Hara Blog

千葉県市川市の行徳で弾き語り活動を行っている、フォークシンガー原の日記です。公認将棋指導員として、子供たちの将棋の話題なども。

2020年12月

米メディア 中国共産党の脅威を訴える世界の政治家たちのクリップに山尾しおり議員

公開されてから3日経っていますが、ハッとさせられた米メディアOAN(One America News)の動画クリップがありました。

今週世界を駆け巡った、約200万人の中国共産党(以下CCP)リストが漏れ出たとのニュース。その後にOANが発信したもので、ハッとしたのはその中に一瞬ですが山尾しおり議員の姿があったため。日本とも課題を共有したいという制作者の意図ではないかと感じました。

下リンクの動画ですが、山尾議員が登場するところまでの前半部だけ要約・意訳してご紹介します。

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(まず最初に、CCPリストがリークされた件の説明がされます)

先週末にオーストラリアのスカイ・ニュースがネットアクセス可能な形で200万人のCCPメンバーのリストを公開した(注:現在はアクセスできないようになっている模様)。US/UK/オーストラリア機関で外交を含めトップの地位のポジションにCCPメンバーが居ることが示されている。世界的な大企業や政府機関にも。2016年のCCPのサーバーからのものと見られる。それは超党派からなる中国に関する議員同盟でシェアされた。彼らは自由の価値を国際標準とすることにコミットしており、世界の150名の議員が登録されている。

(そして動画の1分10秒のあたりから議員たちの顔写真付きリストが紹介され、日本人では中谷元衆議と山尾しおり衆議が載っています。人間の尊厳を支える自由で開かれた規律のある国際秩序を守るための引用として、彼らに「中国の台頭」について返答を求めたインタビューを編集したいと述べられ、1分25秒のあたりから1フレーズずつ色んな政治家が出て来てメッセージを構成しています。)

CCPに支配された中国はグローバルのための挑戦を表しています。
(USA マルコ・ルビオ上院議員)

次の1世紀を定義するものです。
(欧州議会 ミリアン・エクスマンMEP)

それは我々すべてに関わる挑戦です。
(ドイツ ミハイル・ブランドMdB)

この挑戦は、政府よりも政府機関よりも長く続くでしょう。そしてそれは政党政治を超える。
(UK サーレイン・ダンカンMP)

私たちがかつて中国の台頭と呼んでいたことは、もはや現実とは一致しません。
(日本 山尾しおり議員)

私たちは中国はいつか開かれるだろうと思っていましたが、それは起こりませんでした。
(スウェーデン エリサベット・ラン)

事実、中国は本国では独裁主義です。
(スウェーデン フレドリック・マームMP)

そして永遠に、海外に対して独断的です。
(欧州議会 レインハート・ビュ千ファーMEP)

トランプ大統領 ナバロ・レポートで動くなら2018大統領令ではなく「反乱法」(1807)か?

ラトクリフ国家情報長官のレポートが一部の官僚の恐らくは抵抗で遅れてしまいましたが、大統領補佐官のピーター・ナバロ氏による「ナバロ・レポート」が提出されました。合衆国政府の公文書であり、大統領は何らかのアクションを起こす大義名分を得たことになります。トランプ大統領も18日、高らかとリツイートしており(以下リンク)、重視していることがわかります。内容としては、これまで見聞きしてきたあらゆる2020年大統領選の選挙不正がまとめられたものと言ってよいでしょう。

ただし、ラトクリフ・レポートでポイントになっている「外国勢力の関与」はこのレポートでは触れられていません。つまり、注目されている2018年大統領令による緊急事態宣言を発動する根拠としては使えるのだろうか?

これに関して、The Epoch Times政治評論家の唐靖遠氏の解説がわかりやすいので下にリンクを貼ります。

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1807年に制定された「反乱法」は、大統領が反乱を鎮圧するために軍と州兵を派遣できることを規定したもの。3つの状況下で発動可能。
1.特定の州で反乱が起き、州議会または州知事の要請に応じて
2.特定の州で反乱が起き、大統領が連邦法の執行が不可能と判断した場合
3.国内で反乱が発生し、連邦法の執行が不可能と判断した場合
また、憲法修正14条の「平等保護条項」を維持するためであれば、発動可能。

反乱法は何十回も発動されてきた。直近は1992年のロサンゼルス暴動。2020年BLM暴動でもトランプ大統領は反乱法を発動しようとしたが、エスパー全国防長官の反対で実行できなかった。

(「遠見快評」より)
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トランプ大統領を17日のツイッターを「私は合衆国の最高裁にはとても失望した。我々の偉大な国もだ(国も私と同じように最高裁にがっかりしているだろう)」と締めくくっており、最高裁も機能しませんでしたねということを国民と共有するかのようです。つまり今まさに「連邦法の執行が不可能」であり、テキサスほか約20もの州が訴えた憲法の「平等保護」を大統領以外に誰も守ってはくれないことが確認された。

さらに反乱法を発動し軍が反乱の主要人物を逮捕できるようにするには「人身保護令状」の停止が必要ですが「人身保護令状停止」は9.11テロの時でさえ最高裁は違憲と判断しました。前提条件が厳しい。しかし、今回は事情が違います。最高裁が「本件には触りませんよ」と言っていることがテキサスの訴訟でハッキリした訳ですから。

逆転、また逆転。スゴイものを見ているようで、身震いします。



トミー・チュバービル上院議員 1月6日に選挙人投票の異議へ

トランプ大統領がリツイートしているOAN(One America News Network)の記事を翻訳します。

尚、この記事ともうひとつリツイートしていまして、そこではチュバービル氏はインタビューに答え「もうすぐ決断するが、その前に情報を集めアラバマ州と国の人々のために何が正しいのか答えを出す」とし、現時点では最終結論ではないとしています。

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「トミー・チュバービル上院議員 1月6日に選挙人投票の異議へ」

トミー・チュバービル上院議員(アラバマ州)は1月6日の共和党議員による選挙人投票への異議に加わるかもしれない。

木曜日の報告によると、チュバービル氏がモー・ブルークス共和党議員(アラバマ州)のジョー・バイデンへの反対票を後押しする努力に加わりそうだ。国会で両院議員が会するときに、ブルークスは傷ついた選挙制度での州の選挙人投票を拒否する計画であると示した。

ブルークスはまた、信頼に値しない州の選挙人投票を受け入れるか拒否するかは国会の法的権限であるとも述べた。

下院では既に支持を得ていたが、正式に両院に採決をさせるためにブルークスはほんの一人でも上院議員の支持を必要としていた。

テッド・クルーズ上院議員(テキサス州)やランド・ポール上院議員(ケンタッキー州)がこの努力に加わるのではないかという噂が巡っているが、まだ両氏とも確認していない。

「我々はこの選挙に、勝つしか選択肢はないのだ!」とチュバービル氏はジョージア州に滞在中に述べた。「彼を(トランプ大統領)あきらめてはならない」

もし本当にチュバービル氏がブルークス氏の努力に加われば、彼は上院多数派リーダーのマコーネル氏と直接対立する立場になる。火曜日に私的幹部会の際、マコーネル氏は共和党議員たちに選挙結果に反対しないよう警告した。

加えて、上院多数派リーダーはプレスへの説明の際に彼の所感を重ねて述べた。

「見たところ」彼は述べた「そして私は思う。どのように制度が運用されたかに基づき、選挙人投票による決定はゆるがぬものである」

このトップからの威嚇にもかかわらず、チュバービル氏のキャンペーン責任者はブルークス氏を支持する彼こそが正しい上院議員であると主張した。



チュバービル

ネバダ州無資格者投票 トランプ大統領ツイート関連記事

トランプ大統領の「ネバダで数千の州民でない人の投票のデータがリリースされた。彼らは無資格者だ」という18日のツイートについて、関連記事のリンクを下に貼ります。また、記事の中にトランプ弁護団が上院公聴会でこのデータを提示したとありますが、そのシーンがツイッターに動画シェアされていますのでこれもリンクを貼ります。

要約で失礼します。発表したのはネバダ州共和党。

ネバダ州では、合法か違法の州民でない人かに関わらず自動車のIDと運転免許証がとれてしまう。そして投票できてしまう。州の自動車部門がようやくIDか免許証を持っている非州民のリストを出してくれた。そのリストと州の投票者の記録を比べたところ、6,260人の非州民が投票者登録されており3,987人が投票していた。

州の司法関連の役人や司法長官に疑問を投げかけており、トランプ弁護団のジェセ・バイナル氏も水曜日の上院公聴会で本件に関するデータを提示した。

これに先立ちトランプ弁護団は、2回投票した人や非州民による投票が60,000を超えるとして勾引状を出してもらおうとしたが、州の役所はドアをあけず鍵をかけ閉じこもった。訴訟も12月4日にジェームズ・ラッセル判事により却下された。ラッセル判事は、トランプ弁護団は違法の票が投じられ数えられたことについて、あるいは合法的な票が数えられなかったことについて、標準的な証拠に基づいて証明していないし、またその量が33,596の票差を上回り選挙結果を変えかねないという説得力ある疑惑も証明していないとした。

州地裁に提訴した際は、判事は非州民のリストを時間の問題という理由で受け取らなかった。





トランプとバイデン

ラトクリフ米国家情報長官インタビュー FOXニュース

ラトクリフ国家情報長官への最新のFOXニュースのインタビュー。動画を含む記事へのリンクを下にシェアします。

同氏は12月18日にトランプ大統領へ大統領選への外国勢力の関与についての報告書を提出することになっていました。世界情勢を大きく左右するであろうこの報告書を世界中が注目していますが、同氏の事務局は今日、報告をまとめきれていないため延期になると発表しています。リンク記事では、どれほど遅れるか不明としています。

このタイミングでラトクリフ長官がわざわざテレビに出演しインタビューに応じる意図はなにか。この記事では投げかけにとどめたいと思います。

動画の前半で同氏は「国家情報長官として私の仕事は中国ほどアメリカの脅威であるものはないとアメリカの人々に警告を発することだ」とし、中国が軍事的にも技術的にも経済的にも優位を築こうとしており遺伝子操作で強い兵士や船乗りや飛行士をつくろうとしていると語っています。

動画の後半部をざっとですが、日本語に意訳します。

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(あなたは北京が今後数年間でアメリカとの何か実際の衝突を恐れていると思いますか?)

おかしなことを言うようですが、中国はアメリカがなお世界を席巻する力である点を知っているのです。彼らはそれを重んじ追いつこうとしている。優位を築くまでは何もできないという事実に拠っている。良い将軍が「すぐに降りよう。アメリカはそうしたほうがいい。丘から下り中国に譲ろう」と言うでしょうか。中国を見上げるポジションは我々は欲しない。中国がつくった計画を、先導を見上げるような。中国が世界に進出し影響力を持ちアメリカがしてきた世界を席巻する役割になることを。

(我々は過去4年間にロシアが我々のGメールアカウントに破り飛び込んでくる能力について聞いてきましたが、差し支えない範囲で結構ですが中国の我々の、政府のネットワークへの浸透はどれほどの感じでしょうか?)

それは深刻で日々大きくなっています。あなたがまずロシアを挙げたのは素晴らしいことです。いいですか、彼らは危険な顧問役ではあります。過小評価しませんが、あなたが挙げた点は正しいです。経済的にロシアは我々と競合できませんが中国はできるのです。世界一の経済を持つのはアメリカですが二番は中国です。ロシアはトップ10にもいません。ブラジルやテキサスのほうがロシアより大きな経済規模です。なので危険ではありますが中国のようには我々と競合はできないのです。そして中国はそうしようという明確な計画があり、中国がトップに立つひとつの方法として情報を支配することが鍵であるのを彼らは知っている。彼らはそこへ至るために出来ることを何でもやる。ファーウェイやZTEに資金を出すのもすべてそのため。中国政府に運営されている中国企業は、我々の情報が行き交う通信ネットワークを運営すれば情報を盗めることを知っている。それが、中国が我々のネットワークと情報社会に入り込むことに関してとても上手くいった方法のひとつです。



ラトクリフ

CNNが警戒 共和党上院議員ロン・ジョンソン議員 1月6日国会で選挙結果への異議を支持か

大統領選挙人の投票が開票される1月6日の国会では、幾つかの州の選挙結果について異議が唱えられることになりそうですが、下院議員だけでなくそれに賛同する上院議員がひとりでも必要になるとのこと。すると国会は審議をしなければならず、最終的に採決がされるという流れのようです。

この大事件の矢面に立つことは大変なことで、そのような丹力を持つ人物が現れるか注目されていましたが、ウィスコンシン州選出の共和党上院議員ロン・ジョンソン氏が検討のため公聴会を開くなどしています。昨日の記事でも紹介しましたが、ウィスコンシンではすべての有権者にID提示が省略できる不在者投票を認めたことは誤りという州最高裁の判決が下っています。

敢えて、反トランプのメディアとして知られるCNNの記事リンクを下に貼り、部分的に和訳します。

また、香港大紀元新唐人共同ニュースの動画解説が1月6日へ向けての解説としてわかりやすく、ロン・ジョンソン氏の動きも紹介されていますので、これもリンクを下に貼ります。

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トランプ大統領に解雇された前サイバーセキュリティ国家最高責任者クリストファー・クレブスは水曜日に上院の協議会で、選挙で選ばれた公人が2020年選挙についての誤りや根拠なき批判を受け入れ結果に対する国民の信頼を損なうのは危険だと語った。

(中略)

クレブスは、上院国家安全保障議長ロン・ジョンソン議員が招集した協議公聴会で、上院多数派のリーダーであるミッチ・マコーネル氏がはっきりとジョー・バイデン氏が勝者であると述べ共和党上院議員たちに来年選挙人投票を数える際に下院が選挙結果を覆そうとすることに加担しないよう個人的に促した後で、証言した。

ウィスコンシン共和党のジョンソン氏は火曜日に、両院合同協議会では選挙結果に抗議するつもりはなかったが水曜の選挙違反に関する公聴会まで態度を保留すると語った。ジョンソン氏は冒頭陳述で数々の不正疑惑を列挙し、先の選挙での数票を話題にすることに公聴会の間ずっと疑問を呈しては彼を攻撃する民主党員を批判した。

彼はなおも、結果に対して抗議しようとはしておらず「選挙後の不正がどれほどであったかの程度」が問題であるとした。「今年は各州および選挙人投票を通じての数十もの訴訟において、結論が総じてなかった」とジョンソンン氏は述べた。

ミシガン上院議員で委員会民主党責任者のゲーリー・ピーター氏は、多くの共和党議員がバイデン氏の勝利を認めず選挙への根拠なき攻撃をした水曜日の公聴会は危険であったと述べた。

「意図的であるか否かに関わらず、それは陰謀論と嘘に議論の場を与える。そんな場は合衆国の上院にはないのだ」とピーター氏は語った。

クレブスに付け加えると、トランプが追い落とされることの防御の一環として、ウィスコンシンとネバダの結果を覆そうとするトランプキャンペーンの弁護士2人、ペンシルベニア共和党州議会議員、および前独立コンサルのケニース・スターが、公聴会の立会人に含まれていた。

(後略)




中国共産党員リスト流出 米大統領令への布石か?

中国共産党員(以下CCP)のリストが流出したことを先週末にオーストラリアン紙が報じ、世界中に衝撃が走っています。日本のメインメディアが扱いが小さいですが、産経新聞とテレビ東京が報じているのを見つけましたので下にリンクを貼ります。

以下、個人的な意見で恐縮です。かつて商社に勤務しモスクワ等で仕事をした経験から。

テレ東動画の中で「中国政府運営の人材派遣会社」から紹介され上海の各国総領事館に勤務していたCCPメンバーが多数いるとのことですが、旧ソ連も同じでした。KGBの人々ということになりますが、外国側もそれは解って雇っている。現地職員を雇わないと仕事にならないし、優秀な人は通常業務ですごく頼りになります。重要な情報には触れさせぬよう管理できれば普通は問題ない。それ自体は平時は何でもないこと。問題は本国の人間が抱き込まれてしまう場合。色々な弱みを握られ、相手国のエージェントにさせられてしまう。すると重要情報が洩れることになります。

さらにいま問題になっているのは、下リンクの報道ではボヤかしていますが、中国国内の外国政府・企業の出先だけでなく、世界中の国々でCCPのメンバーが政治や技術系企業・製薬会社などに入り込んでいるのではないかという疑惑。政権を動かしたり技術を盗んだりしているのではないか?

トランプ大統領と支持者たちは、ついには彼らはアメリカ大統領選の結果を操ろうとしたのではないかということで猛抗議をしており、実際にそうであったかの報告書が12月18日に大統領に提出されます。CCPによる国家転覆であるとの報告であれば、大統領令により政治行政を軍の管轄下におき彼らに制裁を加える手段をトランプ大統領がとるかどうか、世界中が注目しています。今回のこのリストのリークはあくまで個人的な見方ですが、CCPへのプレッシャーであると同時に、同盟国への呼びかけであり警鐘ではないかと感じます。



シドニー・パウエル弁護士インタビュー「大統領令の発動に十分すぎる」

トランプ弁護団の所属ではありませんが歩調を合わせ大統領選に関する訴訟で猛烈に活躍中の、シドニー・パウエル弁護士のThe Epoch Timesによるインタビュー動画が12月13日に公開になっています。ツイッターでシェアされた1分弱の部分が端的に現状および大統領令の必要性を表していますので、日本語に訳し紹介します。

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そう、外国による干渉のレベルを私たちは提示できます。
国は私たちのファイルの中に、外国による選挙における干渉の証拠を持っています。
それは2018年大統領令を発動するに十分すぎるくらいです。
それは彼にすべての種類の権限を与えます。資産の差し押さえから物事の凍結、機械の保存を要求すること。
緊急事態での権限では、彼はこれを調査する特別検察官を任命することすらできると私は考えます。まさにそれこそが起きなければならないことなのです。
国内のすべての投票機械を直ちに押さえるべきです。率直にそれを正当化する十分すぎる犯罪が起こりうる要因があります。
法と純粋に真実に基づく事実を求めようとするすべての人のために。企業の欲やグローバルの富でなく。



フル動画のリンクは以下です。

米大統領選 ウィスコンシン州で大きな判決 不在者投票申告者のID省略は誤り

ウィスコンシン州の最高裁で大きな判決がありましたので、下リンク記事を日本語訳します。
パンデミックのため不在者投票申告者にID提示を免除したのは誤りであるとの判決。

デーン郡という1つの郡の訴訟ですが、当然、他の郡さらに他の州にも波及するはずです。
またこれで即、自動的に選挙結果が無効になるわけではない点は注意が必要です。

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「ウィスコンシン州最高裁は、州がCOVIDの期間有権者ID規則に全般的な例外を与えたことは誤りであるとの判決を下した」

ウィスコンシン州最高裁判所は月曜日、州および地域の選挙職員が全般的に有権者に対し2020年選挙においては在宅を申告し有権者ID必要事項を省略することを許可したことは誤りであるという判決を下した。

裁判では、マディソン市周辺を含むウィスコンシン州の大きな都市圏のひとつであるデーン郡において、州の最高裁法廷では「高齢者か、無期限に動けない状態か、疾患があるか」の有権者のみ「無期限在宅」を申告し写真付きIDの必要事項の順守を免れると裁定していることが争われていた。

COVID-19パンデミックの存在と在宅要請だけでは、すべての人々に有権者ID必要事項を省略し不在者投票にしようとさせることはウィスコンシン州の法律では不十分であると裁判官たちは判決を下した。

「選挙人がCOVID-19パンデミックおよび公衆健康健康緊急事態が宣言された結果無期限に動けない状態であると認定されるかという論点、そしてウィスコンシン法§ 6.86(2)(a)が適用され「正式なIDを提示することが困難」とされ得るかどうかという論点については、両方とも法的な範囲になく誤りである」と裁判所は判断した。

裁判所はよって、デナ郡のような地域の役人やトニー・エバース知事はIDなしに不在者投票をすべての有権者に免除する権限はないと判断した。エバースは今年初めに行政命令を出した。

「我々は、エバースの緊急命令#12はすべてのウィスコンシン州の選挙人に不在者投票用紙を取得するために必要な写真付き証明書が免除となる『無期限に動けない状態』を与えないと結論づける」と多数が結論づけた。

法廷書類は、春先そして激増し選挙時もさらに増え、200,000人の投票者が自信を永遠に動けない状態と申告したことを示唆していた。判決は共和党に、投票者が法が要求するような病気や高齢者ではなかったのではないかと抗議する道を開いた。

判決は、州最高裁がトランプキャンペーン団によるジョー・バイデンが同州で勝利したという投票結果を保留してほしいという要求を却下した同じ日に下った。



裁判所

(画像はイメージで本件のものではありません)

米大統領選 ロシア大統領 プーチン氏からの祝賀は微妙

ロシアのプーチン大統領がバイデン氏の大統領当選を祝福し、いよいよロシアも認めたとメディアが一斉に報じていますが、ロシア文学はそう簡単ではありません
初めましての方のため自己紹介させていただきますと、元商社勤務で旧ソ連地域を担当していました。現在のアメリカはソ連崩壊から内戦の時代を髣髴とさせます。

下はいったんツイッターでシェアした「ロシア・トゥデイ」というロシアのニュースサイト。スライド形式の動画がありますが、笑顔のバイデン氏を実に疑い深い目で見上げる出だしの写真が印象的です。また、祝福していそうな表情の写真が一枚もありません。「成功を願い」という言い回しも、微妙な印象を持たせます。
ロシアは言論統制の時代が長かったため、表現のちょっとしたところに真意が隠れていたりします。もちろん額面通りかもしれませんが、見方によります。

この「ロシア・トゥデイ」は国営メディアですから、国としての意思が反映された報道機関です。先週のテキサス州と17州が最高裁へ裁判を起こしたニュースも事実としてありのままに報じており、本件については割とフェアな印象です。

スライドの字幕を日本語訳します:
「ウラジーミル・プーチンはジョー・バイデンに、アメリカ大統領選に勝利したことを祝福した。
ロシアのリーダーはアメリカの同僚の成功を願い、相互関係とコンタクトの用意があると述べた。
プーチンは、米国とロシアは世界における問題や必要なことの解決を促進することができることを信じていると表明した。
この前にバイデンは大統領選出に必要な270以上の選挙人の票を獲得していた。  」



プーチンとバイデン

マイケル・フリン氏インタビュー

マイケル・フリン元陸軍中将の独占インタビューをThe Epoch Timesが行っていますが、ツイッターに掲載された番組紹介の抜粋部分が彼の人間性や現在の心境をよく表していると感じましたので、日本語訳し紹介します。

マイケル・フリン氏はトランプ大統領就任時に国家安全保障問題担当大統領補佐官に任命されましたが、ロシアンゲートにより不遇の4年間を過ごしました。現在は疑惑も晴れ、トランプ大統領を支持する活動を行う中で、トランプ支持者たちの精神的支柱になりつつある存在です。

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アメリカの人々が私を救ったのです。彼らが私の家族と私を救ってくれました。
私が感情として得る何かがあるとすれば、それです。
何と言うか、私にはなぜだか解らないのです。祈り、でしょうか?信仰。
あなたはこれまでにスキューバー・ダイビングに行ったことがありますか?
(インタビュアー:あります、あります)
バディ(相方)呼吸をしたことがありますか?
(インタビュアー:あります)
そう、アメリカの人々が私と一緒に4年間バディ呼吸をしてくれたのです。
言い換えれば、ディープステイトは地下6mに私を埋めました。殺すために。
地下6mに。私に死んで欲しかった。
どういう訳だか、誰かがそこへストローを刺してくれた。
ストローのおかげで私は空気を吸い上げることができた。
そして私は座った。4年間横たわった。そのストローで呼吸をしながら。
でもそのストローは年々広く広く膨らんでいったのです。
アメリカの人々は私の家族の助けとなってくれたのですから。
いつかそのことをお話しましょう。
それは、何も持たぬ私に喜んで持っているもののすべてを与えようとしてくれた人々の、信じられないような物語です。彼らは信じてくれました。私を、私の家族を。彼らは私たちが言われていることがどうであるかということ以上に、もっと大きな何かを信じていました。彼らが行ったのは神への感謝でした。
ですから私がお話しているように、私は4年間地下でバディ呼吸をしていた。そしてアメリカの人々は私にあの空気を与えてくれたのです。生きるために。これを切り抜けるために。



YouTube掲載の上記部分を含むフル動画(1/2)は以下です。

ペンシルバニア,ジョージア,ネバダ,アリゾナの共和党選挙人がトランプに投票

何と、ペンシルバニア/ジョージア/ネバダ/アリゾナ共和党の選挙人(選挙人として選ばれることになっていた人々)がトランプ大統領とペンス副大統領に投票するとの報道です。The Epoch Times記事のリンクを下に貼ります。

この記事は和文は省略させていただきます。要点は、12月14日にこれら4つの州の共和党選挙人たちがトランプへ投票する手続きをすると告げたとのこと。

ペンシルバニア共和党は1960年のケネディーニクソンのことを引き合いに出し(多くの州で異議申し立てが行われた泥仕合の選挙だった)、自分たちの法的な主張を保持するためにこの手続きを行ったと。

ジョージア共和党は、選挙を争う大統領の裁判がまだ続いていることを理由に挙げています。

ネバダ共和党は「歴史は今日つくられた」と。

アリゾナ共和党選挙人も州共和党団に従い投票を行ったとのこと。

1月6日、選挙人のセットは上下両院の承認が必要。下院は民主党多数ですが、上院の勢力バランスは1月5日のジョージア州2議席にかかっており(現在共和党50議席に対し民主党48議席)2議席とも民主党がとれば50−50となります。この場合、副大統領が1票を投じることになります。

上院で承認されないということになると最高裁へ。判例によれば下院が選出することになり(各州1票方式なので)共和党が多数となります。

最後に記事に書かれていることではなく個人的な見解ですが、これだけでトランプが勝ち切り大統領で居続けるのは難しいと思います。やはり不正があったことをどこかの時点で公式に立証しないといけない。司法も行政もダメとなれば、最終的には大統領令で緊急事態を敷いて司法と行政を軍の管理下に置き、幾つかの州で投票用紙のサインの検証等を実施するしかないのではと考えます。



トランプ

一次報告公開に関する記事 ミシガン州アントリム郡 ドミニオン集計システム検査

米大統領選、ミシガン州アントリム郡のドミニオン集計システムの検査結果の一次報告の公開に関する記事を部分的に和訳したものです。
リンクを下に貼ります。

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「ドミニオンソフトウェアは意図的に選挙結果に影響を与えるよう設計されていた」一次報告

ミシガン州ドミニオン集計システム機械とソフトウェアの法科学的検証は、それらが不正を生み選挙結果に影響を与えるために設計されていたと、データ会社は月曜日に言った。

「我々は、ドミニオン投票システムは意図的にわざと固有のエラーとシステム不正を生み選挙結果に影響を与えている」セキュリティーオペレーティンググループ連盟の共同設立者であるラッセル・ラムスランド氏は一次報告の中で語った。

「システムは意図的にとてつもなく大きな数の票のエラーを生成します。電子化された票はそれから裁定へと送られる。意図的なエラーは、見られることなく透明性のない痕跡のない多くの票の裁定につながります。これは有権者のもしくは選挙の不正につながります。我々の研究に基づき、我々は、ドミニオン投票システムはミシガンで使用してはならないと結論づけます。我々はさらに、アントリム郡の結果は承認されてはならないと結論づけます」彼は付け加えた。

NASAに勤務する元レーガン政府の職員だったラムスランドおよびグループのほかの人々は、現在進行中の事件の一部として今月初め、ドミニオンがアントリム郡で作り出したものを検査した。

チームは、ドミニオン民主主義訴訟5.5.3-002において検査を行い、郡選挙の管理サーバーの法科学的複製を実行した。管轄区域で使用されたドミニオン画像投影システムのコンパクトフラッシュカード、ドミニオン投票補助端末に使われたUSBスティック、投票記録に使用されたUSBメモリースティックが使用された。彼らはX-Ways法科学、およびブラックバグ-ブラックライト法科学ソフトウェア、バーチャルボックスを含む他のツールを使用した。

第13巡回裁判所判事ケビン・エルセンハイマーは、郡官僚が先月発表した不名誉な票飛ばしは官僚が言い張る人為的エラーの結果ではないと主張するアントリム郡バイリー地区の検査を認めた。

エルセンハイマーは月曜日早々に、検査報告を公表することとに同意した。

(中略)

ミシガン州務長官で民主党員のジョセリン・ベンソン氏は、報告が出された後の声明で「はっきりしておきましょう。ミシガンの11月3日のミシガンおよび全郡の一般選挙は州の歴史上もっとも安全なものでした。引き続き、広範囲の不正の証拠はありません」と言った。

ミシガン司法長官のダナ・ラッセル氏は「しばしば訴訟団は、行き着きたい必要な結論を支持してくれる専門家を雇います。だからこそ我々は裁判では他方にもその専門家と資格を退ける機会を法廷において与えるのです。誰でも意見を言ってもよいです。しかし、それが必ずしも事実や科学に基づいた意見とは言えません」と付け加えた。

官僚は、検証したチームは選挙管理や技術を専門としていないと主張した。提訴においてミシガン選挙責任者のジョナサン・ブレイター氏は、その報告を「数々の支持されない結論をつくり、通常の選挙プロセスとエラー修正で簡単に証明できるものを不正の動機のせいにし暗黒化させ、ミシガンでは使われていない選挙ソフトウェアの要素があたかも存在もしないし簡単に説明がつく票や報告されたエラーに責任を負っているように、説明もなしに示唆するものである」と言った。

司法次官のエリク・グリル氏は、一次報告は「不正確で誤解を招くものだ」と、月曜日朝の公聴会で判事に言った。郡の弁護士のハイダー・カズィム氏は、その報告は郡が信じていることが「悪意のある仮設と間違った仮設」に基づいているという幾つかの誤りを含んでいると述べた。



集票

米大統領選 ミシガン州アントリム郡のドミニオン集計システム検査結果に関する報道

検査が行われていたミシガン州アントリム郡のドミニオン集計システムに関し、重要ななニュース記事がありましたの、日本語訳を掲載します。
The Epoch Times紙に掲載されたもので、リンクを下に貼ります。

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「弁護士:ミシガンの投票移転は人為的エラーではなくコンピュータープログラムにより起きた」

金曜日(12月11日)ミシガン選挙事件の弁護士は、不名誉な投票移転は人為的エラーではなくコンピュータープログラムにより発生したと語った。

「ジョセリン・ベンソン州務長官は、それは人為ミスで起きたと言った。我々はそれは事実ではなく嘘であることを見つけた。それは人為的エラーではない。それはドミニオン投票システムと呼ばれるコンピュータープログラムにより起きた」マシュー・デぺルノ氏はニュースマックスに語った。

デぺルノ氏は、アントリム郡を告訴した原告ウィリアム・バイリー氏の弁護士である。バイリー氏は、郡は最初に民主党候補ジョー・バイデン候補が郡では2000票以上の差をつけて勝っているとしたが、後にトランプがバイデンに4000票上回ったことを示し結果を変えた。

官僚は最初ソフトウェアによることを一部ほのめかしていたが、その後に人為的エラーであると宣言した。

デぺルノ氏は、彼のチームは裁判によってドミニオン投票プログラムに接触できるようになったと語った。彼らは今月初めに16台の機器と16のデータカードを取得し、法科学的システムのアントリム郡事務所の実際の集計機も取得した。

「私のチームは日曜日から、法科学的分析を行ってきました」彼は言った。

判事は先週、アントリム郡に投票集計に関するすべての記録を保存し保護するよう、そしてドミニオン集計機に変更を加えないよう、集計機をインターネットに接続しないよう、要求しました。彼はまた、原告が法科学上のシステムを集計機から取得し、システム、機械本体、ソフトウェアを調査できることができると規定しました。

デぺルノは金曜日にアントリム郡巡回裁判所へ、秘密保持命令を挙げ、彼のチームの法科学的検証の結果を公にリリースできるよう緊急要請を提出した。

ベンソン(州務長官)の事務所はコメントを求めたが回答しなかった。デぺルノ氏はさらなる情報に対しては回答しなかった。アントリム郡の担当者はコメントを控えた。

民主党員であるベンソンの事務所は、今週初めに有権者に対し「間違った主張に注意するよう」声明をリリースした。

「日曜日、見たところ選挙技術には専門知識のない個人たちが、アントリム郡のドミニオン集計機のシステムを集めることを許可された。いっぽう彼らには、裁判所に出された秘密保持命令と、ミシガン州務省が有権者たちに来たるべき日に(検査する側の)グループが出すであろう主張に気を付けるようにと言っていることが伝えられた。グループは以前に嘘の声明を出し、偽の書類をシェアし、いくつもの裁判所で暴かれ否定された選挙に関する根拠のない主張をした」と、何の例も示さずに事務所は言った。

別の声明で、ミシガン州司法長官デナ・ラッセルのスポークスマンは、ドミニオン機の検査に関する情報でナッセルやベンソンが得られているものは何もないとした。

選挙用機器とソフトウェアを開発したドミニオン社は、アントリム郡で発生したことは「人為的エラーによるもの」と言った。ドミニオン社は今週、その操作と機械についてミシガン州上院が開かれる前にテストすることを提案した。

アントリム郡の検査は、全国を飛んで回り選挙違反を検証し裏付けとなる専門家を紹介するドナルド・トランプ氏の弁護士たちにより強調されている。

「これは本当に重要です…なぜなら我々には個別のチームがあり昨日そこへ行ってそのシステムを使いその法科学的検査を8時間かけてやったのです」トランプ弁護団のジェナ・エリス弁護士は言った。

本件を担当しているケビン・エルセンハイマー判事は木曜日に、ベンソンも参加してよいと決めた。ベンソンはアントリム郡の選挙事務所で監査制御は行ったとし、行われるいかなる検証にも興味はあるとした。

司法次官のヘザー・メインガストはデトロイトニュースに、システム検査はセキュリティーオペレーション連盟とセントラルレイク集落の住人により行われたと語った。連盟はワシントンに拠点があり、質問には答えなかった。

「我々は、何が得られたのか、得たシステムを使用することの意図は何なのかということについて、もっと知りたい」とメインガストは語った。



投票箱

アメリカ合衆国 戒厳令 大統領令緊急事態 そのタイミング

さて、米国は既にいつそうなってもおかしくない状況にあります。大統領令による緊急事態措置、実質戒厳下に国が置かれる状況。そのタイミングがいつか、注目されます。

専門的な情報ソースを持たぬ一般人の立場で、自分なりに推察してみます。

当ブログの一連の記事で見てきました通り、トランプ大統領は1月5日にジョージア州で連邦議会上院議員2議席を争う選挙を重要視している印象が強いです。大統領選出は連邦議会が舞台になる可能性が高いと見ている。いっぽう民主党、正確には民主党のバックに居る勢力は、上院での勢力を拮抗させるため何振り構わず何でもやってくるでしょう。

下リンクはトランプ大統領の13日のツイート。
「もし仕方のないブライアン・ケンプGA州知事がサイン検証を認めるなら、ディビッドとケリーは勝つだろう」
ディビッド・パデューとケリー・レフラーは、この選挙に共和党から立つ2候補。

民主党裏勢力は11月3日と同様に郵便投票による不在者投票で票を足してくるとトランプは見ている。勝てば我が世の春とばかりに恥ずかし気もなく、雑なサイン確認で有効票としてくる。それを確実に阻止できるほどの動きを、ジョージア共和党州議と州民がしてくれるかどうか。祈りつつ様子を見るでしょう。
それは大変なこと。善良な市民たちの捨て身の貢献でマフィアを封じられるか。どんなことになるか想像もつきません。

正当な選挙が行われるに不十分、あるいは善良な市民が脅かされることが限界を超えると判断すれば、戒厳状態を敷いて1月5日のジョージア上院選挙を州選管ではなく軍の管理下で行うと予測します。神聖なる12月24〜25日避けるでしょうが、発令してしまうとアメリカ全土が物々しい雰囲気に包まれてしまう。クリスマスの前か後か。願わくばジョージアが自己完結してくれることを、祈る気持ちではないでしょうか。

トランプ弁護団 ジェナ・エリス弁護士からのメッセージ「あなたの勇気はどこ?」

トランプ弁護団上級顧問ジェナ・エリス弁護士のツイッター発信に、心を打つ言葉がありましたのでご紹介します。下にリンクを貼ります。

「勇気とは恐れを知らぬことではない。勇気とは恐れよりもずっと大切なものがあるという判断のこと。国を護るとき、あなたの勇気はどこ?」

広く国民へ向けられたものともとれますが、特に2つの対象が連想されます。

ひとつは、最高裁判事へ向けて。憲法違反ではないかと人々が訴える事柄について「判断をしてください」ということ。

もうひとつは、州議会議員へ向けて。最高裁の判決などなくても、本来は州議が本気になれば選挙結果を無効とするか選管の結論とは別の候補を勝者とすることができます。現在アリゾナ州の共和党団が最もそれに近い動きをしているようですが、下リンクの「The Epoch Times」記事を読んでいくと、やはり最高裁への提訴と議会の招集を目指しています。議会は州知事に招集してもらわねばなりませんが、州知事がそれをしてくれるとは思えない。そうではなくどんな方式でもよいので「過半数の議員が集まってこう決めた」というものを形にさえしてくれたらそれは州法には縛られず憲法上有効というのがトランプ弁護団の見解。しかしそれは大きなリスク。危険を伴う。

現在は、最高裁と州議会が、
「判断をしてください」
「あなたたちが判断の権限を持っているじゃないですか」
と、ダイナマイトを譲り合っている状況に見えます。



米大統領選 最高裁 リン・ウッド弁護士(ジョージア)による裁判が本筋

テキサス州の提訴は原告の要件を満たさないとして却下されました。大騒ぎの中で埋没していますが実は、ジョージア州のリン・ウッド弁護士が起こしていた裁判が12月11日に最高裁に提出されています。内容はストレートかつシンプル。不正があったかどうかではなく、行政的に選挙制度を変えるのが憲法違反かどうか。

「最高裁は逃げた」という印象が昨日は世界を覆いましたが、まだわかりません。最高裁がリン・ウッド弁護士に原告としての要件を認め審議に入るか、注目です。
トランプ大統領は最高裁に怒っていますが、これは盛り上げ作戦ではないかと個人的には見ています。世論の後押しがあれば最高裁はこの訴状を無下にはできないでしょう。

下記リンクの訴状を、各項目のタイトルと結論だけ和訳・要約しご紹介します。
リン・ウッド弁護士の訴状・原文へのリンク

(p.13)
A. 基本的投票権を持つ者として申立人は、被告のサイン検証のプロセスが憲法の平等保護権限を侵害していることから、憲法上の抗議を行う原告の資格を持つ。

(p.17)
B. 州務長官の完了同意書と2020年選挙報告を通じての行為は合衆国憲法に違反する。

(p.24)
C. 被告が不在者投票を無効にする制度を変更したことは、申立人の投票を許されぬほど貶め、郵便投票を人の票よりも価値あるものにし、平等保護の権利を侵害した。

(p.26)
D. ラケスの教義は申立人の抗議を排除しないし、このような憲法違反が行われているときまたさらなる違反が行われようとしているときには当てはまらない。

(p.28)
E. 原告の抗議および差し止め救済措置は、議論の余地のないものである。

(p.29)
F. 投票者の原告適格性についての第11巡回裁判所の決定は、この裁判所および他の巡回裁判所の上告への決定と競合する。

(p.31)
結論: 上記理由により、そして原告の控訴前の裁判や回答書に述べられた理由により、第11巡回裁判所の判決は覆されるべきである。そしてこの裁判所は次のことを認め、下級裁判所に認めるよう指示すべきである。ジョージアの2020年選挙が上記に述べられた憲法違反により欠陥があることを決定し差し止め措置を原告に認めること。被告に結果承認を取り下げさせ、訴訟措置を要するような不適切な方式でなく憲法と法的に確立された制度に沿った形に修復させること。さらにこの裁判所は、来たるべき上院議員決選投票において被告に憲法違反をさせないようにし、また下級裁判所にもそうさせぬよう指示すべきである。この救済措置は選挙プロセスが合衆国憲法に沿った形で行われることを保障する。そしてそれは、選挙結果への国民の自信を高める。

リン・ウッド弁護士訴状


テキサス州最高裁提訴は却下 ジュリアーニ弁護士「まだ終わっていない」

テキサス州の4州を相手取った最高裁への提訴ですが、却下となりました。
やはり、今朝方深夜に投稿した記事で述べた通り、原告としての要件を満たさないようです。

いっぽう、テキサスに同調し原告団入りあるいは協力を表明した州が合わせて20州ほどにのぼったとのこと。逆に不当とする州も20州以上が集まったとのことで、アメリカを2分するまるで複雑化した南北戦争のような大変な事態となっています。

テキサスの裁判ですが、原告としての要件を満たさないというだけで、内容そのものには触れていません。従い、ペンシルベニアとジョージアは既に最高裁に上がっていますのでこの審議がどうなるか。またアリゾナも州議たちが最高裁へ持ち込む動きを見せているので注目です。違憲判決が出るか、あるいは1月6日まで結審せずに審議が続くようだと「これらの州は結論が出ていない」として連邦議会で議論になる可能性もあると見ます。

さらにテキサス州裁判ではトランプ弁護団のジュリアーニ氏がニュースのインタビューに、(原告としての)要件を満たさずに却下されたので要件を満たす形でまた裁判を起こすと答えています。要件を満たすであろう人は、トランプ大統領そして選挙人(正当に選挙が行われていたなら選挙人として選ばれたであろう人々の意と理解されます)とジュリアーニ弁護士は述べています。

テキサス最高裁訴訟 ペンシルべニアおよび全体の感想 合わせ技一本の可能性?

ペンシルバニア州の反論の文書、原文へのリンクは以下です:
ペンシルバニア州反論・原文

内容ですが、構成は他の州と同様で項目も目新しいものはないように見えました。同州は郵便投票を前提とした法改正を2019年からやってきているので多少事情が違うかと思い最後にしたのですが、そのこともサラリと触れられているだけでした。
従い、繰り返し同じような形でまとめることを省略させていただきまして、同州を含む全体の感想などを述べさせていただきたいと思います。

法律の専門家でないので知識がありませんが、憲法裁判と通常の民事裁判のベースは同じなのか?違うケースがあるのか?という点が重要なポイントになりそうです。

4州の主張は、テキサス州が「憲法に違反することを立法府(州議会)を経ずに行政的にチャッチャと簡易的にやるなんて、真面目にやってるほうがバカみたいだ。不公平だ」というのに対し4州は「不公平と言うけれど、では具体的にどんな損失があるのか?ないではないか。意中の候補が大統領になれないというのは単なる不満であり損失とは言えず、裁判で扱うべきでない政治マターを持ち込んでいるだけだ」と、この法廷は成立しないとしている。
確かに、通常の民事訴訟では具体的な損失の請求、多くの場合は金銭に換算された損失を請求し争われます。憲法裁判はどうなんですかね? シンプルに「彼らの行為は憲法に書かれていることに違反しているではないか。その選挙結果を大統領を決める場に持ち込んでくるなんてダメだ」という論は通用するのかしないのか。

子供の世界に例えて言うと学級会で女子トイレ掃除担当の女の子が
「男子トイレ担当の男子が遊んでサボっています。イケナイと思います!」
と言うのに対し
「男子トイレにオメーら関係ないじゃん。何か困ることあるのかよ?」
と反論がきた場合に、どうか。女子に文句を言われる筋合いはあるかないか?

ある、ということになるとメンドクサイ上に、トイレ担当ではない男子からも
「女子の言うとおりだ。トイレを綺麗にしてもらわなければ困る」
という声が上がると勝負あった感がします。

さて、まずはテキサスに4州の選挙の憲法違反を言う権利があるかどうか。
また、その4つの州からも訴訟が上がっており、ペンシルバニア州は既に最高裁まで行っている。同州では法改正はしたものの、まだ憲法改正の必要が残っており違憲状態下での選挙であるとの裁判が係争中。選挙結果の差し止め命令は棄却されたものの、内容そのものの審議は続いているとトランプチームのジェナ・エリス弁護士は解説しています。ジョージア州では炎の弁護士リン・ウッドさんが吠えているし、ミシガン州では監視員不在の集計が憲法違反であるとの訴訟が州最高裁に上がっている。またウィスコンシン州でもトランプ陣営が2つの郡の不在者投票の集計について訴訟を起こしている。

特に、既に最高裁のテーブルに乗っているペンシルバニアの審議は注目です。
「州のほうで合法という理解の下でしっかりやったんだから」
と反論しているところに
「やってないよ」
と最も強い立場の州議会の訴えがある訳なので。感覚的にですが、合わせ技一本の可能性もありそうな印象です。

米大統領選 テキサス州の最高裁への提訴 ウィスコンシン州の回答はほぼジョージアと同じ構成

ミシガンとジョージアに続きウィスコンシン州ですが、同州の最高裁への回答文書はほぼジョージア州と同じ構成になっています。イントロダクション〜声明〜4つの論拠〜結論。4つの論拠はやや別のことを言っていますので、タイトルだけ以下に箇条書きします。
回答書のリンクは以下:
ウィスコンシン州の回答・原文

(p.4)
「申し立ておよび一時差し止めの却下の理由」
機イ海虜枷十蠅和莪貎慨紐躙△鮃垰箸靴討呂覆蕕覆ぁ(州の選挙結果を最高裁の第一審権を用いて覆すことは前例がなく、これを使うに当たっては訴えた州の利益の本質と、提示された問題が他の法廷で解決できるかを熟慮しなければならない)

(p.11)
供ゥ謄サス州の訴状は*ラケス(懈怠)の原則およびテキサス州の欲求の解決をもたらすことは憲法違反であることから、禁止される。(注釈:調べたところ*ラケスはペロポンネソス戦争のアテネの将軍とのこと。法律において実施すべき行為を行わずに放置することだそうです)

(p.20)
掘ゥ謄サス州は、選挙人条項、正当な手続き、平等保護の下に、何を請求するのか言っていない。そして、テキサス州がウィスコンシン州の法律について我がもの顔で議論するのは間違いである。

(p.33)
検ゥ謄サス州は一時差し止めや保留を正当化できない。(成立するのは、それがなければ取り返しがつかない損害を被る可能性を明らかにしたときだけ)

(p.35)
結論:上記に記した理由により裁判所は、名を挙げられた州への訴えをテキサス州が法廷に持ち込もうとする行為を却下すべきであるし、一時差し止めをさせようとする行為を却下すべきである。

米大統領選 ジョージア州の反論 テキサス州の最高裁への提訴に対して

テキサスの最高裁訴訟の件、ジョージア州の反論の概要です。

イントロダクションで全体的な考え方が示され、5つの主張が述べられ、最後に結論が書かれています。5つの主張はタイトルと簡単な注釈のみで失礼します。

英語の原文へのリンクは以下です。
ジョージア州の反論

(p.1〜2 イントロダクションの大まかな要約)
憲法では「州議会が選挙人を決める」というような方式をとるかどうかの権限は州に与えられている。テキサスがジョージアの選挙結果をに干渉することは否定されるべきだ。
テキサスの訴えに反し、ジョージアは選挙人条項に基づいて選挙を行った。ジョージアの議会が制定した選挙と紛争についての法律に基づき実施された。正確性を保障するために歴史的な100%手作業による数票を含め3度の大統領候補者の集計を行った。数回の裁判により選挙プロセスを守った。
にもかかわらずテキサスはジョージアの選挙の権限を連邦の司法に持ち込むことを求めている。連邦主義を尊重すべきであり、憲法の構成はそのようなこの法廷への権力の移行を認めていない。管轄内におさめること、憲法の範囲を守ること、また連邦主義の原則、それらすべてがテキサスの遅ればせの行為をこの裁判所で扱うことを排除している。この裁判所はこの問題に手を伸ばすことすらすべきではない。

(p.7)機ゥ謄サス州は当事者としての資格がない。

(p.12)供ゥ謄サス州は裁判不能な政治的な問題を掲げている。

(p.16)掘ゥ謄サス州の訴えは、州の別の州に対する行為についての最高裁に持ち込む基準に合致しない。(最高裁に持ち込めるのは他の州の権利を直接に侵害した行為があるときだけ)

(p.21)検ゥ謄サス州は一時差し止め措置を受ける権利を有していることを示していない。(判例により、それを要求できるのは道理をわきまえた勤勉さがあるときのみとされている。選挙から1か月も経ちセーフハーバーの前日に持ち込むなど認められない)

(p.30)后ゥ謄サス州には彼らが探している解決法を受ける権利がない。(裁判所が新しい選挙人を指定するようあるいは無効にするよう指示したとしても、公正さが増す訳ではない)

(p.31 結論の和訳)
裁判所は、テキサスの告訴状を提出し残そうとする行為と一時差し止め要求のための行為を却下すべきである。あるいは残すことを認めるならば、棄却すべきだ。
(注釈:裁判所が訴えを退ける場合に、内容を検討するまでもなく門前払いにする「却下」と、内容を検討した上で根拠不十分とする「棄却」と2パターンあるようです)

米大統領選 テキサス州の最高裁提訴へのミシガン州の反論

12月8日に最高裁へテキサス州が4つの州を相手どり提訴した件、各州から反論の文書が最高裁へ提出されています。ミシガン州の英語の原文は下リンクです。分量が多くまとめることが難しいですが、最初のイントロダクションの部分が全体的な考え方を表していますので、その部分だけ要約します。これに続いて個別の件について40ページ近くの反論がなされるという構成となっています。
ミシガン州の反論・原文

ページ2「Introduction」第一段落の和訳。
「憲法は大統領選挙において選挙人を決定するのは各州と定めている。ミシガン法に従いミシガンは大統領投票を承認しミシガンの選挙は終了した。テキサスのこの訴訟は事実に基づかず法的根拠のない、前例のないものである。裁判所は即座にこの訴状を却下すべきである。そうしなければこの裁判所はすべての将来の国政選挙の仲裁所となってしまうだろう。」

ページ2の下からページ3の要約

ミシガンは11月23日に選挙結果を承認している。セーフハーバーまで3週間もあったのに提訴が遅いではないか。
もし法廷が開かれるとしても、テキサスの訴訟は無益だ。

第一に、テキサスは選挙人条項を持ち出すことはできない。一般的な苦情に過ぎないし、持ち出すことができたとしてもミシガンの選挙は州の法律に何ら違反せず合法的に行われた。

第二に、平等保護の侵害は特典や利益を与えられる団体の存在がなければ成立しない。誰のそしてどの団体の投票も価値は低下していない。平等保護の侵害はない。

第三に、テキサスが訴える正当なプロセスに関しては、仮に投票の価値の低下の疑惑があったとしても、それが平等保護の下で適切に対処されたなら成立しない。(注釈:難しい言い回しですが、有権者の意思がちゃんと反映されているなら過程がどうあれテキサスに損害は与えていないという意味ではないかと私は理解しました)

最後に、テキサスは差し止め命令を認めるのに必要な要素を何ら確立していない。この訴訟によるメリットとして何が得られるかまったく不明だし、テキサスが探している何百万もの有権者の公民権を奪うような例外的な救済措置を否定することは非常に重要である。

裁判所は、テキサスの提訴と差し止め救済措置への動きを却下すべきである。

米大統領選 YouTubeが深刻な言論封鎖 選挙不正を主張する動画を削除

既に話題になっていますがYouTubeが「米大統領選で広範な不正が行われ選挙結果がねじ曲げられたと主張する動画を削除する」とのこと。深刻な言論封鎖です。自由の国の会社がこれをやるとは考えられません。

トランプ大統領は通信法230条の撤廃へ動くと表明しています。この法律はソーシャルメディア各社を保護するもので、ユーザーがアップしたコンテンツの内容については各社は責任を負わずに済んでいます。撤廃されると各社はコンテンツにより損害を受けた人々に対し損害賠償責任を背負うことになり、ユーザーが自由に写真・動画・文章をアップするビジネスモデルが継続できなくなることが必至。トランプ大統領がそこまで強硬姿勢を示す理由は現在、同氏側が正しいとする視点からの発信が検閲を受けていることへの対抗措置です。

トランプ氏が再選された場合、ソーシャルメディア各社は窮地に立たされるであろうことから、生き残りをかけ必死と見られます。情報戦においても、仁義なき戦いが繰り広げられています。

日本語訳 トランプチーム声明「トランプ大統領 テキサス訴訟に参入へ動く」

トランプ弁護団のジェナ・エリス弁護士がツイッターにシェアした、トランプ大統領がテキサス州が最高裁に提訴した裁判に参入するとの声明の和訳を掲載します。


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12月9日

トランプ大統領 テキサス訴訟に参入へ動く

ドナルド・J・トランプは合衆国大統領再選の候補者の立場に置いて、テキサスがペンシルベニア等を最高裁に置いて相手取った件への参入へ本日、動いた。大統領が動いた理由は、被告州が2020年選挙の間に選挙法に従い実施することを怠ったことにより影響を受けたからである。

トランプ推進団は次の声明を発表した。

「私は大統領が本件へ参加したいと表明してくれたことを名誉に思う。私は大統領の本件への参加は、テキサスの元から強い行動を益々強くしてくれると思う。」
ジョン・C・イーストマン トランプ大統領登録弁護士

「トランプ大統領は、不正と違法行為によりこの選挙を取り返しがつかないほどに汚した州の官僚たちとは違い、完全に選挙の誠実さと合衆国憲法の遵守と保護の誓いを約束した。我々は最高裁判所が、結局はすべてのアメリカの人々に影響する選挙の誠実さの重要な問題を解決し、起きてしまった損傷の修復をもたらしてくれることを心待ちにしています。」
ジェナ・エリス 2020トランプ推進団上級法務アドバイザー&トランプ大統領弁護士



米大統領選 なおも州議たちの勇気が必要 テキサス州の最高裁への提訴

テキサス州の最高裁への提訴の件ですが、個人的には一歩引いた見方も持っています。

トランプ弁護団のジェナ・エリス上級顧問の12月8日のツイートのリンクを以下に貼ります。内容を簡単に要約しますと
「ジョージアの州議会議員さんたちはケンプ州知事を必要としません。他の立法課題は議会の招集が必要ですが、州の代表団(選挙人)を決めることは独自に行うことができ、またそうしなければなりません。憲法第2条により州知事は州議会議員からその権利を奪うことができないのです」
ということ。つまり、
「議会なんて開かなくてもあなたたちで選挙人を決められるの。お願い、そうして!」
と言っている訳です。過半数の州議たちで集まって決めたらそれで憲法上オッケーと。

ところが、そこまでやってくれる係争中の州が出てこない。無理もないことだと個人的には感じます。

まず第一に、政治家は保身を真っ先に考える。現状では怒りの声を上げているトランプ支持者および共和党支持者たちと一緒になり「そうだ!けしからん!」と演技をしつつ、自分が矢面にならないよう立ち回りながら収束を待つというのが普通の議員さんでしょう。議会を招集しない州知事に責任をなすりつけ時間切れを待つ。それが普通です。

さらに、状況を想像してみてください。
例えばジョージア州知事は、つい最近年頃の娘さんのボーイフレンドが事故死しています。
「選挙結果を変えるんじゃないぞ。次は娘だぞ。」
というメッセージに否が応でもとれます。
つまり、州議たちが選管の結論を変えるという行動もまた「命がけ」です。戦場よりたちの悪いことに、自身だけでなく愛する家族を危険にさらす。過半数の議員たちが一致団結して全員でそれをやってくれるでしょうか?

テキサス州の提訴は、もちろん被告州の勇気ある州議さんたちにとっては力強い援軍です。しかし普通の州議たちにとってはありがた迷惑ではないかとすら感じます。もしテキサス州が勝訴した場合に州議たちは言い訳が出来なくなり、何らかの決定を行うことを迫られます。選管が出した結果を覆すことができるでしょうか? マフィアが黙って見ているはずがありません。また、トランプ大統領が名指しする中共関連の企業と既に関係を持ってしまっている議員も居るかもしれない。まだまだ、簡単ではないと見ています。



同じ内容でYouTubeにもアップしています。よろしければぜひご視聴ください。

米大統領選 テキサス州が4州を最高裁に告訴 州間の裁判は最高裁が第一審

12月8日、テキサス州が4つの州を相手どり、選挙規定に違反しているとして最高裁に訴えを起こしました。トランプ大統領弁護士のルディ・ジュリアーニ氏がツイッターで記事をシェアしたツイートを下にリンクします。また、シェアされている記事を以下に和訳します。

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「テキサス州、選挙規定をめぐりジョージア・ミシガン・ペンシルベニア・ウィスコンシンを最高裁に告訴」

テキサス州は月曜(12月8日)深夜直前に、ジョージア・ミシガン・ペンシルベニア・ウィスコンシンの選挙手順が憲法に違反しているとの抗議で合衆国最高裁判所へ直接、訴訟を起こした。

テキサス州はこれらの州は選挙規則を、州議会を通すのではなく法廷や行政手続きを通じ変えたため憲法の選挙人条項に違反していると主張している。テキサス州はまた、州内の別々の郡で投票ルールに違いがあったのは憲法の平等保護条項に違反すると主張している。

テキサス州は、州議会議員が選挙人を指名できるよう各州に要求する声明を最高裁に求めている。

(被告州の特定の官僚は、不在者および郵便投票に関する州法を無視することの正当化の理由としてパンデミックを提示した。被告州は、合法的に受理され確認され数えられることを州の管理下におく方法を逸脱して、数千万の投票申請書と投票用紙を市民に氾濫させた。意図的か否かに関わらず、これら違憲行為は均一の効果をもたらした ー 被告州において2020年選挙をより不確かなものにした。これらの変更は関連する州法と矛盾しており、州議会の同意なしに立法府でない機関によりなさた。従い、これらの官僚の行為は直接に憲法に違反する。

この訴訟は法的な疑問を提示している: 被告州が大統領選挙人の指定を規定する選挙規則の変更するのに立法府を経ない手段をとったことは、選挙人条項に違反であったか? 被告州の選挙法を立法府によらず変更することは、州法に違反しつつ票を投じることと数えることを容易にした。続いて、合衆国憲法の第2条、第1項、第2号に違反した。これら非合法の行いにより、被告州は自州市民の投票の整合性を汚したのみならず、彼らの行動は原告州および憲法に忠実であった他の州の市民の投票を貶めた。)

テキサス州は、第3条に、2あるいはそれ以上の州間の紛争のようなものの第一審管轄権を持つ第一審裁判所がそこであると規定されていることから、最高裁判所に直接訴えを起こした。

米大統領選 日本語訳 トランプ法務チーム「Safe Harbor Deadline」についての声明

トランプ大統領の法務チームより声明が発表されていますので日本語訳を掲載します。


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2020年12月8日

トランプ法務チーム「Safe Harbor Deadline」についての声明

Safe Harbor Deadline(安全な港のための期限)は選挙結果を認定する最終日を一般的に示すタイムラインとして法で定められたものです。しかしながら、12月8日を過ぎて選挙が係争されるのは前例のないことではありません。

ブッシュとゴアの際に「最終的に重要な」日は、議会が選挙人の投票を数え認定する1月6日であるとギンズバーク裁判官は認めました。合衆国憲法で定められた日は1月20日昼の大統領就任だけです。

戦いは終わったと必死で宣言しようとするメディアにかかわらず、合法的な投票が公正に正確に数えられるまで私たちは選挙の整合性を擁護し続けます。

ルビー・ジュリアーニ トランプ大統領弁護士
ジェナ・エリス トランプ運動上級法律顧問&トランプ大統領弁護士



ジュリアーニとエリス

米大統領選 12月8日以降の流れ ペンシルバニアの裁判と州議会議員の動きに注目

昨日の投稿および今日の投稿でメラニア夫人とトランプ大統領のスピーチをご覧いただきました。注目すべきは、上院議員選に出馬する2候補への応援がかなり力の入ったものであったこと。トランプ氏が大統領であり続けるためにも必要なことであることがアピールされていました。つまり、大統領・副大統領選出は上下院に持ち込まれる線を本筋に見ているのではないか。

12月8日は各州の選挙人の決定期限。そして14日に選挙人投票が行われます。これからどう流れるか可能性を整理したいと思います。2つの要素があります。

1つ目。まずはペンシルバニアの裁判が注目されます。郵便投票を大幅に拡大せしめるような決定はそもそも州議会を経る必要があるとの州議会議員たちの訴えについて、連邦最高裁は州に対しどういう理解による運用だったのか12月8日朝までに説明を求めている状況。
もし州から満足な説明がなく州議たちの主張が認められ「今回のような大量の郵便投票が州議会を経ずに決められたのは合衆国憲法に違反する」ということになれば他の州への影響は必至。14日の選挙人投票が成立するかどうか全く形成不明となります。

2つ目。州議会が選管・州知事の認証を認めない場合。合衆国憲法は選挙人を決める権限を州議会と定めており、少なくとも以下4つの州では州議会は現状開票結果を認めていません:
・ペンシルバニア・・・上記のとおり郵便投票の裁判中。また、州議たちが特別議会招集を知事に求めている。
・ミシガン・・・22台のドミニオン投票機の検証が裁判所から認められた。
・アリゾナ・・・上院と下院の議長よりマリコパ郡の集計システムのソフトウェアと機械を検査することを求める声明が出ている。
・ジョージア・・・多くの不正の証言・証拠が出されケンプ知事が州務長官に対し郵便投票のサインのチェックを求めている。また、議員たちが州知事に議会招集を求めている。

さて今後ですが、まず1つ目の要素で大量の郵便投票が違憲となると大変なことです。実際に実務的にどう動くのか私にはわからないです。申し訳ありません。

2つ目の要素ですが、州議会議員たちがどこまで本気で行動するかがポイントになるでしょう。「知事が勝手に進めやがって」とポーズだけとり14日の選挙人投票をただ眺めているだけだと、民主党サイドはバイデン政権樹立へ向け作業を進め大手メディアもそれを既成事実化する。従い、
・州知事の認証とは違う候補(トランプ)へ投票する選挙人を独自に選出する。
・州知事が送った選挙人は無効であると法的措置をとる。連邦議会への働きかけをする。
などへ踏み込むかどうかが注目点。

そして、14日の選挙人投票は実施されるのかどうか。実施させた上で「それは無効である」との裁判・議会での動きになるのか、あるいは実施させないか。実施させないとすれば、戒厳令しか手段が見えません。

いずれにしても、連邦議会における勢力図はとても重要な要素になります。どの方式で大統領を決めるべきかが議論になる。1月5日ジョージアの上院議員選2議席は、確かに鍵になるのかもしれません。

Trump1205

12月5日ジョージア集会より トランプ大統領による上院議員選2候補応援

ジョージア集会において、来たる1月5日の上院議員選へ出馬するデイビッド・パデュー候補とキャリー・レフラー氏へのトランプ大統領の応援は熱の入ったものでした。大統領選においても重要な位置づけになると見ている可能性があると感じましたので、日本語をつけてご紹介します。

米大統領選 日本語訳付き動画 12月5日ジョージア集会メラニア夫人オープニングスピーチ

前の投稿のテキスト版に続き、動画版。

トランプ大統領は約1時間半にも及ぶ大熱演でしたが、内容は主に
1.自身の業績を語る
2.上院議員選に出馬する2候補の応援
3.選挙不正に関すること
でした。このうち1と2についてはメラニア夫人のスピーチ2分間に集約されていたと思いましたのでご紹介します。

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千葉県市川市の行徳将棋クラブを運営している原伸一です。ブログの更新情報をお届けしてゆきます。2020年11月米大統領選より関連情報の収集・発信に注力しています。
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行徳駅前ストリートライブ 11月15日(日)13時〜16時のどこかで30分ほど。 他出演者:山口宏一・堀木康太郎 ※雨天中止
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(原 伸一)

1967年生。千葉県市川市の南部、行徳・妙典でアコースティックライブの主催等の活動を行っています。また、将棋教室を開いています。

将棋教室の情報は以下サイトにて。

http://gyotoku.livedoor.biz
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