うような貼り紙で休業を伝える店もあれば、がんばって開けている店もある。どちらも応援したくなる、不思議な気持ちを抱きます。それぞれの考え、それぞれの判断。そして、どちらも決して間違ってはいない。