法案が国会に出てきてメディアで騒がれるときにはもう遅いですね。今の状況だと。

年明けからの国会ではたぶん、幼児教育無償化の法案が話題になると思います。保育園・幼稚園に子供さんが通っているご家庭の多くが恩恵を受けるとともに、やむを得ず認可外保育園やベビーシッターを利用するご家庭も対象になるようです。
認可外やベビーシッターの質をどう担保するのだ?危険ではないか?という議論はあるのですが、個人的にはゼロよりはベターと考えます。もちろん認可保育園への全入を目指すべきなのでしょうが、突然に実現できないので。限定的にですが、この部分については評価。

問題は・・・「すでに認可保育園や幼稚園に入れているご家庭の負担を減らす前に、やることあるんじゃないの?」という点。

保育園


待機児童が解消していない訳なので、まずは保育士の確保ですね。待遇改善。必ずしも給料を上げたらいい人材がどんどん保育士を目指してくれるのかという議論はありますが、いずれにせよ待遇改善は必要でしょう。
また何気に疑問なのですが、保育料の負担が減ったらその分でみなさん延長保育の希望を増やしたくなりません? 保育士不足に拍車がかかるんではないだろうか。

いま出されようとしている案の政策的効果って何だろう?「これを実施すると社会がこう変わる」というものがあるのか。
少子化対策ではなさそうですよね。子供を持つことによる経済的な不安はもっと後の話なので。これで子供が増えるとは思えない。
わからない。

で、今後なにが起きるか想像してみるのですが。

年明けに法案が国会で審議に入り、野党がこの法案の不備を突いてメディアで大きく話題になりようやくお茶の間にも浸透する。
「自民党がまたバラマキみたいな政策をやって、けしからん」
と、みなさん思いますかね?
たぶん、当事者でない人たち(未就学の子がない人々)は「無関心」で、当事者たちは「えっ?保育料下がるの?ラッキー!」ではないかと。
そして、春の統一地方選、夏の参院選という流れですかね。

都市部にすむ我々は待機児童や保育士不足を問題視しますが、実は全国の8割の自治体は待機児童ないんですよね。だとすれば、消費税2%アップ分を幼児教育無償化に使うのであれば、地方の消費のことも考慮すれば、都市部にメリットが集中させるのではなく受益者が広く均等に存在するように・・・ということか。
選挙のことを考えたら、なおさらそうなる。

クソ政策ですね、ハッキリ言って。問題になっていることをほとんど解決しない。
しかしそんな中で、上に書きましたが「保育園落ちた」ご家庭は、認可外やベビーシッターにあずけて共働きできるようになるかもしれない。当初は盛り込まれていなかったが、この層への支援を求める声が大きかったのだそうです。受益者を幅広くという点で政権側と方向性が一致したこともあるでしょう。クソ政策の中に僅かに政策的効果が望めるポイントを勝ち取った無名戦士たちに敬礼したいと思います。