ビミョ〜な気がしてきて、調べてみました。

野田代表都民ファーストの会の野田数代表のお給料はどこから出ているかというと、小池都知事の「知事特別秘書」という役職についていて、都民の税金からです。

この「知事特別秘書」というのは議論の対象になることが多い職種のようです。つまり、職務内容が不明確で公金の支出にふさわしい仕事をしているのかチェックしにくい。しかも副知事のように議会承認が不要なんですね。知事が好きな人を置ける。

なぜ一般職員の付き人では不十分かといえば、彼らは公務員なので政治活動と見られかねない場へ知事が行くときに随行したり代理出席したり出来ない訳です。

ただ、政務活動費と同じで公私混同が疑われやすい。2013年に橋下徹大阪市長の特別秘書問題がありました。お世話になっている後援会幹部のご子息を特別秘書に任命したのだけれど、仕事をしている形跡がないということで、職務内容についての住民監査請求や給料の返還請求で裁判になっています。しかし、大阪地裁は「秘書としての職務を行っていないという証拠がない」として棄却。ただ、既に橋下市長が現職を退いていたので、原告側も控訴はしなかったようです。

舛添前都知事の政務活動費問題では、「違法ではないが不適切」が通らず辞任となりました。マスコミの取り上げ方と人々の反応次第ということですかね。許容範囲か否かは。

都民ファーストの会の立ち上げは都知事が職務として行うべき行為ではありません。従い、知事特別秘書が行うべき行為でも、当然ない。故に、野田数氏がもし、日々その業務ばかりに追われているのが誰の目にも明らかならば、小池知事の立場は危うい。

そうではなく、野田氏が平日朝から夕方まではちゃんと小池知事について秘書の仕事をしており、勤務時間外や休日を返上して都民ファーストの会の立ち上げに邁進しているのであれば、問題ないでしょう。

ビミョ〜かもしれないと思うのは、余暇なら何をしようと自由とはいえ、知事の権力基盤を議会において築こうとする人間の職を知事の任命権によって世話するというのは、どうか。
それも、小池知事の今の勢いならオッケーですかね。