どうも、ノータッチではいられないみたい。
・私はお金を一切受け取らないこと
・私はお金の流れに一切関わらないこと
・私の役割を、子供たちへの声かけ、当日の立会い等に限定させていただくこと
・・・を前提に、協力することにしました。

ご連絡をくださった棋士の先生が、「私が主催しますので」とおっしゃるので、これまた参ったなぁと。
「アマチュアの方々にご負担をかけられないので、自分が骨を折ろう」というご好意だと思うのですが、ご自分で実務をされてしまうと、文化庁のガイドラインに抵触するのでは?

後々に問題になった場合の確認のため、私の見解と立場を整理します。

例えば、商社が日本政府からODA(政府開発援助)入札案件を受注し、ある日本メーカーの機材を発展途上国に納入したとします。

メーカーさんが現地を訪れ機材の据付を行うにあたり、商社の社員であるAさんが、付きっきりで大変に骨を折ってくれました。メーカーさんは、
「Aさんには本当にお世話になりました。つきましては、ガイドや通訳などのコンサルタント料として、Aさんにお礼をしたい」
ということで、Aさんに謝礼を・・・

これは、私の感覚では、アウトだと思います。こういったキックバックは、現地工作用の裏金に使われたりしますので、当局は目を光らせています。

さて、上記を今回の伝統文化親子教室の案件に置き換えてみます。

商社=日本将棋連盟
Aさん=日本将棋連盟の棋士・女流棋士
メーカー=支部、普及指導員

政府予算による事業を日本将棋連盟が請け負い、それを支部・普及指導員に発注し、事業実施にあたっては棋士・女流棋士も立ち会うという図式であるならば、上記ODAのケースに似ているように思える。

「棋士・女流棋士を派遣する費用は、一切連盟が負担する。国の予算は連盟関係者の人件費には使用しない」というのであれば、話はわかります。あとは、ビシッと、どう突っ込まれても良いように書類を整備して明確に分離できるかですね。

国の予算が、いったん支部・普及指導員を経由するにせよ、最終的に棋士・女流棋士に流れるとすれば、これは要注意です。

この場合、さらに以下の3つのケースに分けて検討する必要があると思います。
Aさんが、商社の正社員である場合
Aさんが、正社員ではなく契約社員である場合
Aさんが、商社がスポットで使っているガイド兼通訳の下請業者である場合

私の感覚では、
,魯▲Ε函
△蓮▲哀譟次Aさんが長年その商社に勤めて定年退職したような人、つまりきわめて商社と関係が深い場合と、そうでない場合と、微妙に違いそう。
は、場合によってはOKでは?

これを親子教室に当てはめると、
,連盟正会員である棋士
△連盟所属の女流棋士
と、私の中ではそんなイメージです。つまり、連盟から給料をもらっている棋士は、派遣が難しいのでは? 女流棋士は、わからない。解釈によってはOKかもしれない。

女流棋士に関して、「解釈によっては」というのは、
-1 女流棋士が事実上連盟の管理下にある場合
-2 「連盟所属」とはいっても、事実上フリーであり、特に連盟と主従関係があるわけではない場合
単純に「団体と個人」というだけでなく、師弟関係が背景にあり、複雑。もし将棋界が、政府事業を行う団体として今後活動してゆくならば、ここらへんを整理しないといけないんじゃないかなと思うのですが、それはさておき・・・

ここで、エーッ!とビックリな仮説が・・・
囲碁の日本棋院の棋士は、給料制ではなく個人事業主とうかがっています(間違いでしたら、大変申し訳ございません)。つまり、下請け業者ということで、上記△冒蠹。即ち合法性が比較的高いのでは???
即ち、この親子教室は、「囲碁界では合法的に成立しやすいが将棋はダメ」ということがありはしないか? 考えすぎでしょうか。

さて、私の立場ですが、上記のような問題は全て日本将棋連盟が確認済みであり、「このような事業は連盟としても初めてのことであり、コンプライアンス教育を受けている人材もなく、落とし穴に気付きませんでした」というようなことは決してないという前提のもと、さらに念のため、法的にリスクのない部分に限定して協力しとうと思います。

キチガイですかね?(笑)。

でも、私が関わった仕事の経験からすれば、国の予算を預かる案件というのは、怖いんですよ。誰も疑問を持たず、みんながやっているからと平気でいたら、ある日突然手錠がかかるような世界でした。上司の指示だろうが何だろうが、危ないと思ったら自分の身は自分で守るしかなかった。