お、よしはるさん、怒ってますねぇ(笑)。
そうですね、何でこれを?今の時期に?と疑問に思っちゃいますね。では、私の見方も。

現在、文化庁にて「生活文化普及支援事業」の実施団体が公募されています。
囲碁・将棋・華道・茶道・和装・香道等の6分野で、全国規模にて「伝統文化親子教室」を実施してくれる機関を審査・選出する。
応募の締め切りは7月6日、事業の実施期間は平21/9月〜22/3月。

予算規模は全体で5億円。ですので、各分野への割り当てはざっと8千万円といったところでしょうか。日本将棋連盟は「将棋」に割り当てられるこの8千万円をどうしても単独で受注したいのではないかと思います。

ただ、もしこの事業にLPSAが応募してきた場合、文化庁としては片方だけを失格にする理由付けが難しいと思います。2団体に予算を分配する形にせざるを得ない。

募集案内と申請書様式を見ると、恐らく一般企業で入札の仕事をされているような方は「楽な入札だなぁ」という印象を持たれると思います(笑)。これくらい、パタパタっと、作っちゃいますよね。LPSAがもし、「出してみようカナ」と思えば、すぐにでも応募可能。

それをけん制するために、「日本将棋連盟こそが本家本元、国の事業を実施するにふさわしい唯一の団体ですよ」というアピールをしているのでは?と思います。

考えすぎかもしれません。単純に、文科省や文化庁に女流問題に関する厳しいご意見が寄せられている、あるいは寄せられたときのために、「連盟には非はありません」というエクスキューズかも。
いずれにしても、女流棋士会HP掲載の文章は、文化庁向けを多分に意識したものではないカナと。

この事業に限らず、新聞社との契約金が先細りとなる中、日本将棋連盟としては、国の予算に新たな活路を求めようとしている。その際、LPSAという団体は常に脅威となり得ます。

上記、くれぐれも、私個人の推測に過ぎませんので。念のため。

さて、普及指導員にも、もしかすると実施段階で事業参加の希望者を募るのかもしれません。その際は、私としては手を挙げることはしないでおこうと考えています。もし私が年金生活者か、将棋教室を事業として行っている者であれば、こういったことに前向きに取り組むという選択肢もあるかもしれません。が、他の仕事で生活をしている現役就労世代にとっては負担が大きいので。淡々と、公民館教室を継続することだけで、ご勘弁いただければと(笑)。

それにしても、8千万円、もったいないですねぇ。普及の盲点というエントリーでも述べたのですが、将棋に関して言えば、現在既に将棋に興味を持ってくれている子たちの大半を拾えていない状況なのですよ。イベントよりは、継続的に地道に教室運営をしてくれるような方の人材育成にお金を使ってくれたらなぁ、と、思ったりします。