次世代に先送りするのはあまりに罪深いですね。「脱原発のタイミングがあったとすればあそこで・・・と後に問われるのでは?」というくらいの事案ではないかというのが個人的印象。日本原子力発電蝓憤焚次峺凝邸廖謀豎ぢ萋鷂業(茨城県東海村)再稼働に必要な3500億円の融資話が進んでいる。防潮堤に1740億円、テロ対策費に610億円など。うち2000億円強を東電が受け持つという。
 
東海第二原発の建設費用を調べたところ1880億円。その倍近い金額を突っ込むのですから、これはもはや単純な再稼働の話ではないですね。新規建設レベル。
 
原電は資本金1200億円で株主は東電(28.23%)を筆頭に電力9社と電源開発で約9割。原発しか保有しておらず一基も再稼働していないにもかかわらず「基本料金の仕組み」により年間1000億円強の売り上げがあるとのこと。逆に電力会社からすると「電力を調達できないのに基本料金だけとられる」状態が続いている。
 
一瞬わき道にそれすみません。学生時代にサークルOB会の役員をしていた大先輩が原電にお勤めで、とても面倒見がよく、まさに話題の東海第二原発に連れて行って見学させてくれたものです。防護服を着てプラントの中まで入らせてくれました。とてもよい勉強だったと感謝しています。このような状態になっていることが残念です。
 
さて、どうします?
 
電力会社からすると黙ってても年間1000億の出費。電力事業を営む法人としては「再稼働へ向けテコ入れする」の一択しかなさそうに見える。
待ったをかけられるとすれば、東電の筆頭株主である国。具体的には「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」という国が設置した機関が東電の約55%の株を保有している。が、昨日10月29日の記者会見で梶山弘志経済産業相によると
「原子力損害賠償・廃炉等支援機構による東電への資金交付などは、賠償や廃炉、安定供給の責任を貫徹させるために行っているものと説明。そのうえで『これに支障がない限り、個別の経営判断は経営陣の裁量で行われるべき』と述べた。」(ロイター)
とのこと。政府は関与しないということですね。
 
となると政府を動かせるのは国民の世論ですが、電事連からテレビや新聞に支払われる広告費が震災以前の金額に迫るくらいに復活してきているとのことで、大手は電力会社の都合が悪いところまで突っ込んで報道できないでしょうね。事実を淡々と伝える程度しかできないか。すると世論の盛り上がりもない。
 
仮に融資しないとどうなるか。「原電を清算するのか?」ということになりますかね。原電の資産である原発を東電はじめ電力会社はつかまされる。その資産を活用するためにはやはり防潮堤やテロ対策の費用をかけ、さらにはオペレーションのために新たな人員を確保する負担を負って再稼働へ向かわねばならない。それ位なら、原電をそのままに原電に融資したほうがコストが小さい。
 
世論が政権交代を迫るくらいにスゴク盛り上がったとして「融資も再稼働もさせない」ならどうか。東海だけでなく敦賀の原発まで廃炉になる。莫大な負の遺産を東電はじめ電力会社が抱える。原子力損害賠償・廃炉等支援機構からのさらなる出動が必要ではないだろうか。つまり国民的なコストがいっそう大きい。
 
電気料金が上がる話や、また税金を上げる話を、しますか? ということに、なると思う。この際、したほうがいいというのが個人的意見。原電をモデルケースにして、原発をやめてゆくのがどれ程の負担になるのか、国民が意識したほうがいい。
なんてこと、これまでの責任がある政権与党がするはずがないのだが。野党もしたくないでしょうね。反原発を言いにくくなるので。
 
私に結論は出せません。が、この投稿の締めくくりとして。市川市の「エネルギー地産地消」の構想、いいと思います。各自治体レベルでエネルギー調達について考え取り組む・・・これをやっていくしかないと思う。国のエネルギー政策に頼りきりの構造を変えることは重要。
市政について何でもかんでも批判はしません。この政策は総論では大いに評価します。