地方自治法と関連する法律をあさっています。政務活動費問題。

自治体の議員の「政務活動費」に関する規定は、地方自治法の第100条14〜16に規定されています。
１４ 普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務活動費を交付することができる。この場合において、当該政務活動費の交付の対象、額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は、条例で定めなければならない。
１５ 前項の政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、条例の定めるところにより、当該政務活動費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする。
１６ 議長は、第十四項の政務活動費については、その使途の透明性の確保に努めるものとする。

14に基づき、各自治体は政務活動費の用途を定めている訳ですが、換金性の高い切手やカメラ・PC・事務機器といったものは、ハッキリ言って現金を引き出したに等しいんですよ。領収書はあっても、その領収書の先が問題。添付されるべき使用用途についての詳細のエビデンスこそが必要。それがないということは、単なる使途不明金。

しかし警察で取り締まるとなると、刑法246条の「詐欺罪」（1.人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する）のようなんですが、引き出されたお金が政務活動費としての用途に使われなかったことを、警察側が立証しなければいけない。号泣議員のように明らかなカラ出張があるとかでないと難しい。
また、警察は相当動かないですね。富山ではあれだけ話題になって議員が辞職すらしているのに警察動かず。ついに富山市役所が警察に告発しました。

市川市の場合、外部監査を入れ調査した結果（こちら）、2000万円について不備が見つかりました。そのうち1100万円は返還されましたが、900万円については正当に使用されたものであるということか返還されていません。
1100万円についても、「正当に使用したのだけれど、書類の不備は不手際なので、申し訳ないから返します」ということでしょう。

単純な「使途不明」なら、返せばオッケー。罰則がないので、やりたい放題。

う〜ん、と、思いながら昨年から今年にかけて市川市議会に設置された百条委員会の会議録に目を通していたら、11月3日のA議員の証言に衝撃を受けた。こちらの24ページからです。
A議員も調査対象者なのですが、アンケートを実施していないことや、同じく調査対象者のK議員について、
「今政務活動費の請求の清算をしているという風に言ったところ、K議員からそんな面倒くさいことすることないですよ、切手を買って換金すれば済んじゃいますし・・・」
と教わった経緯を語っています。驚くほど赤裸々に語っており、どういう意図なのか呆気に取られてしまいます。自身の罪を軽くするということか、あるいは党や会派の権力闘争が絡んでいるのか、よく解らないのですが。
A議員は、当時議員になって1年足らずで政務活動費の使用方法を熟知していなかったと語っています。

おっと、小池塾の開塾式へ、そろそろ家を出ないと。元検事の若狭議員にも教わりたいものです。これで誰もお咎めなしってことが世の中にあるのだろうか。