日本将棋連盟の応援をします。

生活文化普及支援事業の実施機関を、文化庁が日本将棋連盟に殆ど随意契約のように決めてしまったことに関して懐疑的な見方がありますが、日本将棋連盟に不当な行為は見られません。

この事業の創設にあたっては、何と言っても日本将棋連盟が尽力したと思います。金品の授与などがあれば別ですが、足しげく文化庁に通い意見を聞きながら案件を作り上げた過程は、正当な営業努力以外の何物でもありません。

「案件をつくったのがどこの会社であるとに関わらず、最終的な入札は広く門戸を開き公平に行われるべき」という議論が、今後の改善点として出てくることはあって然るべきであろうとは思います。簡単な告知だけではなく、将棋あるいは将棋をとりあげてくれそうなNPO・ボランティア団体等に積極的に声をかけ、入札説明会を実施して興味を喚起すればベターという意見は、あっていい。
ただし、それは文化庁マターであって、日本将棋連盟に言うことではない。