以前こちらの記事で「財政調整基金」について書きました。大災害や急激な景気変動により市の財政に負担がかかった時に補てんするために貯めてあるもので、市川市は幸運なことにわりとしっかり持っています(約170億円)。「市民生活を良くするための支出に乏しかった」という批判も裏を返すとあるのですが、大久保前市長の功績といえます。

どういうときに使えるか再掲しますと;
(1) 経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において当該不足額を埋めるための財源に充てるとき。
(2) 災害により生じた経費又は災害により生じた減収を埋めるための財源に充てるとき。
(3) 緊急に実施することが必要となった大規模な土木その他の建設事業の経費その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるとき。
(4) 長期にわたる財源の育成のためにする財産の取得のための経費の財源に充てるとき。
(5) 償還期限を繰り上げて行う市債の償還の財源に充てるとき。
(「市川市財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例」より)

新型コロナ対応なら、(1)あるいは(2)で使えそうですね。

では何に使うかですが、私の意見は事業者や雇用を守るのに一番いい政策は貸付けや給付よりも「経済を回す」。つまり普通にイベント含め事業活動も宴会もやってもらう。そして、感染判明者の隔離場所をしっかりと確保する。
病室などは県と連携せざるを得ないでしょうが、軽症者については収容するためのホテルか旅館などを何か月か借り切ったらどうですかね?
一見「感染拡大せず殆ど使わないかもしれない施設を押さえるのに億単位の金をかけるのか?」という話ですが、事業者や労働者が被っているダメージの総計よりはるかに小さいのではないか。

重傷者用の病室については市だけでは限界がありますが「肺炎にかかるお年寄りの数を減らす」というアプローチはあるかもしれない。
厚生労働省のHPによると、いつのデータか不明ですが11万2千人の方が亡くなられています。新型コロナがなくても年間に日本全体で十数万人強が肺炎でお亡くなりになる訳です。
65歳以上に推奨されている肺炎球菌ワクチンですが、接種率は半数にも満たないとのこと。従いこの機会に市の費用で自己負担なしにして、まだ受けたことのない65歳以上の市民に接種していただいてはいかがでしょうか。
新型コロナには効かないそうですが、他の菌が原因で肺炎にかかる(そのリスクのほうが圧倒的に大きい)数が減れば病院の負担も減る。その分新型コロナ対応ができます。

幸桜